内閣府が９日発表した2017年12月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数（２人以上世帯、季節調整値）は前月から0.2ポイント低下し44.7となった。前月を下回ったのは４カ月ぶり。野菜やガソリンなどの身近なモノの価格が上がり、消費者心理の悪化につながった。

　調査基準日は17年12月15日。指数を構成する４項目のうち「暮らし向き」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」が低下した。内閣府は「天候不順による一部の野菜の価格高騰やガソリン価格の上昇が影響した」とみている。

　基調判断は「持ち直している」として前月から据え置いた。指数が９、10月に0.6ポイント、11月に0.4ポイントそれぞれ上昇したのに対し、12月の下落幅は小幅にとどまったため。1982年６月以降の過去平均（42.2）も上回っている。

　四半期ごとに聞くサービスへの支出予定では、自己啓発やスポーツなど６項目とも、支出を「今より増やす予定」と答えた割合から「減らす予定」を引いた割合（ＤＩ）が改善した。「コンサート等の入場料」は1.2％のプラスで、13年４月の現行調査開始以来、初のプラスだった。

　意識調査と同時に調べている「資産価値」は44.5と前月から2.3ポイント低下した。内閣府は「世界情勢の不安を背景に株価変動が激しかったことが影響した」とみている。


https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2545576009012018EE8000/