【経済】年収800万円～900万円超の会社員は増税へ 控除見直しで調整
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来年度の税制改正の焦点になっている所得税の負担を減らす「控除」の見直しで、政府は会社員などを対象にした「給与所得控除」について、控除の上限額を縮小して年収８００万円から９００万円を超える人が、今より増税になる方向で与党との調整に入りました。
来年度の税制改正で、政府・与党は、自営業のフリーランスが増えるなど働き方の多様化にあわせ所得税の仕組みを変えていく必要があるとして、「控除」の見直しを議論しています。
このうち会社員も自営業も適用になる「基礎控除」は増やして、自営業を減税し、会社員などの収入から一定額を差し引いて税の負担を減らす「給与所得控除」は縮小する方針です。
「給与所得控除」で差し引かれる額は、収入に応じて増え、いまは年収が１０００万円以上になると上限額の２２０万円で頭打ちになります。政府は、この上限額を引き下げて年収８００万円から９００万円を超えると増税になる方向で与党との調整に入りました。
例えば、年収８００万円で頭打ちとなる場合は、年収８５０万円でいまよりも年１万５０００円程度、９００万円では年３万円程度、増税になります。ただ２２歳以下の子どもがいる人は増税にならないようにする方針です。
国税庁によりますと、民間企業に勤める人で年収が８００万円以上になるのは全体の９％程度になります。
今後の議論では、年収がいくらの人から増税になるのか、具体的な線引きが焦点になります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171127/k10011236491000.html そして公務員は福利厚生充実へと方向転換するのであった ギリギリ子供2-3人を大学までやれる世帯を狙い撃ちか。
アホすぎて話にならない。 ふざけるな
と思ったら子持ちは増税にならないのか
良かった
というか当たり前 会社員、増税の分手取りの金額が減ります。
公務員、増税の分手当ての項目を増やすので、手取りは変わりません。 今の時点で大学生の子供がいる層だと
バブル入社組だろうから、狙い撃ち増税してやれ
氷河期にぶつけて来るんなら氏ね >>1
アホか
ろくに納税もしない、経済にも貢献しない
年収300万以下の底辺層からの徴税を強化しろよ
高所得層に嫌がらせしてどうすんだよ 年収８００万円以上の人って９％しかいないの？
うそー だから株で儲けてるやつに もっと課税しろよ！！
それが日本の主力だろ 関係ないけど、自治体がお見合いとか企画するべきだよね
トヨタ社員の一生ってコピペをみたら
トヨタって会社の生協主催かなんかでお見合いパーティーやるんじゃん
うらやましいよ >>14
そのうち、年収1000万円以上は4％。
会社の中でも上位の一部でしょうから、ほとんど会う機会すらないと思いますｗ
給与所得者の上位9％が年収800万円以上なので、この辺で知人にいるを知ってるとレベルになるかと >>13
それやりすぎると一握りの超絶金持ちとその他大勢の極貧が出来る
しかし、その極貧が貧しさ故に消費しなくなるとお前の仕事も無くなるぞ？ 年収９００万円以上のやつが
数万円の増税で文句言うわけないｗ
１日分の食費ぐらいだぞ 取れる所から取るのが、税収拡大手法の鉄則です。
交通違反キップ切るのも弱い者を捕まえるのが鉄則です。
日本人を苛める（抗日・反日）のもシナ人・朝鮮人の鉄則です。
全て理屈などありません。 そうでなく、儲けてるのに給料を低く抑えてる企業に増税しろ！ >>22
一日数万の食費とかアホですか
計算してみろやw >>16
リスク取ってみろよこのカス野郎が
株の源泉分離課税は10%に戻すべき 出世してようやく給料が増えてきたサラリーマン狙い撃ちかw
どう考えても超富裕層から取るべきだろ。
資産家のタックスヘイブンとか、政治家の政治団体とか、宗教法人とか課税すべきところは沢山あるだろうに。
支出の方でも払い過ぎの地方公務員の給料を下げろよ。
増税なんかそもそも必要ないだろが。 給与所得の前に金融所得なんとかしろよ
1000万所得あっても住民税非課税とかおかしいだろ 公務員の退職金三回に分けて渡されるんだろ？
一回にしろよ >>32
株や給料の話になるとやれまだやってないのかだの
株で簡単に増えるだの
調子いいことふかすやつ多数なのに
リスクとかもうされちゃいますか(笑) 決して資産課税に踏み込まないのがシルバー民主主義の日本
消費税を欧米並みに上限25%とかにして
所得税下げてみろやジジイ これからは金持ち会社員の健康保険料もどんどん上がるから覚悟しとけ まあ累進課税を強化したら
金持ちが海外に逃げて終わるだけどけどね
フランスがどうなったか知らんのかと 公務員問題にすり替えようとしてるのは雇われた奴らだからな 全然スレが伸びないｗ
キチガイみたいに消費税に強硬に反対してた奴らの年収はここではないってことだなｗ 持ってるところから取るのはいいんちゃう？
ただ自営業優遇しすぎだよな
今でも大して稼いでない自営が税金対策に高級車乗り回しているし
実質脱税と変わらんだろ
こういう嫌らしい部分はほんと放置するよな >>42
強化なんてしなくても
逃げる人はすでに逃げ済 >>32
あ？お前らはギャンブル目的100%だろが！！ >>49
日本はフランスみたいな75%富裕税はやってないだろ
あれやったら金持ちは大挙して国外脱出だなw
フランスは結局2年で税制廃止したけど
結局富裕層は戻ってきてないしな この年収ゾーンから滑り落ちて10年以上経ったか
早いものだ
年金はいくらもらえるのやら 事務職公務員の人件費を削れば簡単に賄える税収だろ。
野党もモリカケ続ける前にこっちを追求しろ。無能な野党ども 投票で勝利したんだ
何か文句あるか
ざまあみろ バカどもが >>6
そうや
この年収層が一番
金かかる
ほんまにもう頭に来るな いつの間にか金持ちの基準が1000万から800万クラスに変わったんだな 氷河期世代狙ってるんだろうな
老後も年金で何かヤられると見てるが >>57
これまでも国の資料だと上位20%を高所得としてるのもあるよ
上位20%基準でやると600万弱から高所得者になる 欧州には道端にコジキがいるけど
日本には霞が関にコジキが組織作っちゃって巣食っちゃってるんだよね >>58
氷河期世代の子無し層狙いだな
今40代半ばで大手だと年収800万は行くだろ
22歳以上の大学生の子供がいるのは今50代のバブル世代
まあ生涯賃金の格差考えると、連中からはがっつり取るべきだと思うが 俺はもろ増税対象だ
氷河期を乗り越え、子供を作る暇なく働いて、管理職になって残業代が出なくなって、24時間営業で働いて、この仕打ちかよ。 >>62
むしろそんな生活してるから取られる羽目になるんだよ まあ氷河期世代の強みは数の多さだから
今のジジババが死に絶えて日本の年齢構成比がガラッと変われば
ワンチャンあるでw
氷河期に有利な政治に変えていけばいい。 氷河期はそのうちの勝ち組で子どもを作ってない世帯のみだから、
氷河期全体はそんなにダメージなくない？
むしろ狙いは50代以上だよね 選挙もやってたけど、いま変えてないと氷河期辺りはチャンスはないと思う、もうないと思うｗ
ちょうど若者視線から老人視線でしょ、これがまた20年後に完全に若者視線に切りかえられたら終わり >>13
年収３００万円の自営業者の納税額（国保税、住民税、所得税等）は９０万円程度に及ぶ >>66
若者視線には切り替えられない
少なすぎて… >>68
氷河期は数だけいるだろうけど、いまでさえ発言力が全くない
いま大学無償化とか雰囲気的に若者視点になる黎明期なんじゃ 財閥化してる蒸留以外の人は
金持ちにさせないための努力も惜しみません >>16
リスクを取らないで果実だけを要求する負け犬 >>69
でも有権者としての数は多いから
少なくとも団塊以降の最多年齢層は
氷河期が直撃した団塊ジュニアだよ
まあ選挙権を行使しなければ自滅するだけだけどね なんだとー！！
増税！！
、、、。
(´・ω・｀)
関係ない話だった >>6
でも一番自民党に投票した階層でもあるからしょうがないよ
これで中国韓国に牽制もできるし安いもんでしょ 派遣や残業ゼロ法案もそうだけど段々下がってくるんだろう
年収400万辺りまでは段階的に下がってくるのだろうよ
年収800万～900万なんてのは親にコネも金もないのに努力で這い上がってきた層ピンポイントだもんな 逆に年収が200万以下の人は税金免除か半額くらいにしろや >>74
まあ野党は話にならないから当たり前だがな
埋蔵金とか財源で騙した連中を今更支持するわけがない >>77
そもそも埋蔵金があったとして運用して増えた分のみを利用するなら未だしも
そのまま消費を考えていたとか愚かだろ
目先の埋蔵金とかが尽きたらどうするつもりだったのやら >>47
高級車乗り回すというのは経済に貢献しているということ
車を持たない貧乏人や軽自動車しか買えない低所得層は経済に貢献していないゴミ >>76
年収が２００万以下って働いていないってことじゃないか？
そんなやつは選挙権はく奪でいいよ >>77
当然だな これで文句を言う人達は中韓を助けてしまっていると思った方がいい
大変だろうが自民党を信じて良い日本を取り戻そう >>84
ローマ帝国って階級作って遊び呆けてたら最後誰も働けなくなって終わったんだぜ >>86
階級闘争を煽って世界中を席巻した共産主義があの末路だから
どっちもどっちだと思う >>81
そんなストレートに言うなよ。
俺、なんとか必死で子孫残そうと頑張って育毛したんだからさ 800万って大した運に恵まれなくてもがんばれば到達できるレベルだろ
そんな必要な努力すらしなかった貧乏人とか知らねーっつんだよ >>89
知らねー、と叫ぼうが増税
お前の声はかき消される いいけどさ
法人税減税してってのは納得いかない
法人税減税分も基礎控除に回せよ >>92
じゃあとっとと死ねや
少しでも食い扶持が減るだろ >>89
で？
嫌なら日本から出ていけよ反日売国奴 >>95
で お前は幾ら税金払ってんの？
まさかナマポ？ >>1
たかだか数万円でどうやってフリーランスとの溝を埋めるんだ？
リーマン400万で134万円も給与控除、PC使うフリーランスはせいぜい10～20万の経費
これじゃあ起業なんて増えるわけない >>97
自宅兼事務所の家賃、水道光熱費の半分は経費で計上で当然。 交通費、携帯を含む
通信費、書籍代、掛け捨ての生命保険なども経費で落ちる。
あと、仕事で車を使っていて、自動車税や重量税などの払ってる税金は租税公課な。 それから、個人事業主でも、福利厚生費を計上できんわけじゃない。 ギリギリ大丈夫。
とか言いつつ、細かいところで税金上げてるんだよな。 安部ちゃんありがとう
公務員とナマポにやさしい共産主義マンセー 取りやすいところから取る。
題目は、リーマンは、優遇されてるとか、なんちゃら。
さっさと、消費税あげろ。
リーマンばかりいじめるな！
税制は公平にしろ！ >>1
900百万円弱から700万円弱になったおらは勝ち組( ノД`)… 消費税なら、宗教団体からも、
生ぽの不正受給からも、
節税に名前を使われた元総理からも
税金をとることが出来る。 遠くない将来、最低限の現金しか消費せず、物々交換で生活する土人国家へ先祖がえり
することになると思うよ。 いっそ。
年金制度切り下げ。
生活保護廃止。
健康保険廃止。
その他社会保障切り捨て。
税金を安くした、社会を目指してみたらどうだろう。 そのうち、国籍税とか、吐く息に含まれる二酸化炭素に課税する制度でも導入するのかな？ >>103
公務員の半数近くは肉体労働者で
こいつらが最終給与が９００万くらい
公務員の不満を半分にしただけ
サラリーマンイジメとかそもそも眼中にない >>13
これがフェア
所得の再分配は乞食養うのと同じ
平均以上の税金納めてないやつはナマポと同類 普通とは順番が逆だが物価が5倍になって労働者全員賃金5倍だな
そして投資していない底辺がまた妬む
何も変わらん もうさ、貧富の差大いに結構。休みなく働いてやっと800から900万貰えてるのにアホらしいわ。働かん奴らから休み税とかも取ってくれよ >>115
思わない
投資していても目先の生活費や追加投資の資金としてキャッシュを残している以上資産は目減りする 数万円くらいくれてやるわ
それよりも消費税どうすんだ 最初から増税反対って言ってた人がこれに反対するのはわかるんだけど
「子育て支援しろー。金持ち増税しろー」と言ってた人たちもこれには大反対してて
普段は綺麗事言ってても自分が増税の対象になったら掌返すんやな >>116
羨ましい。
まず朝起きて楽しみにできる仕事があるのがいい。
それから800万900まんという高収入も素晴らしい。
でもいまどき800-900万なんて誰がもらえてるのか・・・やっぱり自分は底辺で色々終わってるという事実は変わんないよ。
どれだけ他人を叩いて気を紛らわしてもね。 毎日の通勤は想像もしたくないけど週3ぐらいで通って、年収は200-300万円もあれば上等だよ
自分の働きで報酬を得るというのがとても大事 >>126
そんな甘えた生活してるから
800万程度で高収入とか勘違いするんだよ 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第1901号 求められる富裕層優遇金融資産所得分離課税撤廃2017年11月22日（無断コピペ）
①２０１８年度税制改定が論議され、給与所得控除の圧縮などが論じられることが報じられている。
税制改定上の最大の問題は言うまでもない。
消費税増税問題である。
消費税は１９８９年度に導入された。導入から２８年の年月が経過している。
税率は導入当初が３％、１９９７年度に５％に引き上げられ、２０１４年度に８％に引き上げられた。
巨大な増税が実施されてきたのである。
消費税の導入、消費税増税について、財政当局は、
日本財政の危機
高齢化に伴う社会保障支出の増大
税負担の公平化 などの理由を掲げてきた。
日本の国民は、
「日本が財政危機に陥ってはいけない」
「高齢化が進行するなかで社会保障支出増大に対応するための負担増は受け入れるしかない」
「所得税は所得の捕捉などの不公平があり、そのような水平的公平が確保される消費税の比率を高めることは受け入れられる」との理解を示してきたものと考えられる。
国民はこうした理解を示してきたと考えられるが、国民の理解と現実とに大きなかい離がある。
分かりやすく表現するなら、多くの国民が事実誤認してきた、あるいは、騙されてきた疑いが強い。
どういうことか。
第一に、日本財政が危機に直面しているという事実は存在しない。
財政収支が悪化したことは事実だが、例えば１９９７年度の消費税増税で財政収支が善したという事実は確認されていない。
消費税増税を主因として日本経済は深刻な不況に陥った。
当時、私が事前に強く警告していたことであるが、資産価格暴落で日本全体の不良債権問題が急拡大する過程での巨大増税が景気悪化をもたらし、連動して株価暴落と金融不安拡大の悪循環が広がっていった。
結果として日本の税収は増税前の９６年度と比較して９８年度には激減してしまったのである。
増税を実施したのに国税収入が激減してしまった。
また、財政当局は日本政府が１０００兆円の借金を抱えていることを強調する。
ＧＤＰの２倍以上の政府債務を抱えており、これはギリシャよりも深刻な状況だと説明してきた。
しかし、財政当局は極めて重要な事実に言及してきていない。
それは、日本政府が保有する資産が債務残高を上回っているという最重要の事実である。 ②２０１５年末時点で日本政府は１２６２兆円の債務残高を抱えている。
１０００兆円を超える債務残高という表現はウソではない。
しかし、このことが直ちに日本財政の危機を意味しないことに注意が必要だ。
なぜなら、２０１５年末時点の日本政府の資産残高が１３２５兆円あるのだ。
両社を差し引くと６３兆円の資産超過である。
６３兆円の資産超過である日本政府が破綻する危機は存在しない。
私がこの主張を展開し始めてから、財務省は説明の一部を修正した。
それは、政府資産のなかの金融資産だけを明示し始めたのである。
２０１５年末の政府の金融資産残高は６３４兆円である。
これを負債残高から差し引いて純債務が６２８兆円だと説明し始めた。
しかし、財務状況を理解するときに資産から実物資産を除外することは適切でない。
電力会社などの巨大な装置産業では、巨額の債務を抱えるが、資産のほとんどが実物資産である。
金融資産と金融負債だけで財務状況を評価するなら、この産業のほとんどすべての企業が「実質破綻企業」ということになってしまう。
第二に、もっとも重要ア事実は、この２８年間に消費税負担が激増したが、日本の税収はまったく増えていないという事実だ。
消費税の負担が１年あたりで１４兆円増えた一方で、法人税負担が９兆円減り、所得税負担が４兆円減った。
つまり、法人税と所得税の負担を大幅に減少させるために消費税増税が断行されてきたのだと言える
この意味で所得税増税は検討に値するが、安倍政権の基本方向が間違っている。
所得税改革で何よりも重要なのは、給与所得者の増税ではなく、一握りの富裕層課税の強化なのだ。
高額所得者の所得は金融資産所得に偏重している。
この金融資産課税が著しく軽減されている。
実行するべきは金融資産所得の分離課税撤廃である。
この点を国会で論議する必要がある。 ③消費税が導入された１９８９年度の国税収入は５４．９兆円だった。
２７年後の２０１６年度の国税収入は５５．５兆円である。
税収規模はほぼ同じである。
１９８９年度と２０１６年度の税収構造を比較してみよう。
１９８９年度
所得税 ２１．４兆円
法人税 １９．０兆円
消費税 ３．３兆円
２０１６年度
所得税 １７．６兆円
法人税 １０．３兆円
消費税 １７．２兆円
つまり、この２７年間に生じたことは、
所得税が ４兆円減り、
法人税が ９兆円減り、
消費税が １４兆円増えた
という事実だけなのである。
国民は、高齢化が進展し、社会保障支出が増大していることを背景に、消費税による負担の増加をやむを得ないものと理解してきたのではないか。
消費税増税で税負担が増えても、その分で政府支出が拡充し、社会保障制度が拡充するならしかたがない、と考えてきたのではないか。
しかし、現実はまったく違うのだ。
消費税は１年あたりで１４兆円も増えた。
１０年間で１４０兆円の巨大な負担の増加である。
しかし、税収全体はまったく増えていないのだ。
１４兆円も負担が増えて、そのお金がどこに回ったのかと言うと、
法人税負担が１年あたりで９兆円も減った。
所得税負担が１年あたりで４兆円も減った。
消費税大増税は、法人税減税と所得税減税のために実施されてきたということになる。
この事実を知ってもなお、日本の主権者は消費税増税の政策に賛成するだろうか。 ④消費税は消費をする際に税負担が生じるもので、所得の捕捉の不公平を是正するものだと言われてきた。
給与所得者の場合、所得はほぼ完全に捕捉される。
これに対して自営業者や農業従事者などの場合には、所得の捕捉が不完全であるとの疑いが強く提起されている。
また、医師税制では各種優遇措置が取られていることも批判の対象になってきた。
これに対して消費税の場合は、所得の種類と無関係に課税が行われることから、税制の不公平を是正するものだと説明されてきた。
しかし、消費税には極めて重大な問題がある。
そのなかの二つだけを記しておこう。
第一は、逆進性だ。
所得税の場合、夫婦子二人で片働きの世帯の場合、年間２８５万円までの給与収入に対する所得税はゼロである。
年収２８５万円までは課税がゼロなのである。
ところが、消費税の場合、所得がゼロでも消費のたびに、超富裕層とまったくおなじ８％の税率で課税が行われる。
超富裕層にとっての８％は極めて緩い税率であるが、所得がゼロの国民にとって８％の税率は極めて過酷な税率である。
第二の問題は、零細事業者が、消費税増税を価格に転嫁できない場合、消費税負担が消費者ではなく、事業者にかぶせられることだ。
零細事業者が赤字業者で税負担能力がないのに、消費者が負担するはずの消費税をこの事業者が肩代わりさせられる。
実際にこの負担で零細事業者の廃業、破たんが大規模に発生している。
極めて深刻な制度上の問題なのである。
実際、消費税増税は、「零細事業者は消滅してしまえ」という性格を強く持っているものである。
このような制度的な欠陥がまったく考慮されずに消費税増税路線が推進されている。
税の負担の適正化を考える際に重要な視点は
水平的公平
と
垂直的公平
をどう考えるのかということである。
水平的公平とは、同じ負担能力のある者に同じ負担を求めているのかという視点だ。
給与所得者の所得が完全捕捉されている一方で、給与所得者以外の所得捕捉は不完全である。
こおのなかで、給与所得者の給与所得控除の圧縮が正当な制度改定になるのかどうか。
高所得者の負担強化の考え方は正当だが、その対象を給与所得者に限定する点に問題がある。 ⑤垂直的公平とは、高所得者と低所得者の税負担率をどうするべきかという視点だ。
格差拡大の時代のお税制に求められる考え方は、
「負担能力に応じた課税」である。
「税負担能力の高い者に、より高い負担を求める」
ことが格差是正をもたらすことになる。
そのための中心的な方策が
累進税率構造である。
所得の多い者ほど高い税率が適用される。
所得の少ない人への課税は免除される。
この所得税構造を税制の根幹に据えるべきである。
問題は、高額所得者の所得の太宗が金融資産所得になっており、この金融資産所得に対する課税が著しく軽減されていることだ。
金融資産所得の分離課税が認められており、本来は５０％の税率が課せられるべきところ、税率が２０％に軽減されている。
格差是正に取り組む考えがあるなら、金融資産の低率での分離課税制度の改変を検討するべきである。
所得税についての最大の改革は、
総合所得課税への一本化である。
低率の分離課税を認めずに、すべての所得を一本化し、総合所得として累進税率で課税することを検討するべきだ。
また、不動産については不動産評価額の約１％が固定資産税として課税されている。
これを金融資産にも適用するべきである。
一定の残高を超える部分について、１％程度の税率での資産課税を検討するべきである。
資金の海外への漏出など、対応するべき課題はあるが、格差是正に向けての本当の意味の税制改正を検討する必要が高まっている。（以上 無断コピペ）
★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 ＡＪＰａＣ https://www.alljapan25.com/ ,.､ゝ ～-≦仁
､f巛彡vy ヾ
／^ ⌒ゝ巛彡 ヽ
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', ､_,,_ ∬_ノ 〆
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' ご”'' ｨ彡 |≪ ★平成の志士・現代の龍馬達を求む
ヽ ,;彡' |三ヽ
,ｨﾍ'''''''' ´ /三三ﾆ､
_,.イ三|!ﾐ /三三三三ヽ
イ三三/!| /三三三三三三≧､
／三三三| |｀ イ/三三三三三三三三≧､
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ﾉ 三V/ 三三|／ /〃三三三三/⌒|三三三三三|
★誰でも組織に属さない一匹狼の龍馬になれる。
幕末の憂国の志士は脱藩の一匹狼達だった。彼らの東奔西走で雄藩が動き明治維新が実現した
会社の組織、マスコミの組織、公務員の組織に属しているネットで真実を知った皆さん。
財務省・検察・マスコミ・大企業（東電など）・経産省・外務省・自民（清和会）民進（野田・前原）の闇を口コミで知人に伝える平成の竜馬達になる事を求む
維新の会の橋下・石原工作員とかテレビが創りだした売国の偽志士★あなた方が志士になれば日本は救われる
★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 ＡＪＰａＣ http://www.alljapan25.com/ >>16
それで株が下がれば更に増税。責任とれよ。 >>19
400万×2人の世帯収入の夫婦とかが大半だろう
単独で800万稼いでたら小林さん家にメイドラゴンが来るくらいモテるわ今の時代 ワイみたく給与所得控除６５万内で、ゆるくバイトして遊び銭稼いでいる人間にとっては死活問題！ よし消費税なんてあげなくていいからこの調子でどんどんリーマンから搾り取れｗ >>1 安倍独裁政権で言論統制、モリカケは権力の私物化.
↓ 憲法改正して表現の自由をなくそうとする安倍独裁政権
http://www.data-max.co.jp/280113_ymh_02/
売国安倍の自衛隊明記の改憲は消費増税分を軍事費にまわす口実
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/399880
↑ 希望合流は 前原のクーデターだった。
安倍の独裁への意欲は どんどん強まって危険。
腹のうちでは 国民をバカにして どうやったら騙して憲法改正するかしか考えてない。
http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/ec37220f64a8e1d6ed732dd0ab95cbf0
↑ 自民の公約の緊急事態条項は 単に災害のためでなく、
緊急事態を利用して ナチスみたいに国家権力を安倍が掌握する独裁政権樹立するもの。
自民は豊富な資金力によるCMと 安倍よりのテレビコメンテイター、
大量のネット工作員を動員して憲法改正は必須だと国民を洗脳
してくるから 国民投票になったら自衛隊明記も含めて否決しないととんでもないことになるぞ
http://blogos.com/article/255633/
↑ 希望が勝ってたら小池と安倍が組んで独裁の改憲。
https://togetter.com/li/997432
↑ 自民トンデモ憲法改正の家族条項で福祉は崩壊！
自民ネット工作員とフジ産経は安倍に雇われた国民洗脳メディア。
http://biz-journal.jp/2017/07/post_19760.html
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017112201305&;g=pol
↑ 森友は明確に安倍の国家権力の乱用・犯罪
https://www.youtube.com/watch?v=9wsoxpfUILk&;feature=youtu.be
↑ 安倍晋三小学校・財務省は自分達の不正は許して庶民に大増税かよ 平均年収４００万の時代だしこのラインはしょうがなくね？
いうて控除減額なだけだろ 普段格差が格差がーって言ってる層がなぜ切れるのかわからん 消費税増税以外を許すな
財務省にクレームを入れろ
たとて野党が政権を握っても財務省は止められない
かつての野田を思い出せ
今こそパヨクも財務省の駆除に賛同しろ >>98
自営業のは実際に払ってるじゃん
サラリーマンはほとんど払ってないのに多額の控除 が おかしいって話じゃない >>98
家賃は東京だと占有面積案分しかまず通らんよ >>98
個人は生命保険は経費にできないぞ
それができるのは法人だ
サラリーマンと同じ保険控除だけ 階級制度を作ってきてるな。
実質700万以下の社会生活は上位からのお恵みだよね。 自営業は領収書で何でも食べ放題
こんなの許すのか？ >>151
食費全部経費にするような異常な使い方してたら速攻で税務署くるわ
稀にそれをしたところで給与所得控除には遥かに及ばん 二馬力公務員の俺また勝った
もう今日の仕事ほぼ終わったぞー社畜どもw もっともっと不景気ならねえかな
どんどんどんどん相対的に金持ちなれるわ
今日はどのスレはりつこう 公務員が該当か。
奴らの給与は税金なんだけどなんだかなー。 >>154
日本の調査によると貯蓄０の世帯は３０％に達する
だから僅かな貯蓄があれば３０％の連中の貯蓄合計よりも金持ちってことになる！
元気が出た？ >>126
山手だとソレできるぞ♪
横浜市民くらいからには、妄想扱いされるような
夢の楽仕事♪ >>157
住宅ローン組んでる奴は貯蓄ゼロにカウントされるらしいから
貯蓄ゼロが貧困層では無い あ、ごめん週に３０時間じゃなくて
３日じゃ二流ＩＴのＳＯＨＯとかじゃないと無理だわ。 孫とか柳井とか三木谷から1000億づつ取ったほうが簡単でいいんじゃないの？ >>162
日本から富裕層が脱出して
フランスの二の舞になるよ >>165
まあ景気が悪いなら
選挙でこれだけ連勝してないだろなw >>19
自社の人間でいいなら、職場の契約社員と自分以外はみんな800は超えてるな
まあほぼ定年近い人ばかりだけど
旧国営のインフラ企業勤務 >>149
生存給付金のない掛け捨てなら全額経費にできるよ。 例えば、仕事で海外へ行く
際に掛ける旅行保険とかだ。 旅行中に万一けがなどした場合、請け負った仕事が
継続できなければ、知り合いに委託するか、再委託禁止の場合補償問題が発生
するからな。
それとも、ハイリスク、ローリターンのフリーランス推奨で働き方改革か？
おめでてぇな。 １２００万以上くらいが妥当
都内で８００万なんて中流層だぞ >>47
> ただ自営業優遇しすぎだよな
そうそう。その通り。
自営の奴らは何でもかんでも経費に出来る。
それでもって、見かけの年収を抑えて、各種補助金の
恩恵にも恵まれる。
特に農家。
サラリーマンは身包み剥がれて真っ裸。 >>166
他に選べる政党が無いからね。
投票率の悪さは相変わらずだし。
選挙後には支持率が上がるけど、
今回あまり上がっていなかったし。 >>172
でも相変わらず国会でモリカケだの忖度だの繰り返してんのな
野党はなぜ選挙で勝てないのか、全く理解してないよねw 配偶者控除も廃止してその分基礎控除に回せ
扶養控除は子供と老人だけでいい ジジババと子無しへの課税強化に尽きるだろ
国家の将来を食い潰す層を優遇したら国が滅ぶわ 年収800から900って、サラリーマンがやっと到達できる最終年収じゃん。
ここから金をむしり取ろうなんてふざけんな！ >ただ２２歳以下の子どもがいる人は増税にならないようにする方針です。
これを見落としてた。
ならばいいや。 高所得者層っていうけど、年収900万円でも家族や住宅に金がかかりまくって、毎月赤字なんだが・・・ これに近々HEもプラスされる
将来は省令で年収800万まで下げ まあ当然だな
年収400万円～450万円でやりくりしてる
家庭に比べたら裕福すぎる
だから増税は妥当 >>179
独身、もしくは夫婦二人の生活で赤字なの？
だとしたら金遣いが荒すぎる。 >>1これ俺のことだわ
すまんなおまえらｗ俺の代わりにどんどん怒ってくれ底辺ども。 1.橋本内閣の消費税5%増税
2.井上準之介の金解禁
3.安倍内閣の消費税8%増税
4.三重野日銀総裁のインフレなき経済成長
5.安倍内閣の消費税10%増税
日本5大アホ経済政策 600万ぐらいまで増税でいいよ
配偶者控除も廃止で通勤手当非課税も廃止
その代わり基礎控除100万 おまえらは気づいてないけど年功序列の日本で高所得者の税金をあげるということは
自分がトシをとっても収入が税金でとられてあがらない世の中になることを意味するわけだからね… >>179
無能を自慢しないようにｗ
見込みが甘いんだよ、増税されなくても赤字とか、ボーナスでカバーするつもりならアホの極みだな… もう面倒くさいから、一律で30代～50代の子無しに月5万円増税しろよ >>189
年功序列ではバブルで総中流社会だったが
年功序列の崩壊した今は総貧困社会の事実 子なし増税になったら、韓国人の養子でもとって、犬のお父さんにでもなるかな。 800万以上じゃ上位10%ぐらいしかならないだろ
これで基礎控除10万もあげられるか？ >>16
七月から試しにやってみてるが負けてるぞ
20%近く溶かした >>198
余裕なんじゃね？800万からの数字ではないが、1500万以上の高額所得者で個人所得税の3割近くになるらしいし
低所得者の減税分なんて1割にも満たんらしいから 不満な人には確定申告をやらせれば良い。
必要経費の分なのだから。 >>171
未だにこういう昭和のマスコミを鵜呑みにしたバカがいるんだな
なんでもかんでも経費なんて出来るわけねーだろ
一度、サラリーマンも自営と同様の税率を課してみれば
サラリーマンの所得税が実際にはどれほど優遇されているか目が覚めるだろう 儲かってる自営業って、大抵は法人成りして、自分自身に給与払って給与所得控除の恩恵も受けつつ、
会社の経費で高級車とか所有できてる感じでしょ。 日本のサラリーマンは年収500万で所得税は5％しか課税されない
これに扶養控除等を加えればさらに下がる
自営だと20％に加えて個人事業税もかかる
中間層がこんなに税負担をしていないのは日本だけ
昭和で脳みそが止まってる年寄りばかりでうんざりする それくらいの高所得な人なら能力も高いから，独立して自営業者になって，
元の職場と準委任契約や請負契約を結んで今と同じ仕事を続ければ，もっと
稼ぎが増えるよ。
青色申告事業者になって，専業主婦の奥さんを青色専従者にして給料を
払えば，節税もできる。
今まではただの贅沢品だった車やパソコンも，事業用の資産として購入して，
減価償却の対象にして，費用化できる。
国としては，おまいらがホワイトカラー・エグゼプションに反対するものだから，
高額給与所得者の自営業者成りを促して，実質的にホワイトカラー・エグゼ
プションを実施したいのだろう。
受けて立って，がんがん稼げば良いじゃないか。 >>47 >>170
お宅らが本気でそう思っているなら、なんで自営業者にならんのだ？
自営業者になるのは簡単。
今すぐ勤め先に辞表を提出して，明日は税務署に開業届を出しに行け。
経理の勉強は，走りながらやれば良い。
しっかり経理の勉強をして，何でもかんでも経費にしてみろや。
ボケが。 >>168
> それとも、ハイリスク、ローリターンのフリーランス推奨で働き方改革か？
> おめでてぇな。
それが真の目的だと思うね。
高額給与所得者を自営業者にして，実質的にWEを実施しようとしている。
財界も大賛成だろう。 超富裕層にならせたらダメなんだよな。
その前に税金でとらないから
好き勝手しやがる。
日本で稼いだ後、日本に金おとさず海外に投資すれば
日本の金が海外に流出して日本の若者 おわたは当たり前。
今の物価で年収1000万以下から税金増やしたらだめやろ。 >>206
所得税はそうだけど
それに消費税、住民税、
固定資産税、諸々
馬鹿らしくなるよ。
公務員のボーナス？は上がるって、、、。 >>211
自営業も当然、消費税、住民税、 固定資産税、諸々かかるんだが
国民健康保険なんてそれまで社会保険使ってた老人の分まで負担しているからとんでもなく高い
厚生年金はないけどこれはあくまで自営業にはない恩恵だからな
日本の制度は全てサラリーマンの官僚が作ったサラリーマンモデル世帯が優遇されるように出来ている
サラリーマンが搾取されてるとかいってる連中は
自営業と同等の税率を課してその代わり経費申告させてみたらいいわ フリーになるとわかるがリーマンへの控除は過剰
自営で客から直接現金もらってるとちょろまかせるが会社から銀行振込だとごまかせないからなんとか経費に持っていくけどリーマン控除の高い壁に到達することはない
子供いるいないに関わらず基準を統一してあとは還元にした方がいい。
税関係は条件ばかりで計算が複雑すぎる 給与所得控除なんだから、公務員も対象だろ？
なんで誤解を生む書き方するかね。 >>213
実際、税務申告やった事もないくせに
自営は優遇されている、サラリーマンは搾取されているとか
何十年前も昔にマスコミが流した都市伝説を鵜呑みにしてる情弱多すぎだわ
年収800万円～900万円超の会社員というのは10％に届かない位税率が低くて
これは自営は勿論、諸外国と比較しても収入に対して驚くほど負担が軽い 自営業者も儲からなくなって減少して猫も杓子もサラリーマンになってる時代なのにねパートタイムも含めて これまで年収800万円～900万円超の会社員というのは不自然な位優遇されていた
これは制度を作った官僚が年収800万円～900万円超の会社員だからじゃないのか >>215
ほんとこれ
給与所得控除でどれだけ優遇されてるか理解してない奴が多すぎ >>201
サラリーマン5700万人としてその1割として570万人。
年収800万の人が受ける給与所得控除は200万円、
給与所得控除の上限は220万なので最大20万円控除が減る。
税率40%で計算しても一人あたり8万しか税収増えない。
合計で4560億円分。
一人当たり6500円分ぐらいの減税財源になる。
平均給与400万円台なので税率20%とすると
控除3万円ぐぐらい増やすのがせいぜいだと思う 怠惰な生活を送ってきたつけが低所得。低所得者を甘やかすな。
所得税率は法人税率と同一にして、所得によらず一律にしろ。 >>215
年収800万のリーマンは、子供がいなくても税金は所得税、市民税合わせて約80万だから
10％しか払っていないよな。 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第1910号 金融資産所得分離課税撤廃が最重要課題2017年12月3日（無断コピペ）
①ＴＰＰの論議で明らかになったことは、ＴＰＰに代表される多国籍企業の利益優先＝ハゲタカファーストの政策が、日本に対する外からの圧力＝外圧による政策ではなく、安倍政権自身が推進している、日本の国策であるという事実だ。
２０１２年１２月の総選挙に際して、安倍自民党は
「ウソつかない ＴＰＰ断固反対 ブレない
日本を耕す！ 自民党」
と大書きしたポスターを貼り巡らせて選挙を戦った。
そして、ＴＰＰに盛り込まれる可能性があるＩＳＤ条項について、
「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項に合意しない」
ことを公約として明示した。
有権者は、安倍自民党がＴＰＰに反対であると理解して投票行動を決めたと思われる。
しかし、安倍首相は総選挙から３ヵ月も経過しない２０１３年３月１５日に、ＴＰＰ交渉に参加する方針を表明した。
「詐欺」そのものの政治である。
このＴＰＰから米国が離脱した。
安倍政権は米国抜きのＴＰＰはあり得ないとしてきた。
ＴＰＰの最終合意文書を修正する考えはないことも明言した。
ＴＰＰ最終合意文書を見直ししないために、米国の態度が明らかになる前に日本が批准、承認することを急いだのである。
ところが、米国がＴＰＰから離脱して最終合意文書を見直さない限り、ＴＰＰが発足する可能性はなくなった。
すると、安倍政権はＴＰＰ最終合意文書の見直しを表明した。
言葉に対する責任というものが存在しない。
安倍自民党はＩＳＤ条項が、国の主権を損なうものだから合意しないとしてきたはずだが、いまでは、ＴＰＰ交渉参加国のなかで、ＩＳＤ条項を盛り込むことをもっとも熱心に主張しているのが日本である。
日欧ＥＰＡ交渉では、欧州がＩＳＤ条項は主権を損なうものであるとして、これに反対しているのに、日本がＩＳＤ条項を盛り込むことを主張し、交渉が暗礁に乗り上げている。
安倍政権は選挙の際の公約を一方的に破棄して、国の主権を損なうＩＳＤ条項を盛り込むことを強引に主張しているのである。
ここから明らかになることは、安倍政権が主権者国民の利益ではなく、多国籍企業、世界市場支配を目論む巨大資本の利益を最優先して政策運営を行っていることだ。
そして、ＴＰＰが発効していないにもかかわらず、主権者国民の利益を損ない、ただひたすらハゲタカ巨大資本の利益を極大化するために、国内のさまざまな制度を激しいスピードで改変し始めている。 ②種子法を廃止し、
水道法を改定している。
食品の添加物規制、残留農薬規制を、ハゲタカ巨大資本の言いなりになって、激しい勢いで改変しているのである。
安倍政権は「国民ファースト」ではなく「ハゲタカファースト」の姿勢で政策を運営している。
ＴＰＰも日欧ＥＰＡも、そして、種子法廃止や水道法改定、食品添加物規制緩和、残留農薬規制緩和、遺伝子組み換え規制緩和などの施策も、外からの圧力によって、
安倍政権が望まないのに推進されてしまっているのではなく、安倍政権が外圧もないなかで、国内政策として推進しているものなのである。
外圧が敵なのではない。
敵は内側に存在する。
安倍政権そのものが、主権者国民にとって敵対的な政策を推進する本尊なのである。
主要農作物種子法廃止で、米、麦、大豆の公共品種の保全が行われなくなる。
これまでは、主要農作物の種子は公的関与の下で安価に供給されてきた。
国民の主食の確保のために、主要農作物の種子が公的関与の下に置かれてきたのである。
しかし、この施策は種子を独占し、これを利益の源泉にしようとするハゲタカ資本にとっては目障りな存在である。
そこで種子法を廃止し、ハゲタカ資本が日本国民の主食の種子を独占管理下に置くための行動が推進されているのである。
ハゲタカ資本による種子の独占支配を、安倍政権が全面支援する構図。
「国民ファースト」ではなく「ハガタカファースト」の安倍政権の基本姿勢が如実に表れている。
１９８９年に米国のエコノミストであるジョン・ウィリアムソンが用いた「ワシントン・コンセンサス」という言葉がある。
ワシントンを本拠とするＩＭＦ、世銀、米国政府が主導する、経済危機に見舞われた国に適用する政策パッケージに関する合意のことである。
その中心に置かれるのは、規制撤廃、小さな政府、民営化、市場原理主義である。
これらの施策が推進されるなかで、グローバルに活動を展開する多国籍企業が実質的な収奪を進める。
つまり、ワシントン・コンセンサスそのものが、ハゲタカ巨大資本の利益拡大の戦術そのものになっているのである。
ハゲタカ巨大資本は、世界経済を支配下に収めて、利益を極大化させることを狙っている。
そのための戦術が、
規制撤廃、小さな政府、民営化であり、すべての経済行動を市場原理によって統制しようとする。
安倍政権が推進している政策は、まさにこれである。
この政策の是非を、私たちが問わなければならないのだ。 ③安倍政権は法人税減税を推進する一方で、消費税増税を推進している。
消費税が導入された１９８９年度の税収が５４．９兆円。
これは、２０１６年度の税収５５．５兆円とほぼ同額である。
しかし、この２７年間に、日本の税収構造が激変した。
所得税が４兆円、法人税が９兆円減額になった一方で、消費税収が１４兆円増えた。
つまり、法人税減税、所得税減税を実現するために、消費税が１４兆円も増加されたのである。
所得税と消費税の最大の相違は、
所得税が「能力に応じた負担」をベースとするのに対して、消費税は「能力に逆行する負担」になる点にある。
所得税の場合、夫婦子二人の片働き世帯の場合、年収２８５万円までは所得税負担がゼロである。
他方、所得が多い者の税率は５５％に達する。
課税における所得税中心主義は、
「能力に応じた課税」
をベースにする考え方である。
これに対して、消費税中心主義は、
大衆課税の強化＝富裕層優遇
をベースにする考え方なのである。
財政活動の財源である税収において、法人税と所得税の比率を引き下げ、消費
税の負担だけを激増させている。
消費税は二重の意味で逆進性を有している。
第一は、所得がゼロの者に対する税率と所得が１０億円の者に対する税率が同じであること。
第二は、零細事業者の場合、消費税増税を価格に転嫁できない。
この事業者が、所得がゼロで、税負担能力がない場合でも、消費税の納税義務を負う。
不当な納税負担がこの零細事業者に課せられるのである。 ④安倍政権は法人税減税を推進し、消費税増税を推進している。
所得税は本来、超過累進税率構造を有する
「能力に応じた課税」
を実現する制度であるが、現実には、その基本を破壊する制度が内包されている。
それが、金融資産課税に対する税の減免である。
利子配当所得、株式譲渡益課税については、分離課税が実施されており、本来、高税率が課せられる個人が低税率の適用を受けている。
「能力に応じた課税」
が、実質的に破壊されているのだ。
日本の上場企業の外国人持ち株比率は３割を超えている。
５割を超えている企業も多数存在する。
つまり、上場企業の多くが、もはや日本企業とは言えない状況になっている。
このことを背景に、ハゲタカ巨大資本が法人税減税を要求し、その穴埋め財源として消費税増税を主張しているのだ。
資本家層の所得の中心は金融資産所得である。
この金融資産所得が分離課税で軽減されている。
安倍政権が推進している経済政策は、こうして見ると、すべてが悪い意味で整合的なのである。 >>1
公務員の大半が年収799万までのラインに収まっているので800ま年以上に設定しましたｗ ⑤世界経済の支配をもくろむハゲタカ巨大資本。
このハゲタカ巨大資本の要望通りに動いているのが安倍政権である。
ＴＰＰの推進、
各種規制撤廃政策、
法人税を減税して消費税を増税する政策、
所得税については、富裕層の金融資産課税だけを優遇する政策。
これらのすべてが、主権者である国民ではなく、ハゲタカ巨大資本の利益極大化のための施策なのである。
国民の大多数は、富裕層でもなければハゲタカ巨大資本でもない。
収奪される中低所得者層なのだ。
この中低所得者層が安倍政治を支持することは完全な自己矛盾なのである。
圧倒的多数の一般国民が、この真実に気付けば、安倍政権はあっという間に吹き飛ぶ存在なのだ。
主権者国民は、一刻も早く、安倍政治の本質に気付き、この政権を消滅させるべきである。（以上 無断コピペ）
★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 ＡＪＰａＣ https://www.alljapan25.com/ お国のため、公平性のため、所得税は一律50万円にしよう。
労働者6000万人が50万円納めたら、30兆円の税収になる。 >>226
公務員って平均は民間より高いのに、大半は高額所得者では無いのな 福利厚生に税金かけるとか
年金や健康保険の会社負担や補助をなくすとか >>1
> 子供がいる世帯には(所得税は)増税にならないよう配慮する
子供のいる世帯の生活費が年間200万(税込)とすると、消費税率が8%→10%(+2%)
アップしたら、実際に使える生活費は185万(+消費税15万)から、182万(+消費税18万)へ。
もし、日銀黒田と財務省が目指す物価上昇率年3%が現実になると、1年後の182万は、
今の物価換算で177万円分に相当。
たった1年で、200万円のうち実質的に使えるお金は、182万から177万円へ。 一方、
この間給料が増えない(公務員を除く)とすれば ...
これが、アベノミクス詐欺の実態。 基礎控除(38万円)の、民主党政権($1=80円)時代の価値は、約4750ドル
アベノミクス詐欺が謳う、低所得者層の負担減後の基礎控除(48万円)の現在の
($1=113円)の国際価値は約4250ドル。
さらに、安倍政権が続き、1年後に想定される為替レート($1=120円)での国際
価値は約4000ドルへ。
アベノミクスでどんどん貧乏になる日本人(公務員とNHK職員を除く)。 自営業者は経費で落とせるからええなあ
わし額面2000万くらいのリーマンやけど
給与所得控除引き下げの代わりにでけた特定支出控除使いたいと思うたけど
出張研修費や本代、通勤費、スーツ代とかはなんとか経費計上できるけど
一番でかい通勤に使う自動車購入費が自営と違うて経費として認められへんねん
おかしいやろ？
購入費を減価償却の年数で割って、私用で使う土日分を引いた5/7を経費勘定に
サラリーマンもさせて欲しいわ
そしたらベンツ買うのに >>234
実にサラリーマンらしい発想だね
そう思うなら自営業になればいいんじゃない？
誰でもなれるのになんでならないの？ 自営業より宮司の方がいい生活ができるぞ。
ただし、嫉妬した親族に殺されるリスクあり。 正社員時代と同じ仕事を業務委託契約でやっていたことがあるが、想像以上に経費が出ない。家族との飲食などを接待交際費で計上したとしても給与所得控除額に及ばなかった。
経理の手間が増えたうえに増税、馬鹿らしくなったのでまた社畜に逆戻り。サラリーマンがいかに恵まれているか実感した。
青色申告特別控除をもっと増額してもいいのではないだろうか。 給与所得控除を超えるほど個人で仕事のためにお金使うサラリーマンはいないのでは？自腹で客に接待したり、部下に奢ったりする額が異様に多ければ別だが。 給与所得控除を超えるほど個人で仕事のためにお金使うサラリーマンはいないのでは？自腹で客に接待したり、部下に奢ったりする額が異様に多ければ別だが。 >>221
一体どういう計算だよｗ
額面で800万円だと所得税と住民税で約93万円だなあとは社会保険料が114万円だから手取り額は593万円
自営業だと経費計上額次第
http://tax.salalive.com/post/inhabitant-tax-amount-800/ https://www.fastpic.jp/viewer.php?file=3712836742.jpg
今日も平日の昼間でしたが余暇を楽しむ男性客で多度山は賑わっていました。
子犬を連れて散歩を楽しむ若者、ＭＴＢで山道を走り回る男、
ジョギングウェアで山を駆け上がる男など賑やかでした。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
