＊ ＊ ＊
以前「70代よりも出不精な20代」の問題を取り上げたが、家に引きこもる内向きな若者の増殖は、今の日本の凋落を象徴していると言えるだろう。
すでに述べてきたように、日本は給料がほぼ20年間にわたって下がり続け、初任給は平均20万円ほどのままである。時価総額10億ドル＝約1000億円の「ユニコーン企業」も、世界217社のうち日本企業はわずかにメルカリ1社だけというお寒い状況で、国民の心理は冷え込む一方だ。これを反転させるのは非常に難しい。
だが、光明はある。昨年秋に中国の通信機器大手ファーウェイが日本で大学卒のエンジニアを「初任給40万円」で募集して大きな話題になったことだ。日経産業新聞（2017年11月15日付）によれば、この金額についてファーウェイ・ジャパンの広報は「欧米企業にやっと肩を並べたレベルで、珍しくはない。優秀な人を採るためのグローバルスタンダードです」とコメントしたという。
一方、ソニーやパナソニックなど日本企業の大学卒の初任給は21万円台にとどまっている。それに比べると、ファーウェイの給料は2倍近く高いわけだが、グローバルスタンダードから見れば「初任給40万円」も、まだまだチープだ。
世界の一流のIT企業やコンサルティング会社の初任給は年収1200万〜1500万円である。人手不足が深刻化しているアメリカのシリコンバレーやサンフランシスコ・ベイエリアなどでは、中堅エンジニアは3000万〜5000万円で他社に引き抜かれる。プロジェクトマネジメントもできる人材なら1億円前後、AI（人工知能）やディープラーニング（深層学習）などの研究者には10億円以上の値札が付くことも珍しくない。
だから優秀なエンジニアを引き抜かれないようにするために、給料がどんどん上がっていくのである。そうした“世界標準”に比べるとファーウェイの「初任給40万円」はいかにも見劣りする。
http://www.news-postseven.com/archives/20180107_641068.html
