生活保護で支給される食費などの生活扶助について、厚生労働省は、大都市の子どもが２人いる世帯や６５歳の単身世帯などで、一般の低所得世帯の生活費を上回っていることから、最大で５％引き下げる方針を固めました。
生活保護のうち、食費や光熱費などの生活扶助は、地域や年齢、世帯人数などによって支給の基準額が決まっています。厚生労働省は５年に１度、生活扶助の基準額と、一般世帯のうち収入が低いほうから１０％以内の世帯の１か月の平均支出とを比較し、その差を縮める方向で見直しを行っています。

これについて１４日、厚生労働省の専門家会議は、いずれも大都市の子どもが２人いる夫婦の世帯では１４％、６５歳の単身世帯では８％、子どもが２人いる母子家庭では６％、それぞれ生活扶助が収入が低い世帯を上回ったとする比較結果をまとめました。

これを受けて厚生労働省は、こうした世帯の生活扶助を引き下げることを決め、具体的な引き下げ額については、収入が低い世帯との差額をそのまま適用すると大幅な減額につながることから、最大でも５％とする方針を固めました。

一方、地方の町村部の子ども１人を育てる母子家庭や子どもが１人いる夫婦の世帯では逆に収入が低い世帯を下回っているため、生活扶助を引き上げる方針です。厚生労働省は、今月中に各世帯ごとに具体的な見直しの金額を決め、来年度から反映させることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171215/k10011259871000.html