【再生エネ】「日本の遅れ深刻」河野氏が異例の批判
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
【アブダビ＝梁田真樹子】河野外相は１４日午前（日本時間１４日午後）、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の首都アブダビで開かれた国際再生可能エネルギー機関総会の閣僚級会議で演説し、日本の再生可能エネルギー導入について「世界から大きく遅れており、深刻に懸念している」と述べた。
日本の外相が国際会議で自国の政策を批判するのは異例だ。
河野氏は演説で、日本の再生可能エネルギーの電源割合が世界平均に届いていない現状などを挙げ、「日本の失敗は世界の動きを正しく理解せず、短期的な対応を続けた結果」だと指摘した。
河野氏は、脱原発と再生可能エネルギーの導入促進が持論だ。演説での発言は、再生可能エネルギーに関する国内の議論を喚起する狙いがあるとみられる。
2018年01月15日 10時39分
読売新聞（YOMIURI ONLINE）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180114-OYT1T50109.html 発電に再エネなんて割が合わない。発電は石油、石炭で良いよ。
再エネで割が合いそうなのは太陽熱温水器くらいだ。
日本だと悪徳業者が蔓延っていてイメージ悪すぎだが。
国が音頭とって新築戸建てには太陽熱温水器義務化して
メンテ費用は税金で賄えば良いと思う。 >>524
>欧州のエエカッコシイには気を付けないといけない
まったくその通り。
こういうのは、さも協調してるふりだけして実質何もやらないのが正解。 化石燃料は化石燃料で、CO2排出権代が係ると言う課題があるのよ。
原発は汚染除去が今まさに無限に金を飲み込んでるし、ごみ処理費用もほぼ無限にかかる。
結局トータルコストで考えると、再生エネのがマシなんよね。 >>1
> 日本の外相が国際会議で自国の政策を批判するのは異例だ。
というか異常
もう少し考えて発言しないと ドイツは理念重視で理想主義だから先の先を見越して行動に移してる。
ドイツの再エネ関係者は蓄電池の技術とコストが下がることで遠からず再エネだけで賄えると本気で考えてる。
石炭は一時のつなぎに過ぎないということだろう。
これは今の苦労が後の利益に繋がる政策であれば我慢して実行に移す国民性も関係してる。
そもそもドイツは日本と違い緊縮財政に耐え財政再建を成し遂げた国。 そもそも再エネ支援で国産の関連産業振興を図るという麻生の見立ては馬鹿すぎた。
競争が活発になれば価格競争力に勝る海外品が大挙して押し寄せるのはドイツの例からも分かりきってた。
エコポイント導入時の液晶テレビと全く同じ構図。
それでもシャープあたりはソーラーバブルの恩恵を大いに受けた方。 シャープのソーラー事業はピーク時には受注が生産能力を大きく上回ってた。
その際には中国製のＯＥＭパネルにシャープのシールを貼りシャープ製として大量に出荷してた。
ピーク時には出荷量ベースで9割が中国製だったとも聞く。
シャープの公式な見解としては恐らくシャープの基準で生産委託したパネルゆえ、
品質は国内生産品と同等であると言うはず。
しかしながら、これはスマホなどと同様に、中国メーカーが日本製と同等の品質を持つパネルを生産できることを意味してる。
シャープは実質的には中国メーカーの代理店として大いに儲けたはずで、そっちに足を向けて寝られないだろう。
まあ最終的は中華系に買収されたけどな。 日本が産業用再エネでＦＩＴをはじめた当初、
世界のソーラーパネル事業では既に中国系が席巻しつつあった。
当時は日本メーカーのパネルは海外市場で中華系の１割増～２割増程度で販売されてたと記憶してる。
当時の日本メーカがー国内向けに出す価格と比べたら、数分の１という破格の値段。
そうであるにも関わらず、海外マーケットで日本メーカーは中華系相手に劣勢を強いられてた。
これは事情に詳しい海外の事業者が、日本製は中国製に対しプラス１割を上乗せする価値すらない、と判断していたということ。
その時点で既に技術で勝る国産ソーラーパネルというのは間違いで、勝負を続けても日本製に勝算はなかった。
「世界の亀山ブランド」なんかと同様の虚構。 軽水炉の技術を追求したところでウラン２３５は１００年で枯渇し無駄な技術になる。
海水からウラン２３５を集める技術もあるというが、これでは燃料費が格安という原子力のメリットが大いに損なわれるだろう。
それに引き換え太陽光も風力も、人類の寿命と同程度には続くことが確実。
先の先を見越し目先の赤字覚悟で再エネで取り組むというのは立派な覚悟で、民間企業では到底できない大事業。
ええカッコしいでもなんでもないな。 ググったら海水ウランの採取は割と低コストでいけるらしい、これは訂正。
北大の先生が色々おもしろいことを言ってる。
http://rock.eng.hokudai.ac.jp/joinus.htm >>1
お前関係ないだろ。無責任に軽々しく口を出すなよ。
アメリカの核不拡散条約離脱を非難したその口で同国の小型核武装を賞賛するとか、立場によって言うこと変えすぎなんだよ。
安倍総理とか麻生とかそうだけど、どんな立場でも保身のために論理を構築できる世襲議員の特殊能力は、国家に対する背信そのものなんだよ。 河野氏は原発に否定的で再エネを重視。
その点で一貫してる。 >>529
>ドイツは理念重視で理想主義だから先の先を見越して行動に移してる。
良く言うぜ
ディーゼル排ガス詐欺を十年以上も続けてきた
先の事は全く考えない連中のくせに >>537
原発輸出に賛成してたけど見なかったことにした方がいいの？ 世界中のお花畑族のお陰で石炭はぐっと安くなるかと思ったらそうでもない
世の中河野みたいなバカばっかじゃないということだな 更迭しちゃえばいいじゃん 国策否定するならその覚悟はあるだろ ドイツのディーゼル偏重はＣＯ２排出量とエネルギー効率を重視した結果。
それにドイツ政府もＶＷに騙された被害者であり不正を受けて即座にＥＶ重視へ大きく舵を切った。
もちろんドイツの自動車産業がＨＶの開発競争で日本に遅れを取ったという産業政策上の都合も当然ある。 自民党参院議員・中川雅治
ttp://www.nakagawa-masaharu.jp/policy/policy02_02.html
＞ 再生可能エネルギー買取り法は自民党の主張が全面的に入れられ、政府提出の法案が修正され、より実効性のあるものとなりました。
＞ この法律の施行により、再生可能エネルギーの普及促進が期待されます。
自民党衆院議員・西村やすとし
2011.08.17 「再生可能エネルギー買取法案」の与野党・修正協議まとまる。
ttp://www.yasutoshi.jp/blog/?id=1313564432
＞ 自民党が主張していた項目は基本的にすべて修正案に盛り込まれ、欧州の経験を踏まえ、よりよい制度になったものと思う。
自民党衆院議員・小池百合子
ttps://twitter.com/ecoyuri/status/83323908933169152
＞ 菅総理の大いなるカン違い→再生エネルギーの買取制度に自民党は乗れないと思い込んでいるようだが、すでに昨年の参院選マニフェストに明記していますよ。
＞ ①太陽光発電世界一の座の奪還を目指し、再生可能エネルギーの固定価格買取制度導入や全公共施設への太陽光パネル設置等により…続く
17:02 - 2011年6月21日
自民党参院議員・山本一太
再生可能エネルギー法案の修正合意に関するメッセージ 2011-08-13 19:51:58
ttp://ameblo.jp/ichita-y/entry-11953502950.html
＞ また、我が党の主張により、今後３年間を再生可能エネルギーの集中導入期間とすることも合意を見ました。
自民、再生エネ法修正案を了承 2011.8.10 10:41
ttp://megalodon.jp/2011-0823-1639-58/www.sankei.jp.msn.com/politics/news/110810/stt11081010430002-n1.htm
＞ 修正案では、太陽光や風力など再生可能エネルギーの買い取り制度の導入促進を図るため同法案を恒久法と位置付けた上で、施行後３年間は「促進期間」として発電事業者に優遇策を実施する。
再生可能エネルギー接続保留は誰のせい？ 国会の責任を問う 『月刊Wedge』2014年10月22日
ttp://ironna.jp/article/488
＞ そもそも、再エネ特措法の原案は2011年3月11日に閣議決定され、同年8月11日に自民党の修正案をほぼ全て取り入れる形で、民自公3党の修正合意によって、現行の再エネ特措法が成立した（図2年表参照）。
＞
＞ 費用負担の上限については、当初、賦課金単価は、「１kWhあたり0.5円を超えない範囲内の負担額（一般家庭150円／月）」と海江田万里経産大臣（当時）が明言していた（衆議院本会議における法案趣旨説明答弁、2011年7月14日）。
＞ しかし、衆議院で修正案が可決された（8/23）翌日、「政府提出法案では0.5円／kWhを超えない範囲内の負担額と考えていたが、衆議院での修正の趣旨を踏まえる必要がある」
＞ 「衆議院における法案修正を踏まえ、150円としていた負担額は上昇する可能性がある」（海江田大臣による8/24参院本会議における法案趣旨説明答弁）としている。
＞
＞ 電源別買取価格については、原案では、買取価格は1kWh当たり15～20円、買い取り期間は15～20年間で、太陽光発電とそれ以外の再エネ電源の2種類に分けるだけで、太陽光発電以外には電源別の区別がなかった。
＞ しかし、修正案では、太陽光発電以外についても再エネの種類ごとの設置費用に適正利潤を上乗せした価格設定を行うことになった。
＞ 特に、法律の施行後3年間を利用拡大の期間として、「調達価格を定めるに当たり、特定供給者が受けるべき利潤に特に配慮する（附則7条）」という修正を加えたことによって、高めの買取価格が設定されることとなった。 再エネ買取り法は政府案では2021年3月までに廃止を含めた見直しを行うとなっていたり
自民党内でも時限立法とする議論があったりして将来は廃止される可能性もあったが
河野氏のおかげて恒久法として成立した
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g17705051.htm
第六条 政府は、再生可能エネルギー電気の供給の量の状況及びその見通し、第十六条の賦課金の負担がその事業を行うに当たり電気を大量に使用する者その他の電気の使用者の経済活動等に与える影響、内外の社会経済情勢の変化等を勘案し、
少なくとも三年ごとに、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるとともに、この法律の施行後平成三十三年三月三十一日までの間にこの法律の廃止を含めた見直しを行うものとする。
（電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法の廃止）
http://www.twitlonger.com/show/chb5s6
再生可能エネルギー特措法案は、１１日に行われた民主、自民、公明３党による与野党協議で、政府案より強力に再生可能エネルギー普及を後押しする内容になった。協議の鍵を握ったのは、ねじれ国会での参院通過の鍵を握る自民党だ。
同党内の意見集約では、再生可能エネルギー普及に消極的な議員の意見を受け、発電施設への投資が進みにくい３～５年の時限立法とする案を軸に議論する場面もあった。
だが、再生可能エネルギー普及の急先鋒（せんぽう）である河野太郎氏が「これでは自民党が電力会社の献金で動いていると見られてしまう」などと巻き返し、恒久法とすることで決着した。 >>9
ドイツはマイルドインフレを享受してきたから自ずとエネルギー料金も高まる そんなことよりアメリカのために
円高続ける政策のほうが遅れてる >>550
円安だろ
1ドル50円でもおかしくない >>551
間違えてスマン
1ドル50円でもおかしくないよ
異次元金融緩和しなければとっくになっていた >>538
一人当たりの購買力平価GDPでドイツに徐々に離されつつある日本
一人当たりの購買力平価GDPで日本はあと少しで韓国に追いつかれそう
購買力で離されたり追いつかれたりするということは、日本は相対的貧乏
になりつつあるということ
経済産業政策において日本は偉そうなことは何一つ言えない 円安誘導により実質賃金は低下し失業率が改善したかもしれないが
日本は放っておいても高齢化に伴う人手不足で失業率は改善されただろう。
ＧＤＰその他の経済指標は、国際比較だと円安により総じて大きく順位を下げた。
円安誘導こそがアベノミクスの中核で、これは日本の資産を安売りする政策。
労働力や株式や不動産を国際市場の向けてドル建てで大バーゲンした形。
ディスカウントジャパンとは、まさにアベノミクスのこと。 原子力を推進する馬鹿がいるからだよ。河野よ後ろを見ろ。 日本の原発は同和ヤクザの利権だから改革は大変だよ。
原発を受け入れる土地が無かったんで被差別部落に原発を建設してそこの人間を電力企業で採用した結果こうなった。 石油垂れ流して暮らしてる国で再生エネ普及が遅れてるという演説をするって笑いどころか？ 太陽光発電は高コストで役だ立たずのオモチャだ！
↑そんな寝言をホザいているジジイたちよ、直近の現実を直視して目を覚ませ。
スーパーメジャーでさえ太陽光発電の威力を認めざるを得なくなってきてる。
再生エネ供給、25年までに原子力上回る 英BP見通し
http://bizgate.nikkei.co.jp/smartcity/kanren/201401171648.html
＞再生可能エネにバイオマス（生物資源）を含めると、エネルギー供給で25年に原子力を上回り、35年には水力発電に並ぶという。 精神的に遅れているのが、そもそもの問題。
マジメと、規律を止めるべき。
ブロンドとデンマーク人に学べ。 CO2温暖化詐欺師やらお花畑族にチョロくダマされるアホな大臣のほうが心配 >>561
詐欺だとしても、世界的にCO2排出枠制限がある以上は、何とかするしかない。 パリ協定を平気で蹴っとばすトランプのパワーを見習いたまえ ＣＯ２排出による温暖化の影響は確実に存在するが、もっぱら程度の問題。
地球が持つスタビライザーにより減殺される分を含めると、現状では恐らく定量的な測定が困難。
その分野の研究は依然として自然科学と言い得る水準に達してない可能性が高い。
しかし仮に手遅れとなった場合の被害は絶大だから、予防原則の立場で事に当たるべしという意見にも相応の合理性はある。
いずれにせよ再エネへのシフトは化石燃料の温存という観点からも早くて早すぎることは無い。
官民ともに果敢に投資すべきだ。 >>564
概ね同意。
ただ最後の一行の『投資すべきだ』で終わらずに『実現すべきだ』まで考えると
単に金(投資)だけがボトルネックではないよね？って感じがするよね ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
