5年後の放送法改正で
イギリスのBBCと同様に
ネット契約者にも受信料支払い義務が生じる

携帯各社及びプロバイダーから
契約者情報がNHKに提供されるので
NHKによる受信機設置証明が不要になる

したがって
受信契約の捕捉率がほぼ100%になり
受信料裁判も終結を迎えることとなる

なお放送法改正後の未契約者については
滞納期間数十万円分の受信料を
一括請求することとなる

この扱いについては
今回の最高裁判決により
消滅時効は一切認められない

判決後5年以内に
給与差押や預金差し押さえにより徴収するので
逃げ切ることはほぼ不可能となる