【経済】実感なきアベノミクス景気の正体を映す「二つのグラフ」。株価は上がっている。ところが…
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「実感が乏しい」と言われるアベノミクス景気だが、2018年は厳しさを増しながらも、数字の上では好景気が続くことになりそうだ。その“歴史的成長”を支える要因は三つ。米中向けを中心とした好調な輸出、消費増税前の駆け込み需要、2020年に迫った東京オリンピック・パラリンピック需要である。
だが、手放しで喜ぶのは早計だ。三つの要因による底上げ効果が薄れる可能性が高い2019年10月以降の景気動向は、日本経済の落とし穴になり得る。
米欧が相次いで金融政策の正常化（引き締め）を本格化しており、堅調な輸出がいつまで続くかは不透明だ。また、ひとたび消費増税が実施されれば、駆け込み需要で先食いされた形の消費や投資が冷え込み、景気の足を引っ張ることになるだろう。
さらに、五輪需要はあくまで2020夏までの一過性のもので、その後に厳しい不況が到来するリスクを指摘せざるを得ない。
株価はもはや経済の実態を反映していない
それでも、街やメディアは驚くほど楽観ムードに満ちている。それを後押しするかのように、今年最初の明るい話題をふりまいたのが、内外の株式相場だ。米国の株式市場では、ニューヨーク・ダウ（工業株30種平均）が1月5日まで4日連続上昇し、3日連続で過去最高値を更新した。
同日公表された2017年12月分の米雇用統計は、就業者数と時間当たり賃金の伸びが大方の予想よりも低い水準にとどまり、本来ならば失望売りが出てもおかしくない局面だったが、実際には、FRB（米連邦準備理事会）の利上げペースが緩やかになるだろうと歓迎する向きの方が多かったようだ。
昨年まで6年連続の上昇相場で地合いが良いところに、ニューヨーク・ダウなど海外株高という援護射撃が加わったことで東京株式市場もおおいに沸き、日経平均株価は年明け最初の取引となる4日の大発会から2日連続で、26年ぶりの高値水準を更新した。
「戌笑う」という株式相場の格言があり、戌年は上昇相場になるといわれる。実際、第二次世界大戦後に今日まで5回あった戌年のうち4回で相場が上昇したことから、「早くも戌年相場の本領が発揮された」と満面の笑みを浮かべる関係者も多かった。
確かに以前ならば、この株高を見て「今年は景気も良いようだ」と晴れやかな気分に浸れた。長いこと「株式相場は実態経済を映す鏡だ」と言われてきたことも事実だ。しかし、現実を直視するなら、日本経済と株式相場の関係はすっかり様変わりしてしまったと言うほかない。相場で儲けた一部の投資家の消費が活発になったところで、日本経済が成長することはないのだ。
そのことを端的に示しているのが、ここに掲載したグラフだ。
http://gendai.ismcdn.jp/mwimgs/e/4/300/img_e4444f0c36496acf9c8c3ba895a2977e109150.png
http://gendai.ismcdn.jp/mwimgs/c/e/300/img_ce37f37dbaaf4c432d5be6651c703c1053675.png
下段のローソク足チャートからわかるように、日経平均株価は2012年から2017年までの6年間にわたって急騰して2.7倍に達した。平均上昇率は45％増である。ところが、その間の実質GDPの伸び率（上段）は単純平均でわずか1.25％増に過ぎない。
株価と実質GDPの伸びが乖離した原因の詳細な分析は、本稿では割愛したい。重要なのは、好業績への期待から株価が上がり、企業がそれに見合う収益を上げてきたにもかかわらず、利益が内部留保に回され、設備投資や従業員の賃金（個人消費と表裏一体）に向けられず、株高が経済成長につながらなかった――そんな状況が、グラフから感覚的に理解できることだ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54089 >>359
全既存政治屋は反日在日売国上級の配下しか居ないので
日本人とか日本国の利益の為に働いてる奴は存在しない >>202
実際のところ皆で貧乏になりましょう、今貧乏な人を支える余裕はありませんから野垂れ死にしてください
（俺は溜め込んだ財産あるからかんけいないけどw）
式の頭おかしい政策かアベガーアベガーしか聞いたことないけど
政治家もバカが多いからまともなこと言える議員なんて少ないんだろうね ★石原慎太郎工作員は巨悪、彼は以前から中国をシナ・シナと蔑視的発言を何故するかと思ってら愛国ぶった日中分断の工作員だった、それで疑惑満載でも東京地検特捜部は不問。
★経世会（中小零細保護、富の分配派・日本国益護持派・独自外交・日本独立派）
ＶＳ清和会（大企業の利益重視で貧乏人切捨て派・隷米派・東京地検特捜部付き）の激闘の表
①「経世会」政治家
（田中派）田中角栄 逮捕・起訴 ロッキード事件（←東京地検特捜部）
（経世会）竹下登 失脚 リクルート事件（←東京地検特捜部）
（経世会）金丸信 逮捕・起訴 佐川急便献金・脱税（←東京地検特捜部＆国税）
（経世会）中村喜四郎 逮捕・起訴 ゼネコン汚職 （←東京地検特捜部）
（経世会）小渕恵三 （急死）（←ミステリー）
（経世会）鈴木宗男 懲役2年実刑、追徴金1100万円 斡旋収賄他 （←東京地検特捜部）
（経世会）橋本龍太郎 議員辞職 日歯連贈賄事件（←東京地検特捜部）
（経世会）村岡兼造 懲役１０か月執行猶予３年 日歯連贈賄事件（←東京地検特捜部）
（経世会）二階俊博 政策秘書が虚偽記載で略式起訴罰金100万円 西松不正献金事件（←東京地検特捜部）
（経世会）石井一 村木厚子元厚労省局長が逮捕・起訴・無罪判決 郵便不正事件 （←大阪地検特捜部）
（経世会）小沢一郎 強制起訴 陸山会土地購入 （←東京地検特捜部）登記の期日違いだけなのに
(福島元県知事)佐藤 栄佐久 プルトニウムＭＯＸ燃料使用に反対で逮捕起訴。その後3,11でプルサーマル3号機が核爆発。
（大阪高検元公安部長)三井 環 マスコミの鳥越氏に検察の裏金横領告発寸前に逮捕懲役
（元早稲田大教授）植草一秀 竹中工作員のりそなインサイダー疑惑を追及後、逮捕懲役
②「清和会」政治家
（清和会）岸信介 安泰
（清和会) 佐藤栄作 安泰
（清和会）福田赳夫 安泰
（中曽根派)中曽根康弘 安泰
（清和会）安倍晋太郎 安泰
（清和会）森 喜朗 安泰
（清和会）小泉純一郎 安泰
（民間) 竹中平蔵 安泰 郵政かんぽの宿のオリックス不正払い下げ疑惑など数々あるが不問
（清和会) 安部晋三 安泰 森友・加計学園など土地格安払い下げ疑惑は不問。籠池夫妻は逮捕。長期拘束。
（清和会) 福田康夫 安泰
（安倍側近)甘利 明 安泰 UR口利き問題でストレートな斡旋利得罪なのに不問
（清和会) 町村 信孝 安泰
（清和会) 渡辺喜美 安泰 (みんなの党）億単位の金を貰ったのに不問
（清和会) 石原慎太郎 安泰 新銀行東京で1500億円近い事実上の破綻問題・豊洲問題・徳洲会問題などで疑惑満載でも不問
小沢一郎元民主党代表もまた「経世会」の流れをくむ政治家なのです。登記の記載の期日の違いだけで当にえん罪に巻き込まれました。 日本の支配者⇒財務官僚⇒法人税減税・消費税増税★手ミヤゲ⇒天下り⇒大企業（贈収賄利権）
日本の支配者⇒検察官僚⇒裁量権（お目こぼし）★手ミヤゲ⇒天下り⇒大企業（贈収賄利権）
検察官僚の裁量権とは郵政かんぽの宿のオリックス不正払い下げ問題で竹中平蔵や宮内が不問にされたように、明らかな甘利氏の収賄が不問にされるように、
★安倍総理や加計氏は不問で籠池氏が逮捕され詐欺罪で何故か半年も勾留されているように、山口某は不問のように、検察官僚の胸三寸で罪を犯したのに逮捕しない。これを天下りの重要な材料にしている。
権力に都合が悪い人は籠池氏や三井環氏【検察の裏金「公金横領をマスコミに暴露寸前だった」】のように人権侵害が行われている。石井紘基議員は国会で特別会計の闇を追及寸前で殺されている。
財務省は、他に国税庁の企業への脱税査察権（通称マルサ）を持っている。これでマスコミ。他の企業・政治家を支配
他に財務省は、公正取引委員会を支配、これでマスコミ・テレビの大株主新聞社の生命線。戸別配達を支える再販制度撤廃の脅しの権限でマスコミに圧力をかけ支配
他に財務省は、マスコミ支配と予算配分の権限で政治家を支配。
財務省・検察官僚は国家権力双璧でタッグを組み★天下り利権死守（贈収賄利権）⇒大企業への
小沢一郎・鳩山由紀夫を★検察・マスコミ・2チャンネルのウヨがえん罪で社会的に抹殺
マスコミ・検察のえん罪の被害者￣V￣小沢一郎
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★マスコミの被害者 鳩山由紀夫
検察・マスコミが★社会的な抹殺を行った人は、古くは田中角栄、最近は鈴木宗男、植草一秀と闇の勢力と対峙する人達がいる。
佐藤 栄佐久福島県元知事にいたっては、プルトニウム含有燃料を使うプルサーマル稼動に反対なので検察が犯罪を捏造してまで逮捕している。
そしてプルトニウム含有燃料の福島原発3号機はメトロダウンの末、核爆発を起こしている。プルトニウムを微量吸い込むと肺ガンになる可能性が高い。
また大阪検察の公安部長だった三井環氏に至っては検察の裏金（公金横領）を暴露しようとして別件で検察に逮捕され、実刑で長期拘束されている。
★野田前首相は以下の司令を受けて総理になっている
一つは、消費税増税をする事で小沢・鳩山一派を離党さる事
二つは、小沢一派が選挙資金枯渇・選挙準備も出来ない段階で、抜き打ち解散を行い、小沢・鳩山一派を壊滅抹殺、民主党も壊滅させ、安倍自民党に政権を禅譲
三つ目は、尖閣諸島を国営化、その時期を丁度中国の次期チャイナセブンを選ぶ時と重ねて、
これを中国の政治闘争、江沢民vs胡錦濤に利用させ、親日派として胡錦濤を失脚させ、反日デモを勃発させた
これで中国で日系自動車が大幅に売れ行きを落とし日本経済にダメージ。観光客激減でもダメージを与えた。
★要するに野田は、日本経済を破壊する為、民主党内の財務省・検察のスパイだった。★前原・石原も尖閣問題を引き起こした工作員。★管直人もＴＰＰ推進と消費税増税を言い出したスパイ。
★日本の失われた27年は、円高・ウォン安とこのように財務省職員、竹中、野田、管、石原のようなスパイが政権内に入り込み、ジャパンハンドラーの指令を受け逆噴射・不況政策を行ったから。
★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 ＡＪＰａＣ https://www.alljapan25.com/ 232 ：名無しさん＠１３周年：2013/11/21(木) 22:20:13.17 ID:oZYfJvL90
小沢一郎はかねて 「検事総長の任命は国会の決議事項とする」 と主張してきた。
もともと検事総長は 「法務事務次官を務めた者が就任する。選考は検察庁幹部が
行う」 という明治以来の不文律があった。法務事務次官は検察庁エリート検事の
熾烈な出世競争を勝ち抜いた者がなれる。
検事総長は法曹界の頂上に君臨する。検事総長を務めあげた者は、国内の
有力大企業の幹部役員に高給で迎えられる。検事総長 OB を役員に迎えた企業が
これまで業務上の違法行為の嫌疑で検察庁の捜査をうけたことは一度もない。
小沢一郎の主張は、「検察庁エリート検事」 → 「法務事務次官」 → 「検事総長」
→ 「国内有力企業の幹部役員」 という出世の階段を否定するものである。さらに、
外部から選ばれた検事総長が検察庁に乗り込んでくると、年間数百億円という
裏金が暴かれる。（つづく）
自民党政権時代は検察庁もたかをくくっていたが、2009年にわかに政権交代が
現実味を帯びてくると、強い危機感を覚え、突如として 「政治資金規正法」 を武器に、
形式犯の容疑で小沢一郎をつぶしにかかった。
これまで、検察庁は取り調べの一部始終を自分たちに都合のいいようにマスコミに
もらし、マスコミはそれに盲従して、派手に書きたててきた。
検察庁はもともと小沢一郎の 「不法行為」 を把握して捜査に入ったのではなく、
小沢つぶしが目的で、その筋書きにそった証拠を集めようとしたが、初期の目的を
果たせずに 「起訴猶予」 とした。
そこに登場したのが過激な外国人排斥運動を行っている 「在日特権を許さない
市民の会（在特会）」 代表の桜井誠である。彼が検察審査会に審査を申し立て、
検察審査会は検察庁が巧みに作成した捏造調書と、マスコミが創り上げた
虚像をもとに、「強制起訴」 の結論を出した。 591 ：名無しさん＠１２周年：2012/05/15(火) 23:09:19.75 ID:GZbYHRTu0
小沢一郎がなぜ冤罪起訴されたか知ってるか？
マスコミがなぜ小沢を執拗に叩き続けるか知ってるか？
財務省解体しようとしたからだよ
税金と社会保険料を一体的に徴収するのが歳入庁だ。
小沢は、国税 （歳入確保） と主計局 （予算編成） を分割しようとした。
これに財務省が猛反対！
森喜朗 （清和会=CIA＝読売フジ産経稲川会） とグルになり、
麻生太郎・森英介の指揮権発動で、小沢強制起訴を仕掛けたというのが真実だ。
もともと検察は清和会とズブズブだが、
小泉の時に検察の裏金作り （公金横領） について不問にしてもらってるんで、逆らえない。
漆間を官房副長官に起用して警察も抑え、あとは周知の通りだ。
マスコミに取っても小沢は自分たちの利権を潰そうとする仇敵 。
ナベツネも残りの寿命が短いんで、自分が存命中になんとしてでも小沢を潰したくて記者クラブを動かした。
それで大手マスコミ包囲網ができたというわけ・・・釣られた国民は大バカだった。 261名刺は切らしておりまして2017/09/08(金) 05:46:30.48ID:GguKPRYP>>298
★財務省の権力の３つの源泉（①予算編成権 ②徴税権 ③情報収集と配分能力）
財務省には権力の源泉が3つある。
まず予算編成権、次に徴税権、それから情報収集と配分能力である。
予算編成権は国会議員へのアメ玉だ。
財務省に「地元に予算を付けてあげます」と言われて、
喜ばない議員はいない。
徴税権は逆でムチだ。
「先生の政治資金がちょっと」と言われたら震え上がるだろう。
記者は財務官僚から「これは貴方だけだけど」と囁かれて
政策ペーパーをもらったら、だれでもポチになる。
これが情報力である。
財務省に議員とマスコミを抑えられたら、勝ち目はない。 370 ：名刺は切らしておりまして：2015/11/01(日) 14:31:33.37 ID:VRicTT96
【政治】 なぜ政治家は財務官僚に支配されるのか？・・・
「政治家は国税の査察権が怖い」
政治家は予算の査定権を握る財務省主計局官僚に、地元に道路や橋を
つくってくれと頭を下げてまわる。
もっと怖いのが「国税の査察権」で、税の支払いをめぐって
「すねに傷を持つ」政治家が多く、財務官僚批判などできない。
財務省は首相官邸、内閣府の最高スタッフはもちろん、全霞が関官僚の
人員増減を査定する「総務省行政管理局管理官」、全公務員の給与を査定
する人事院給与課長、法律の適否を判断する内閣法制局の要職、
さらに財務官僚がつくった予算の決算審査に当たる会計検査院のトップまで独占し、
霞が関の隅々まで財務省が支配する仕組みになっている。
政治家は「脱官僚」と言っても及び腰だし、「政治主導」と勇ましく
言っても財務官僚の協力無くして新政策を打ち出せない。
経済のみならず、外交、防衛・安全保障、教育など国家の基幹に関わる
すべての政策がそうである。 日本がプラザ合意以降、不況政策を飲まされているのは、日本の真の支配者が首都に駐留するアメリカ軍である事です。
軍は、横田空域で首都の上空を支配し、治外法権を有しているので官邸、霞ヶ関、検察、マスコミ、テレビキー局をニラミ権力をいつでも行使できる状態です。
ソ連崩壊まで日本は反共の砦（ｼｮｰウインドウ）として、アメリカ帝国からの搾取は無かった。ソ連崩壊後、軍は標的を冷戦の真の勝者日本に向けて来た。
失われた25年はその結果です。アメリカ帝国は世界中で搾取しまくりで、メキシコが治安が悪くマフィアが跋扈するのもそれが原因。中南米の不安定さもそれが原因。同じく中東、アフリカの悲惨な混乱もアメリカ帝国の搾取と武器販売が原因です。
売国官僚達は、軍の意向を受け、規制緩和・監督強化の双方の不況政策を行ったと思います。
アメリカ帝国の標的は、バブル崩壊で巨額の致命的不良債権負った金融業界だった。
米国が主導する金融自由化のグローバリゼーション、米中密約(推測)による通貨人民元４分の１切り下げによる東アジア金融危機誘発による日本経済の打撃。
安い中国製品流入によるデフレ圧力。東アジア金融危機で米系金融資本にほとんどの銀行を買収された韓国は、米金融資本の資金、情報を受け、サムスンなどがエレクトロニクス産業で巨大な設備投資を行い、
ウォン安と過当競争によるデフレで日本のエレクトロニクス産業を潰滅させました。
それらにより地価デフレで流通の雄ダイエーなども破綻同然に追い込まれ、それらに土地を担保に巨額融資していた日本の都市銀行は、３銀行しか生き残れないという金融敗戦となった。
この時期 の金融庁の高官とか外資に天下っています。やはりと認識しています。
今はアメリカ帝国の指令で自衛隊の海外派兵と食の安全保障を失いISD条項で国家主権を失うTPPにも参加するようです。ISD条項に狙い打ちされ国民皆保険が崩壊する事が危惧されます。郵政・農協の金融資産も標的にされています。移民が防げない可能性があります。
我々が目指す物は首都の米軍を撤退させ、日米地位協定を改正した真の独立であると思います。
日米安保は、佐世保、嘉手納を租借地にし、そこだけに治外法権を限定した駐留無き安保にすべきです。今の状態は全国が租借地です。
法人税減税と貧乏人に逆進性があり不況の原因となる消費税増税も米国の支配者国際金融資本の要求。
2chのある投稿で中国の台頭で今度は中国の対抗馬として今後米国は日本を再び盛り立てると投稿があるが、大きな間違い。
逆にアメリカは中国に世界のルールをつくらせないと言う口実で日本にアメリカが搾取するルールを押し付けている。 アメリカ帝国という事に大げさだという人もいると思うがアメリカは共和制だが、共和制のローマがヨーロッパを制覇して帝国化したように帝国化している。
世界中に駐留米軍基地を置き、アメリカの多国籍企業が世界を制している。
中米とかユナイテットフルーツ等が大地主でユナイテットフルーツ等の大株主が米国の富裕層となっている。
アメリカはＴＰＰで多国籍企業の世界支配を更に進めようとしている。
アメリカ帝国の世界支配とは世界の各地に軍事基地を置き各属国を多国籍企業が支配する構造になっている。
多国籍企業が各属国のマスコミも支配し属国の人々をテレビで洗脳する仕組み。
これがアメリカによる世界新秩序と呼ばれるもの。それをイラク・アフガン・シリア・リビアに広めようとしている。失敗しても軍需産業が潤えば良いと判断している。
世界でそれに抵抗出来きるのは、プーチンと習近平だけとなっている。
◆米西戦争からのセオドア・ルーズベルトが行った中南米諸国への多国籍企業支配◆
アメリカはメキシコや先住民からほぼ今の国土を奪った後、1898年にアメリカとスペインの間の米西戦争を起こしている。
これでアメリカは、フィリピンを植民地として獲得し直接に支配、そしてカリブ海・中米諸国に傀儡独裁政権を建て米系多国籍企業が支配する間接統治の構造を造る。
ユナイテットフルーツ等の多国籍企業が大地主になりプランテーション経営、鉱山も多国籍企業が経営、多国籍企業の大株主が米国の富裕層となる。富裕層は実質的なそこの荘園領主だった。
キューバ革命を起こした、カストロ、チェチェ・ゲバラは、実質的に多国籍企業荘園領主から独立する独立運動の志士だった。
アメリカは、彼らを社会主義者とのレッテルを貼り、中南米の政権、世界の政権を暗殺・クーデターで潰してきた。
社会主義者とのレッテルを貼り彼らを潰すことは、アメリカとって都合が良かった。
悪の帝国ソ連の傀儡を潰したと宣伝するこで世論を操作できるし、チリ・アジェンデ政権打倒後の虐殺など行っても悪の帝国ソ連の傀儡を潰すことは国益ということを主張すれば国内で通ることだった。
実際は多国籍企業の大株主荘園領主のためだった。
傀儡独裁政権+米系多国籍企業支配の構造をアメリカは米西戦争以降、世界中に推し進めてきた。
中東産油国も傀儡の王族を立て米軍が王政を守ってやるという口実で米軍が駐留し、セブンシスターズの多国籍企業が石油資源を支配する構造ができた。
今も米国がＩＭＦ、世界銀行と推し進めるワシントンコンセンサス、公営企業の民営化も傀儡独裁政権+米系多国籍企業支配の構造を世界に推し進める物である。
そしてＴＰＰを推し進めるのもその延長線上にある。アメリカ帝国の世界支配にある。 アメリカのエスタブリッシュメントのグレートファミリー荘園領主達は、アメリカの王侯貴族達と言える。
日本は平安時代に日本各地に朝廷の土地以外の貴族の荘園が造られた。（ちなみに荘園は戦国時代までに消滅・現在の地名に荘や庄がある所はその名残り、寺社領は江戸時代まで残る）
現在の荘園は、より付加価値の高い鉱山、油田、優良企業、金融機関へと移っている。
荘園領主達は97-98年の東アジア金融危機で韓国の全銀行やサムソンを手中に収めている。日本の優良企業も株を30-40％以上取得されている。
荘園領主達は、ＴＰＰでより収益性の高い医療費を高くすることで年貢を倍増させる狙いを持っている。法人税減税も配当の年貢の取り分より増やす狙い。
★そのせいで逆進性がある消費税増税や人頭税的社会保障費の負担増になり、世界一の重税の割に低福祉という恐ろしい事になって少子化問題が加速、不況の長期化となっている。
世界各地に展開する米軍は各属国にある荘園の守備隊と言える。シーレーンの守備が主でない。
米国の外務省が国務省という呼称なのは米国の外地荘園を管理する行政が必要なことで領主達の為の国内問題と捉えている。
アメリカ合衆国の本質は荘園領主たちアメリカの王侯貴族達の連合政府と言える。
民主主義と言っても、金を持っている荘園領主らのマスコミの情報操作で大統領を選ぶシステム。
２大政党制小選挙区制というのも民意をあえて切り捨てるシステム。
大統領になるためには、共和・民主党の大統領候補にならないとなれない。全国で予備選を行うで莫大な資金が必要で荘園領主らの資金援助なくして候補になれない。
小選挙区制で各州の票を勝った方が総取り出来るというのも色々な民意を切り捨てるシステム。
アメリカは北米に広大な沃野を持つ資源豊かな人口3億の大国だが、それ以外にも膨大な外地の荘園を多国籍企業が持つ人類史上、モンゴル帝国、大英帝国、清帝国などの巨大帝国をはるかに超える超大帝国。
今回の米大統領の候補にサンダースやとトランプが躍進し、トランプが共和党の大統領になったのは、多国籍企業の米国内支配に米国市民の許容範囲を超えるものがあったと思われる。
荘園領主達の意向に逆らった大統領、大統領候補はケネディ兄弟やリンカーンその他のように暗殺されてる。
今の気がかりはトランプが荘園領主達の脅しに屈服して閣僚を彼らの操り人形を人選する事とトランプの失脚と暗殺。 ・・・万能な施策なんてもんがあるなら、誰も苦労せんわヴぉけが >1
6年のGDPと株価の伸び率で見るなら2006～2011ぐらいの株価とGDPも比例しないといけないよな
確か株価は2.5～3分の1になってるがGDPもそうだったのか？
なんか印象だけ作りたいような記事だな 感覚的に理解www
何もわかってなさそう。内部留保の意味わからんで記事を書いてるやつ大杉。 ***********内部留保***********
企業の純利益から、税金、配当金、役員賞与などの社外流出分を差し引いた残りで、「社内留保」ともいう。 ひらたく言えば「企業の儲けの蓄え」のことだが、会計上は「利益準備金」「任意積立金」「繰越利益剰余金」などの項目で、貸借対照表の純資産の部に計上される。 2012年10月から2017年10月までの産業別就業者数の増減
ソースはここ。http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt01-c30.xls
まず全体では249万人の増加。2012年10月から直近までの産業別就業者の増加の主なものをあげると、１）医療・福祉が112万、２）情報通信が44万、３）卸売・小売り25万、４）教育・学習24万など。医療・福祉は多いけど全体の45％。
あたりまえだが、それ以外の産業でも増えている。最近では製造業、情報通信、卸売・小売の増加率の方が大きい。
以下、全部の産業別就業者の増減（2012年10月から2017年10月まで）
農業・林業 25万減
建設 8万減
製造業 19万増
情報通信 44万増
運輸・郵便 10万増
卸売・小売 25万増
金融・保険 15万増
不動産・物品賃貸業 ９万増
学術研究、専門など １２万増
宿泊・飲食サービス ８万増
生活関連サービスなど ゼロ
教育・学習支援 ２３万増
医療・福祉 １１２万増
複合サービス 2万増
サービス業（他に分類できないもの） 38万減
公務（他に分類できないもの） 9万増
最近の雇用動向はここを参照
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201710.pdf
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/touch/20171217/ 誰も経済関連で安部に期待してるやつはいないだろ
安部政権が支持されるのは外交問題に対応するために他に選択がないから、この一点につきる
安部がいいという話ではなく一番マシという意味でだ 小売りやサービス関連の既存店売上はマイナスの所だらけ。
新規出店でごまかしてるだけだからな。
実体経済は明らかに不況だろ。
予定通り消費増税をすれば、
もう騙されるバカはいなくなるんじゃね？ 自己責任の名の下に正規雇用を非正規に置き換えて
派遣会社と経営者がホクホク 「好景気です（ｷﾘｯ」 >>163
>>311
株で、儲かってるって話を聞かない、うちの父ちゃんは余程下手っぴーなの？ 政府が仕事作ったり投資しないとやっていけない経営方式を守り続けるより、
出来るだけ政府は直接的な経済への関与をせず、国民生活や教育の効率化を頑張った方が中長期的には経済効果高いのではないかと思う >>404
＞株で、儲かってるって話を聞かない、
実生活では、周囲の嫉妬とたかりを考えれば、
「株で儲かっている」とは絶対に話せない >>406
そうなのよね
リアルで話できる人は少ない >>303
>日本国のハンドルをお猿が握ってる
外れたし、それはない バカかよ。株価とGDPは関係ない
企業収益が過去最高なんだよ 映画のトランスフォーマーかよ
ほかの言説の引用でしゃべる
ロボットかね、あんた 金融投資リスクを身の丈レベルで数年前からとってる奴は
庶民でも恩恵を受けているのが現実だろ ノーリスクで恩恵がないとかいう
図々しい奴が発狂しているんだろうけど 少しは頭使えよ豚がと思う 豚の癖にチキンと言う矛盾した豚が発狂してるな
パヨクに多いけど 「賃金抑制はいいことだ」と考えた企業経営者たちの失敗
((従業員の賃金を削って利益を回復させる経営に))
ttp://diamond.jp/articles/-/155409
特に↓が特徴的
ttp://dol.ismcdn.jp/mwimgs/f/f/670m/img_ff1fa24e7650aef27d7209c208d1370d69883.jpg >>148
僕、安倍晋三さんのチンポをしゃぶりたい純粋な国士なんです～という類の人（） >>423
日立製作所のカウボーイズ、心底に俺を恨んでいるな
この役立たず うるさい、日立製作所のSSP
いつまでも俺の部家の真似を辞めろ
宮内庁もだ >>429
あんたは偉そうにしてなにも知らないのか >>399
安倍が一番ゆっくり日本人を殺してくれる
だから僕たち日本人有権者は安倍自民を熱狂的に支持するお！
度しがたいアホウの国 >>1
企業の収益から考えようかな？ボクは何年生かな？？
それともオツムの足りない子かな？ >>360
ほんこれ
20年近く前に少子化少子化言われ始めたころに
当時の現役世代は実感として感じたからこういうこと言ってたのに
甘えるなだの自己責任だのと言って一蹴して聞く耳持たず
見当はずれな子育て「事業」にばかり税金注ぎ込み続けて天下り肥やし続けるわばかりだった
企業は正社員雇わないようにシフトして
給料もさることながら社会保障やら企業年金やらいろいろなもの奪い去り
当時の現役世代の、家庭作れないのだからそれに伴う諸々も全て奪って、
即ち、日本の未来を奪って当時の金に変換することで、「株価上昇」「過去最高益」と未来奪うことに大喜びするだけだった
その結果が今のこの現状だよ この筆者は経済オンチだ。（バカかな？）
株価は、GDPに比例して上がるのではなく、企業の利益に比例して上がるもの。
よって、株価のグラフと、企業の利益のグラフを比較すべき。
株価とGDPを比較しても、何の意味も無い。 欧米は企業の株価とGDPの両方が上がってるのに
GDPがあがらないのは日本だけだよな 最近、うちの近所の不動産関連も
建てれば売れるて状況じゃなくなってるな、明らかに潮目が変わった
建売なんか、売れないままの物件とか増えてるし >>1
それならば
空売りしとけば
いいんじゃね？ この記事は不十分。自分ならばこう書く。
アベノミクスにより、企業利益が上昇し、株価も上昇した。
しかし、GDPの伸びは鈍い。
企業が内部保留を溜め込み、給料が上がらない。
更に、アベノミクスで個人の増税を行っており、家庭の可処分所得が増えないため、消費が盛り上がらないのだろう。 給料上がらな意味ないよ そんなアベノミクス最高なら500万まで上げろよ 楽勝やろ？ >>452
嘘つけ
創価学会は、田舎のRNC放送局の地域勧誘と同じで
誘うくせに、都合が悪くなると殺すってだけだろ
ほんと役立たず 宮崎哲弥 アベノミクスのラストピースは賃金
「この20年間ね、可処分所得って増えてないんですよ。でもこの20年間の中でずーっとデフレが続いていて、他の指標も全部悪かったわけ。でも今はそうじゃないでしょう。
たとえば実質経済成長率だってさ、とても十分とは思えないけれども一応プラスになってきているし、来年のプライマリーバランスも2007年度ほどではないけども、まあだんだん改善してきている。
現に税収が来年度の見込みだと58兆円で、バブル期以来の税収になっているわけですよね。失業率も2.8%ということで、雇用も堅調であると。
あとは賃金だけなんだよ。賃金だけじゃなくてまだ幾つかあるけども、メインのでかいやつは賃金、賃金から消費へと。賃金が増えて消費が増えると。
これがないと、デフレ脱却というのは完全に定着するものにならないということでしょう。これを直すということに対して、私は手段を選ぶべきではないと。
ですから賃金か、しからずんば税か、というのを企業にせまろうと。そういうことをやると、最後のラストピースである、賃金から個人消費へという流れが形成できるんじゃないかと思うんですけどね。」
2017/12/5（火）ザ・ボイス 宮崎哲弥×黒井文太郎
「緊迫する北朝鮮情勢」「所得税改革 年収800万円を超える会社員を対象に増税する方針で最終調整」など
https://www.youtube.com/watch?v=A34KuGWzKdQ 殺せ無いと再利用？
そもそも、おまえら自民党関係者とか天皇陛下が利用してる機材は
俺が設計したもんだろが
殺せるはずがない >>466
円安って、円のリソースを廉売する政策だから国民が貧しくなるのと引き換えに輸出系の企業を助けているわけで ドルベースGDPで言うと民主党末期が最高なんだっけ
生活実感としては感じられなかったが エンゲル係数とか光熱費とかのしめる割合が最近たかすぎるんだが...... >>471
生活楽で仕方なかったよ
物買いまくったなあ 日本経済がデフレ脱却間近である「証拠」を示そう
株価好調の理由は米国株高だけではない
「予想インフレ率」を用いた実質金利は（実質）設備投資の伸び率とかなり高い逆相関関係にある（図表1）。
すなわち、「実質金利」の低下が設備投資の伸び率の上昇をもたらしているという状況が長期間にわたり、かなり明確に現れている。
この「実質金利」の低下は、日銀のマイナス金利政策による金融機関の平均貸出約定金利の低下も寄与していないことはないが、その大部分が「予想インフレ率」の上昇によるものである。
そしてこの「予想インフレ率」の動きは、2013年の4-6月期に底入れ反転して以降、2014年4-6月期までは順調に上昇してきた。だが、2014年7-9月期以降、低下に転じ、2016年7-9月期までは低下基調で推移してきた。
その水準は過去のデフレ局面と比較すると、マイナス幅はそれほど大きくなく、「デフレに逆戻り」というほどの低下ではなかったが、2014年7-9月期以降、明らかにデフレ解消の動きは鈍っていた。
ところが、2016年10-12月期以降、「予想インフレ率」は再び反転し、上昇過程に入っている。これは、日本経済の先行きを考える上で好材料である（図表2）。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54105 株だけ上がるアベノミクス
給料上げてみろよ インチキ 浪人生、じわり増…景気回復など影響か
2018年01月11日 22時05分
今年は志願者全体に占める浪人生の割合が前年比０・６ポイント増の１７・８％に上り、２年連続の上昇となった。浪人生の割合はセンター試験開始後から低下傾向が続いていたが、予備校関係者は「景気回復と大学の定員管理の厳格化が影響したとみられる」と分析している。
大学入試センターによると、今年の志願者数は５８万２６６９人（前年比６７０２人増）。このうち浪人生は１０万３９４８人（同４８３０人増）となった。
センター試験は１９９０年に始まり、翌９１年には浪人生の割合が最も高い３８・１％に達した。しかし、バブル経済崩壊後の不景気や少子化を受けて現役志向が強まり、２０１６年には過去最低の１７・１％に低下していた。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180111-OYT1T50083.html >>475
そんなこと書くと自民党サポーターが自己責任と努力不足を連呼してくるぞ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
