世界的にＥＶ＝電気自動車の導入に向けた動き、いわゆるＥＶシフトが進む中、大気汚染が深刻なインドで、電気自動車の普及を話し合う会議が開かれ、基幹部品となる電池の開発や充電スタンドの整備などに官民挙げて取り組んでいくことを確認しました。

インドでは、急速な経済成長に伴って車の数が増え、大気汚染が深刻になっていて、インド政府は排ガスを減らそうと、２０３０年以降に販売されるすべての新車を電気自動車にする計画を打ち出しています。

こうした中、１９日に首都ニューデリーで電気自動車の普及を話し合う会議が開かれ、国内の自動車メーカーの担当者や政府関係者らおよそ２００人が出席しました。

この中で、政府系シンクタンクの幹部が講演し「インドでは、自動車産業が経済成長に大きく貢献しており、電気自動車の開発は雇用の拡大にもつながる」と述べて、普及に期待を示しました。

会議では、電気自動車の普及のためには、基幹部品となる電池を国内で生産しコストを下げていくことや、充電スタンドの整備に向けた政府の支援が必要であることなどが指摘され、今後、官民挙げて取り組んでいくことを確認しました。

インドでは「トヨタ自動車」と「スズキ」が２０２０年ごろに電気自動車を投入することを目指し協力を進めており、世界５位の自動車市場でもＥＶシフトに向けた動きが活発化しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171219/k10011264521000.html