欧州や中国で電気自動車（ＥＶ）など次世代車への移行が加速する中、
東京都は２０４０年代までに都内でのガソリン車販売ゼロを目指し、
マンションなどでの充電設備設置の無償化などを行う方針を固めた。


　新年度予算案に関連予算約１０億円を盛り込む。脱ガソリン車の動きは世界的潮流で、
都は国内での取り組みをリードしたい考えだ。

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、ＥＶなどの累計販売台数は２０年には最大２０００万台に達すると予測される。
英仏両国は昨年７月、４０年までにガソリン・ディーゼル車の販売を禁止すると発表。
世界最大の自動車市場である中国も同９月、
次世代車を一定割合生産するよう義務付ける「ＥＶシフト」を国策とする考えを示した。

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読売新聞
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