【IT】政府契約企業のHuawei、ZTEの機器の使用禁止法案、米議会に上程
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最近アメリカ市場におけるHuaweiのスマートフォンの取扱をAT&Tが拒否したところだが、Huawei、ZTEという世界最大規模の中国のテクノロジー企業の前途にさらに暗雲が現れた。
Huawei、ZTEの両社はスマートフォンが有名だが、ビジネスの中心はむしろテレコム・ネットワークに関連するデバイスの供給、運用にある。アメリカ議会に新たに提案された法案は、セキュリティー上の問題を理由として、連邦政府諸機関が両社製のネットワークデバイスを使用しているサービス・プロバイダーを利用することを一切禁止するものだ。
法案を提出したのはテキサス州選出のMichael Conaway下院議員（共和党）で、同議員は 選挙に対するロシアの干渉を調査するチームのリーダーでもある。 テレコム機器の販売でHuaweiは世界でトップ、ZTEは5位だが、アメリカでは両社に対する制裁が続いていた。これにはZTEのデバイスをアメリカ政府機関が購入することを禁止する2013年の法律などが含まれる。昨年は国防省が中国あるいはロシアのテレコム企業の機器を購入することを禁止することを狙う法律が提案されている。
今回の新法案は、制裁をさらに一歩進め、アメリカ政府機関がHuaweiおよびZTE製の機器と関わりをもつことを一切禁止しようとするものだ。政府契約には下請けの長い連鎖があるが、両社の機器はそこから排除される。
この法案は、政府が以下のようなサードパーティー企業と契約することを禁じようとしている。
Huawei Technologies CompanyまたZTE Corporation（およびその傘下、関連企業を含む）〔以下、対象企業〕が製造したテレコミュニケーション機器を使用する企業
対象企業が提供するテレコミュニケーション・ネットワークあるいは対象企業が製造した機器を用いるネットワークを提供する企業
テレコミュニケーション機器またはサービスを提供する企業であって、契約を所管する政府機関の責任者が（別に定める）外国政府の所有、管理、あるいは影響下にあると信じる合理的理由がある企業
TechCrunchはZTEとHuaweiにコメントを求めているが、この記事の執筆時点では回答がない。
Conawayの法案には、提案理由として【略】ZTE、Huaweiその他の中国企業が「中国共産党から直接の指示を受けている」とした政府機関の調査結果」やCIAのMichael Hayden元長官が「Huaweiは中国政府と極めて密接な関係にあり、外国におけるテレコミュニケーション事業において得た情報を広汎に政府と共有している」としたコメントを引用している。【略】
法案が実際に法律として成立するまでにはまだ長い道のりが控えているものの、ワシントンがますますZTEとHuaweiの排除に傾いていることは疑いない。
昨年、ZTEは10億ドルの罰金を課せられている。ZTEはアメリカのイランに対する経済制裁に違反してアメリカからイランにプロダクトを輸出した上に、連邦政府による調査に対して虚偽を申し立てたことを認め、罰金を支払うことでアメリカ政府と和解している。
シリア、キューバ、イラン、スーダンとのHuaweiのビジネスについてアメリカ商務省も関心を示している。
http://jp.techcrunch.com/2018/01/13/2018-01-12-us-government-agencies-zte-huawei/ 最近の中国製品は予め通話内容やらを中国のサーバーに送ります、いいですか？って
インスト時とかに許諾求めるからなｗ そこで代替として信頼の日本製を世界に売り込む、というのが
以前はできたのに、いまや日本の電機メーカー終わっとるしな。 スマホのテザリング等が情報漏洩のバイパスになって、無線情報がダダ漏れになるかもしれないから、官庁や大企業では持ち込み禁止するべき。 なあに、おまえらみたいなニートの芥子粒はおろか日本の企業から盗んで得なものなど実質的にゼロなのだから安心してよい 日本からもこの二社は締め出すべき
但し台湾のシャープはいい ソフトバンクのネットワークはHuawei
しかも、機器購入だけじゃなく、設置・設定までHuaweiに委託しているので
セキュリティホールやスパイウェア仕込み放題 ■「P10 lite」が6800円、NTTレゾナントが新春セール 1/15まで■
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1099680.html
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測定アプリだとひかめえな数値ですが
実効速度は数値以上に頑張って一番素晴らしい結果を出してます
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また
AbemaTVが「通信節約モード」を追加！格安SIMの低速モードでも観れるようになる神アプデ [352914648]
http://leia.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1510811495/
高速なくなって低速モードになり
読み込みでストップせず再生できるのはOCNのみです
それは他社が低速200kbps弱なのに対して、OCNは実測で245kbps前後出てるからです！
高速の実行速度ナンバーワン、
低速の平均速度が高く動画再生において他社を圧倒してます >>8
政府契約分てどれだけあるんだろうな。
auは民間企業だし。 また云々公社のコドモは負け組になるの?
真面目なLG切ってHuawei・ZTEにした途端。
三星はガラクター名で継続しているしな。
タイゼンに突っ込んだドブ銭返せよ。 日本は国としては信頼されてんだから
あとは良い製品出せば売れるのに
スマホでもPCでも
でも良い製品が
もう日本企業は作れない
悲しい タブレット買い換えようと調べたら
Appleと Huawei以外はゴミだった
日本メーカーは完全にオワコンなんだね
米国は以前からあった動き。
日本じゃ人を雇ってなんとか同じ規制が台頭しないように必死ｗ
この種のスレには工作員も出入りしているｗｗ
日本は最初にSoftBankが積極的に使ってるから防ぐのは無理 ジャップはいつになったらHUAWEIみたいな会社つくれるの。 >>1
何年も前にバックドアが見つかって米国政府機関では使用禁止になってるね。
ソフトバンクによるSprint の買収を米政府が認可する際も、Huaweiを使わないことが条件になった。
それに引き換え日本は。。。 たしか端末だけじゃなく、中継機器とかも納めているんだろ？
もはや締め出すのも容易ではなさそうだが 思いっきり、Huaweiのスマホを使っとるwww 俺の個人情報に価値などある訳もなく。普通にエロサイトを利用しててもおかしな連絡が来た事もない。 これに比べて日本は危機意識無さすぎ。
安いという理由だけで日本メーカより優先（笑） iPhone X、iPhone 8が、あまりにも売れてないから、
アメリカが危機感持ちはじめたのかな 最近話題になったニュース
HUAWEI（ファーウェイ）の端末使用許諾が危険だと話題に
6.1 ユーザーは、当社およびその関連会社/ライセンサがユーザーの端末からデータを
収集・利用することに同意するものとします（技術情報、連絡先情報、SMS/音声メッ
セージなどを含みますが、これらに限定されるものではありません）。
6.3 ユーザーの端末から収集された全てのデータは、ユーザーの居住国以外の国で処
理されたり、ユーザーの居住国以外の国で当社およびその関連会社/ライセンサに転
送される場合があります。これは、ユーザーが当社製品およびサービスを利用してい
る国以外の他の管轄地からデータの転送またはアクセスが可能であることを意味します。
情報勝手に使用していいよって、HUAWEI（ファーウェイ）の製品もう買えないね。 >>58
これなのにHuawei機器使って政策情報や企業情報扱う連中がいるんだよな。
マジ頭おかしい。 法案提出してるの共和党だし、
これもアメリカから他国企業を締め出そうという
トランプの保護主義の流れかな
それに中国企業の躍進とiPhoneの販売不振が
目についたことによるかもな アメリカ市場抜きでも売上10兆円到達。
ファーウェイ凄すぎｗｗｗｗ
どうせエリクソンとか、ロビー活動で中華企業に嫌がらせしてるんだろ。
もはやアメリカ以外でボロ負けだからな。
NECやら富士通やら、ネットワークビジネスでは死に体だし、もうどーしょうもねーわ
https://www.nna.jp/news/show/1708152 >>58
こんなんファーウェイに限らずみんなそうだろ
そもそものOSの仕様がそうなんだから
PCも同じく ＞連邦政府諸機関が両社製のネットワークデバイスを使用している
＞サービス・プロバイダーを利用することを一切禁止するものだ。
日本だとソフトバンクはアウト
ＫＤＤＩとドコモも５Ｇで仲間入りかな
米国→日本へのローミングは禁止だね >>4
は？日本のキャリア止まっちゃうよ？
ドコモは入ってないかな。 LenovoもHuaweiもLINEも野放しの日本w
ネトウヨが「さすが安倍さん」状態だしw Googleもしめだせよ
一番情報抜いてる企業だよ 国際ローミングしたら個人情報みんな渡っちゃうのに今更だな
国際ローミングすると外国のサービス・プロバイダーが
日本のサービス・プロバイダーにある個人情報を
自国のネットワーク設備にコピーして運用するからね
だから韓国で国際ローミングすると
韓国の携帯電話会社に日本の個人情報が渡っちゃう
そういう仕組みだから >>71
正直な話ビッグデータって
あまり役には立たないと思うよ どこものタブレットやスマホもファーウェイあるよな。 ドコモはファーウェイと提携して、５Ｇの実験研究してんだろ
今後ドコモの５Ｇ基地局は、ファーウェイ製になるのか？ >>76
そりゃHuawei に技術と品質で叶わないから。 >>76
要件満たす品質と価格出せるところだからね〜 アメリカもそうだけど先進国がこぞってあんな国に進出して中国人を豊かにさせたのが悪い
こんな事が悩みの種になるなんてアメリカの自業自得としかいいようがない >>4
エイスースも中国で商売してる以上中国共産党を忖度する必要がある ざまあああああああああああwwwwwwwwwwww アメリカで急にファーウエイに厳しい声が上がりだしたのは、
ひょっとして、ついにファーウエイがアップルを抜いて2位に
なったからかも… >>1
シナのスマホなんて
ハードウェアロガー仕組まれてても分からないだろ サムスン、アップルを抜かす事を目指してるグローバル企業だぞ
グローバル社会に反する事などしないと思うけどなあ、さすがに >>72
そういやビッグデータの罠ってのがあるんだっけ
集めたはいいけど解析に時間がかかり過ぎて追い付かんとか。
最先端の技術とかも盗んだは良いけど、データ盗んだだけでは役立たずで
現場の運用や製造ノウハウまでは盗めないから結局無用の長物になったりするとかもあるそうだし。 シナチョン言う前に足踏みさせてる奴に文句言えよ。
足踏みしてたら抜かれるのは当たり前。 >>87
米国政府調査機関やCIAが調べた結果、反することをやっているとわかったから拒絶してんだろ
日本も尖閣諸島問題や反日思想教育など中国と問題を抱えているにもかかわらずに、日本政府や企業はなんも調査せずに中国企業を丸腰で受け入れることは危険 >>4
日本人は台湾に幻想持ち過ぎ、所詮支那人、所詮どころかむしろ孫文以来の支那本流。
>>56
貧すれば鈍する、日本が貧乏になった証しだ。
もっともね日本のメーカーにも危機意識があるかどうか判らんがね。 おまえ等なにいってるの
日本の技適通ってるのに安全に決まってるだろ
不具合あるなら技適訴えろよ
こういう事です
技適って何のためにあるの役立立たずなんだ？ 憎いからってASUSを道連れにしないでHuaweiマニアさん方 サイバー戦「日本無力化」謀略進行中 中国、党主導で軍事機密奪取http://www.sankei.com/economy/news/140829/ecn1408290003-n1.html
>最近、同筋は日本で闊歩（かっぽ）する中国人スパイ２人を突き止めた。
>１人の名前は「艾偉」。
>肩書は中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の「２０１２実験室ハードウエア工程技術規制部部長」。
>米政府から産業スパイとして指名手配されている。
>華為技術（ファーウェイ）、中興通訊（ＺＴＥ）という中国通信機器大手の２社は、１９８０年代初めに最高実力者・トウ小平の指示によって生まれた情報通信関連４社の後身だ。
>同社には、資金、技術、人材を中心に党、軍、政府からの大掛かりな支援があると米側はみる。
>米政府は政府関連の通信機器市場から締め出し、民間にも新規導入しないよう指導している。 海外製って何で防水機能ない機種が多いんだろ。
そこさえクリアしてればHUAWEIやZTEは選択肢に入るのに。 iPhoneもXperiaもGalaxy買う金ないから
ガラケーのままでいいわ カナダ政府、スマホ世界シェア3位の中国通信大手社員2人の移住申請を拒否「スパイの恐れがある」
http://www.recordchina.co.jp/b137697-s0-c10.html
>カナダ政府は中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の中国籍の社員2人に対し、スパイの恐れがあるとして移住の申請を拒否した。 >>100
Huaweiの最新フラッグシップモデルのMate10proは防水だぞ
スマホだと防水なのはこれだけかなぁ >>100
雨降らないしな
風呂もシャワーだけだったりするし >>99
ファーウェイは日本法人も設立しているし、禿やドコモのキャリアとも提携しているし、もう工作員を送り放題だな
技術・情報盗み放題やん
これは本当にヤバいな
日本政府も危機感を持たないと、国益を失うことになるぞ Google 林檎 中国 どこに取られるかの問題なので安いのがいいです アメリカは同盟国だから、情報抜き取られても不利益を被ることは少ないけど中国はなぁ
尖閣諸島は我々のものだとか主張したり、反日教育をしている国であって対峙国だからな
安いからといって、国の根幹にもかかわる通信市場に、中国企業を受け入れるのはかなり危険といえば危険だよな >>105
ファーウェイは圧倒的に安いからな
キャリアが自分の取り分を増やすには最高の相手 スパイ疑惑の中国「ファーウェイ」製品が、日本では普通に流通している
http://news.livedoor.com/article/detail/8381886/
>米下院の情報特別委員会がこんな報告を行なっているのだ。
>「中国のＩＴ企業ファーウェイ社の製品が組み込まれた電子・通信機器が、米軍、政府、民間の電力、金融などのシステムを破壊したり、混乱を起こす恐れがある」
>その後の記者会見でも、マイク・ロジャース委員長が「ファーウェイの通信機器が真夜中に勝手に作動し、大量のデータを中国へ送信しているフシがある」と指摘。
>つまり、ファーウェイ製品は中国の“サイバー工作員”ではないかという疑惑が、以前から囁（ささや）かれていたのだ。
>「ファーウェイは人民解放軍と国家安全部との“軍警合弁会社”とも呼ばれ、日本の公安関係者の話によれば、スパイ要員や人民解放軍のサイバー部隊が社内で各種の訓練を受けているといいます。
>だからこそファーウェイ製品が組み込まれた機器は攻撃や傍受がたやすいのでしょう。
>実はインドでは、１０年の時点でファーウェイ製品を含む中国製通信機器に輸入禁止措置が取られており、イギリス、オーストラリア、カナダなども似たような疑惑を抱いている」
>アメリカだけでなく、世界各国でファーウェイ製品に対し疑惑の目が向けられているのだ。 アメリカでは安くて高品質の日本製品がかつて酷い目に合わされてきたのに
露骨にスパイだらけの中国の製品が規制されないほうがおかしい 軍事転用できる半導体めぐり米技術者が変死 華為（ファーウエイ）とFT紙が全面対決 2013.2.24
https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20130224-00023618/
>中国の通信機器メーカー、華為（ファーウエイ）技術と、軍事技術に転用できる半導体を共同開発するプロジェクトにかかわっていたとみられる米国人技術者が昨年６月、シンガポールの中華街で変死した。
>トッドさんは生前、家族や恋人に「IMEでの仕事には中国の企業も関与している。自分のやっていることが米国の国家安全保障を損ねることを心配している」と漏らしていた。
>米下院情報特別委員会は昨年１０月、華為技術などが中国共産党や人民解放軍と密接につながっており、対米スパイ工作に関与している恐れを指摘した。
>オーストラリアは華為技術が同国内でブロードバンド・ネットワークを構築することに反対。
>カナダも企業名を特定しなかったが、華為技術を念頭に置いた上で、安全保障上に問題が生じる場合、外国企業を排除できる例外規定を設けた。
>インドも華為技術が同国内で企業活動を拡大させることに反対している。
>こうした国々は、中国側がサイバー・スパイをしやすいように補助金や低利での融資、有利な輸出金融で華為技術の世界進出を後押しし、
>平時は華為技術の通信インフラを悪用してスパイ活動を展開、有事には通信インフラをシャットダウンさせる恐れがあると懸念している。
>欧州連合（ＥＵ）は米国とは一線を画しているものの、欧州市場での華為技術の販売について、ダンピング（不当廉売）の疑いがあるとして中国当局との協議に着手、中国側とEUの間で緊張が高まっている。 中国のサイバー攻撃は｢全日本企業｣が標的だ
狙いは｢知財｣だけではなかった
http://toyokeizai.net/articles/-/168280
>2016年、日本は1281億回ものサイバー攻撃を国外から受けました（国立研究開発法人・情報通信研究機構の調査より）。
>これは2015年から倍増しており、そのなかでも中国からの攻撃が急増しています。
>日本は政府機関や金融機関だけではなく、工場、医療、食品、メディアなどあらゆる組織が標的になっていると報告しているように、中国が狙っているのは「知財」を有する企業だけではありません。
>一見すると、「いったい何の役に立つのだろう」とこちらが首を傾げるような情報を、サイバー攻撃によって盗み出しているのです。
>「目的不明」のサイバー攻撃
>中国軍がなにかしらの明確な意思をもって、「仮想敵国」である日米の個人情報を収集していると考えるべきなのです。
>人民解放軍が関与しているということは、敵が弱っているところを徹底的にたたくという軍隊特有の「攻め方」からしても明らかです。
>米軍でサイバー攻撃を担当する関係者は、日本の電力会社や石油関連会社、ガス関連会社なども中国からと見られるサイバー攻撃を受けている事実から、こんな分析をしています。
>「マッピング（攻撃先の下見）の可能性が高い。日中間の紛争が起きた際に攻撃すべき標的を調査する目的でシステムに侵入しているのではないだろうか」
>もし日本と中国の間に「衝突」が起きた際、公的機関や企業だけではなく、交通インフラなどあらゆるネットワークを対象に大規模サイバー攻撃がなされる可能性が高いといわれています。
>その際にどこをどのように攻撃すれば最大の効果を上げられるのかを調査しているのではないかというのです。
>インターポール（国際刑事警察機構）のセキュリティ専門家はこのように分析をしています。
>「有事に備えた準備としてのインテリジェンス収集で、日本人の個人情報や組合情報などをデータベース化しているのだろう」
>それは裏を返せば、中国がさまざまな日本企業の「弱み」を握っているということでもあります。
>中国と何か事を構えた際、交渉材料、あるいは脅迫の材料にされるということも考えられます。
>もっと言えば、意図的にターゲットの内部情報を流出させて、その会社の事業にダメージを与えたり、日本社会に混乱を引き起こしたりという「テロ」を行うことも可能なのです。
>人民解放軍がこれまで行ってきていることを踏まえると、いつ起きてもおかしくありません。
>今はたまたま起きていないだけ、ということなのです。
>取り返しのつかない事態に直面する前に、日本社会全体で早急に「サイバー安全保障」についての認識を深めていく必要があるのではないでしょうか。 中国サイバーセキュリティ法が狙うネット主権
「中国式社会管理」をネット世界に適用する野望露わに
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/218009/060500104/
>6月1日から中国のサイバーセキュリティ法が施行された。
>処罰対象は「党以外」、密告も奨励
>全部で7章79条。公民の個人情報を侵害する罪に対して罰金や拘留の基準を示したほか、ネットの実名登録制、ネット詐欺への懲罰、ネットを使っての社会主義制度や国家政権転覆の煽動、国家の名誉を傷つけるような言論の規制も盛り込まれた。
>ただし、中国においては、法律はすべからく共産党の指導に基づくものであるから、党が企業や個人情報を侵害することについては、なんら法に触れることはない。
>「国家安全に影響」を理由にサーバ検査可能に
>外国企業にとって、気になるのは「重要なネットインフラ企業やEC企業が中国国内で事業、サービスを行う場合、ユーザーデータほか重要なデータを国内サーバに蓄積すること」
>「重要なネットインフラ企業はEC企業の事業、サービスが“中国の国家安全”に影響を与える場合、ネット情報管理当局および国務院の関連機関からの安全審査を受けること」
>この“国家安全に影響する”という言い方は非常にいやらしく、勝手な理由をでっちあげて安全審査と称して、外国企業のサーバ内への立ち入り検査をすることも可能だとみられている。
>企業にとっては企業情報・技術、顧客情報の中国サイドへの漏洩が心配されるされるわけで、
>こういう法律を設けられると、海外のIT企業、EC企業は中国に進出しづらくなり、世界最大のネット市場は中国企業の独壇場ということになる。
>このサイバーセキュリティ法と時同じくして「ネットニュース情報サービス許可管理実施ガイドライン」「ネット情報内容管理行政執法プロセス規定」なども施行された。
>これは微博や微信を使ったニューメディアに対する規制管理強化であり、微信などでメディアアカウントが当局の許可を得ずに、ニュース情報を提供してはならない、ということを規定している。
>2017年1月に出されたVPN規制の通達とセットとなって、ネットユーザー、公民がアクセスする情報のコントロール強化に拍車がかかる。
>ネットの未来を中国に任していいのか？
>2020年にはネット人口9億人が予測されている世界最大の中国ネット市場。
>中国がかくも、インターネット規制・コントロールに力を入れているのは「ネット主権」という概念を打ち出しているからだ。
>つまり、海洋や領土、領空の主権のように、ネットでも中国の主権を主張する、ということなのだ。
>領域を広げ、主権を主張することが、覇権につながる。それは海洋、宇宙、海底、通貨への覇権拡大の発想とも共通しているだろう。
>民主と自由を建前にする米国が生み出したネット世界は、本音はどうであれ、国境のない自由な世界という建前を打ち出していた。
>だが、中国はこれを真向から否定してネットをむしろ社会のコントロール、管理のためのツールであるとし、実際に信じられないような厳格なネットコントロールを実施している。
>これに対し、グーグルなど米国ネット企業までが、批判するどころか、中国のネットルールに従ってもいいからその巨大市場に進出したいという態度を隠さなくなってきた。
>そう考えると、このサイバーセキュリティ法は、単に中国の不自由なネット環境が一層不自由になった、という意味以上の影響力がある。
>中国が世界のネット覇権をとるや否や。そういうネットの未来を左右する動きの一つととらえるべきではないだろうか 民間企業内に共産党支部設置を強制 統制強化へ
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20170902/Ntdtv_104198.html
>中国当局は、大手Q&Aサイト「知乎（ちこ）」や高等教育機関、民間企業、外国企業に、共産党支部を設立するよう求めています。
>当局の魔の手は中国に駐在する外国企業にも伸びています。
>８月２４日、ロイター通信は情報筋の話として、１２社以上の中国駐在外国企業のトップが先月末に北京で顔を合わせ、中国当局が外国企業の運営への干渉を強めていることについて、憂慮したと伝えました。
>会社幹部がロイター通信に語ったところによると、何社かは、企業管理部門における党員の常駐、党組織の管理費を会社の予算に組み入れること、党書記を役員会代表者にすることなど、中国国営企業との合弁約款を変更するよう当局に求められたといいます。
>ロイター通信は、中国国営メディアが党支部が企業内部に長期間存在してきたことは事実だとし、国内の１８６万社の民間企業のうちの７０％近くが社内に党組織を設立していることを明らかにしたと、報じました。
>この管理統制システムはあらゆる場に浸透していっています。
>共産党は自分たちの管理統制が行き届かない死角があり、自分たちにとって脅威となっていると考えたのでしょう。
>だから、すべての死角をなくすために、外国企業や民間企業など、党の統制が完全には行き届いていなかった所での統制を強化してゆくでしょう。 米政府、中国ファーウェイ製5Gスマホを拒否か ベライゾンも販売断念 (2018/1/30 16:30
安全保障上のリスク要因、米政府が圧力
米ベライゾン・コミュニケーションズは米政府の圧力を受けて、中国の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）製のスマートフォンを巡り、最新モデル「メイト10プロ」を含めて米国で販売する計画を全て中止した。
事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
米AT＆Tもメイト10プロを米市場に投入しないことを今月決めていた。
華為は次世代高速通信「5G」対応端末をいち早く提供しようと取り組んできたが、同社の端末は米通信会社が扱ってはならない製品と見なされる可能性がある。
米治安当局や一部議員は、中国政府と密接なつながりがあると考えられる企業が製造した5G対応端末について、安全保障を脅かすリスクを招きかねないと懸念。
こうした不安に促される格好で、トランプ政権は中国製機器をネットワークから排除するだけでなく、新たに構築する5G通信網を国有化する計画も検討している。
華為とベライゾンはいずれもコメントを控えている。（ブルームバーグ） 中国政府からファーウェイとZTEに「違法な補助金」支給の疑い--欧州委員会が調査 2012年05月29日
https://japan.cnet.com/article/35017548/
>中国政府が両社に補助金を支給していたことを示す確かな証拠を入手したと、規制当局が明らかにした
>EUに加盟する27カ国の代表は5月24日に行われた非公開の会合で、欧州委員会が両社への違法な政府補助金に関する「きわめて確実な証拠」を集めたことを知らされたという。
>欧州委員会はさらに、両社がEU域内において原価を下回る価格で製品を販売したことを示す証拠も集めたことを明らかにした。 ファーウェイ、ZTEあたりの中華スマホは、
中国共産党が支配するための道具。
中国共産党が支配するというのは、創価学会への入信が強制され池田大作を信仰しろってのと同じようなもの。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
