日本の消費不況要因は、この27年間、新自由主義の規制緩和政策が強まり勝者と敗者の間に大きな格差が生まれた,中底辺層の収入が激減し非正規が増大したのが端緒。

それに合わせたセフティーネットが昔のままで充分で無かった。

非正規が増大したのにも関わらず、年金制度国民年金は支給充分でないのに過酷に徴収金額が増えて行った。3号年金など問題も放置されたままだった。それでも生活保護の受給は役人の運用で過酷だった。

昔の中負担、中福祉が、重負担、低福祉に陥ってしまった。

税の徴収が法人税を半分に減税、所得税も累進課税緩和、超富裕層など配当所得も十分課税させず税収が半分になった。それに合わせて逆進性がある消費税が増税された行った。

また逆進性のある社会保障費負担も増大で中底辺層を中心に購買力が大きく削がれ国民全体の消費が落ち込んだ。要するに不況の根本原因は、規制緩和に伴い再配分やセフティーネットを強化すべきを逆噴射の政策失敗を意図的に行った事だった。

そしてまたまた坂道を転げるように団塊ジュニア氷河期世代の少子化が加速、大きな社会保障費の不安も生まれた。更なる消費不況が起きてしまった。

次世代の再生産が不可能になる様に、子を産み育てる事が出来ないように日本は追い込まれている。

オリックスの社長や経団連会長とか自分の達の責任を棚に上げ、労働者不足は移民で対応すれば良いと言う。

移民は欧州の例の如く、労働者の雇用機会が失われ所得が低下する。また純粋な日本人の子を産み育てる機会が失われる。

治安の悪化、テロの危険も増す。日本人が外国人に取って代わられるとなれば国を失う事と同じ、外国人の教育コストもバカにならない。

悪循環に陥った日本を救うには、子供手当増大などで早急に少子問題を解決して社会保障の不安を取り除くべきが第一。

基礎年金費や介護保険費の徴収を累進課税にし最低限の社会保障維持を示す。

消費税を5%に戻し、法人税収を昔の割合に戻す。所得税を配当所得まで含めた総合所得課税にする(植草教授説)

行き過ぎた新自由主義政策を元に戻す。こういった政策に転換しないとデフレスパイラルで景気は良くならない。