「安倍首相は脱デフレのため産業界に賃上げ要請を繰り返しています。今年も３％アップを要請しましたが、企業側はスンナリと受け入れない。そこで優遇税制を持ち出したのでしょう」（市場関係者）
経営者にしても無い袖は振れない。だが、企業がため込んだ内部留保は４０６兆円（２０１６年度末、法人企業統計）を超えている。安倍政権が発足してからの４年間で１００兆円増加し、初の４００兆円突破となった。
内部留保は決算書の利益剰余金を指すケースが多い。これに資本準備金を加える場合もある。
「いくら何でも４０６兆円とはため込み過ぎです。もう少し賃金に回すべきでしょう」（株式評論家の倉多慎之助氏）
そこで大企業の内部留保（利益剰余金＋資本準備金、１７年３月期など１６年度決算）を調べた。トップはトヨタ自動車で１８兆８５１億円とダントツだった。三菱ＵＦＪＦＧも１０兆６９０６億円と１０兆円超えだ。以下、ＮＴＴ（８兆４８８２億円）、ホンダ（６兆８８４０億円）、三井住友ＦＧ（５兆７９４１億円）、日産自動車（５兆１６６６億円）、ＮＴＴドコモ（４兆９９２７億円）、みずほＦＧ（４兆７４９８億円）と続く。
ただし、金融業は資本の厚みが必要なので、内部留保は高くなりがちで、「他の産業と同列に扱うのは難しい」（証券アナリスト）。
３兆円台には三菱商事、キヤノン、ＫＤＤＩなど日本を代表する企業がズラリだ（別表参照）。
「企業は好きで内部留保を積み上げているわけではありません。経営者は景気が良くなると判断したら、設備投資などを実行します。それができないのは、今後の景気に不安を抱えているからです。先行き不透明な中で、長期的なコストアップにつながる賃上げも実施しにくいでしょう」（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏）
企業経営者が景気回復を実感できる経済政策の実施こそが、賃上げへの早道だ。
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