１０年を待たずして、首都・東京にそんな光景が広がる恐れがある。
２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催まで３年を切った。競技会場の建設が急ピッチで進むが、その華やかな五輪後、東京では急速に超高齢化社会が到来する。全国から集まった「団塊の世代」を中心とした層が一気に高齢化するためだ。
戦後の高度成長期、東京には地方出身者が急増した。２３区内の住宅は不足し、区外の開発が不可避になった。東京都西部の稲城、多摩、八王子、町田の４市にまたがる「多摩ニュータウン」は、そんな需要から開発された地域だ。
都市部で顕著な高齢化
１９７１年から入居が始まり、現在の人口は約２２万人だ。ただ、初期の入居地区を中心に高齢化や団地の老朽化も著しい。１０人に４人が高齢者という地域もある。
地方から人を吸収してきた東京は、今後、その大きな塊がまとまって高齢化する。それに伴って最も深刻になるのが、介護や医療の問題だ。
社会保障の危機は東京を中心とする大都市圏で、最も早く顕在化することになる。
岩手県知事や総務相を務めた増田寛也氏が座長を務める「日本創成会議」は１５年、東京をはじめ千葉や埼玉など首都圏の将来を分析し、医療、介護サービス不足が深刻化する、と警鐘を鳴らした。
７５歳以上の後期高齢者では、３人に１人が要介護状態になる。７４歳までの前期高齢者は２０人に１人ほどで、その差は７倍にもなる。
都は特別養護老人ホームの定員を、１５年の約４万４０００人分から２５年度末には６万人に増員し、サービス付きの高齢者向け住宅も、１万戸程度増やすプランを掲げるが、十分に対応できるか疑問だ。
東京の区部では施設建設の十分な土地を確保することが難しい。土地を含めた建設費も高額になる。これまでは、千葉や埼玉といった周辺県の介護施設を利用することで、首都圏全体でバランスがとれていた。
ところが、周辺県でも高齢化が進行する。２５年には介護施設の収容能力がマイナスになり、これまでのような構造では乗り切れない。
介護を必要としているのに、そのサービスが受けられない「介護難民」が、１都３県で１３万人にもなるという推計もある。
１５年の東京都の人口は１３２６万人。このうち６５歳以上の高齢者は３０１万人だ。これが２５年には３２５万人になる。ほぼ４人に１人が高齢者になる計算だ。中でも後期高齢者は、１５年からの１０年間で５０万人も増えて、１９８万人になる。
介護者の不足が深刻に
状況は首都圏で共通する。この１０年間に、７５歳以上が神奈川、埼玉、千葉の３県で、それぞれ４０万人前後増える。全国の増加の３分の１をこの１都３県で占めることになる。
入院需要は首都圏で２割増えると見込まれている。それに見合う受け入れ態勢が必要になるが、埼玉や千葉、神奈川は病床数なども含めて医療体制は追いつかない。
介護需要の急増は、介護に携わる人材不足にも拍車をかける。
都内では、今でも約１万５０００人が不足している。これが２５年には３万６０００人に急増する。これを埋めるためには毎年２６００人以上の介護職員の確保が必要だ。
だが、低賃金や重労働ゆえに離職率は高い。人手不足が介護の劣化に追い打ちをかけかねない。人材を地方の若者に求めれば、東京一極集中をさらに進めることにもなる。
認知症高齢者の増加も大きな課題だ。１６年には４１万人だったが、２５年には１・４倍の５６万人になると想定される。認知症が疑われる人の半数近くが独居か高齢夫婦のみの世帯だ。徘徊（はいかい）や事故の多発も危惧されるが、見守る人が足りない状況では手の打ちようがない。
東京は高齢化が著しく進むが、逆に働き盛りの労働人口は減る。税金を納める層が薄くなるため、増える高齢者の福祉サービスを切り下げるか、増税するかしかない。
東京五輪開催のわずか５年後には、厳しい状況が待ち受ける。都と国が連携して対応しなければ、解決は図れない。早急にしっかりとしたビジョンを示すべきだ。
https://mainichi.jp/articles/20171204/ddm/005/070/005000c
