政府は2018年度にも、暮らしにかかわる行政や関連サービスの申請手続きをスマートフォン（スマホ）でもできるようにする。例えば転居の場合、利用者はいったん自治体の窓口で転入届を提出し、スマホで本人認証すれば、民間のアプリを通じて電気やガス事業者への住所変更も一度にできる。利用者が希望した場合のみ、企業にマイナンバーでの個人認証を認める仕組みだ。

　16日の関係閣僚会議で決める行政電子化の実行計画に盛…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25669820U8A110C1MM8000/