元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第1848号 原発稼動ゼロ&消費税率5%連合で政権奪還2017年9月19日(一部抜粋 無断コピペ)

@主権者国民にとって最も重要な政策テーマは「生活」である。

主権者国民にとって、もっとも重要な経済変数は「実質賃金」だ。

厚生労働省が発表している毎月勤労統計に基づくと、日本の労働者の実質賃金は、第2次安倍政権が発足してから、約5%も減少した。

5%の減少は極めて深刻だ。

200万円の年収が190万円になってしまったということだ。

「アベノミクス」がどうのこうのと言っている場合ではない。

そして、この安倍政権は、日本経済の回復が57ヵ月続いて「いざなぎ景気」を超えたと言い出す可能性がある。

しかし、これは完全に「虚偽情報」=「ガセネタ」である。

鉱工業生産統計は2014年1月から2016年5月までの日本経済悪化を明確に示している。

景気回復は16ヵ月しか続いていない。

また、「いざなぎ景気」というのはGDPが73%増加した景気を指しているが、今回の景気は、百万歩譲って57ヵ月続いたとしても、わずか7%しか増加していない。

北米大陸最高峰のマッキンリーと高尾山の違いがある。

高尾山に登った者がマッキンリー登頂に成功した者に、「俺も登った、俺のが上だ」と言っているに等しい。

アベノミクスで国民生活は崩壊している。

安倍政権は退場させるほかない。

今回の衆院解散は「もりかけ隠し解散」である。

国会を召集し、予算委員会を開けば、森友・加計疑惑で安倍首相は叩きのめされる。

国会答弁を踏まえれば、安倍首相の辞任、議員辞職は避けられないだろう。

「国民に対して丁寧に説明する」と言いながら、説明する気などさらさらない。