0001ノチラ ★
2017/11/24(金) 16:26:02.19ID:CAP_USER◇
１１月８日、長野県伊那市役所の記者会見場にジャージー姿の市職員ら約２０人が集まった。「はい、前を向いて。笑顔でやりましょう」。トレーナーの掛け声に、スクワットなどのプログラムを体験した職員らは、つらそうな表情を浮かべている。
この日、同市はフィットネスクラブ「ライザップ」（東京）と連携し、市民を対象とした健康増進プログラムの実演と合わせ、ふるさと納税の寄付への返礼品として全国のライザップジムで利用できるシェイプアッププログラム（１６回分）の提供開始を発表した。
同市は家電製品を返礼品にしたことで注目を集め、平成２８年度の寄付額は全国２位の７２億５００万円に上った。だが、新ルールで家電を返礼品から除外した結果、２９年度の寄付申込額は９月末現在で昨年同期比の約７割減に。フィットネスクラブとの異例の連携は苦境を脱する“秘策”だ。同市担当者は「取り組みをきっかけに伊那市を知ってもらい、実際に来てもらえれば。返礼品をモノから来訪につながるコト（事）にシフトする」と語る。
ただ、市と同社の間には特にゆかりはない。ふるさと納税に詳しい神戸大大学院の保田隆明准教授は「もともとは地方の魅力を発信するためにできた制度。ライザップのサービスを返礼にするのは趣旨に反する」と指摘。別の自治体のふるさと納税担当者は「こんなやり方でもいいのか」と苦言を呈した。
■知恵を絞る自治体
納税サイト最大手の「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク（東京）によると、途中から新ルールが設定された今年度も、寄付金額は推計で「（２８年度比）２〜３割増」。事業構想大学院大（東京）の分析では、返礼品が市町村に及ぼす経済波及効果は、自治体が地元業者に支払う金額の１・４〜２・２倍になるだけに、各自治体は何とかふるさと納税を集めようと知恵を絞っている。
地方を応援するのが趣旨とはいえ、都市部の自治体も同様だ。特産品に乏しい東京都豊島区は、手塚治虫や赤塚不二夫ら著名な漫画家が住んでいたことで知られる「トキワ荘」の復元などをふるさと納税の使い道として掲げ、返礼品にトキワ荘関連グッズを用意した。担当者は「トキワ荘は『日本の漫画発祥の地』。区内の池袋などはアニメファンが多く、若い人にも文化としてのアピールになれば」と訴える。
■あえて「おきて破り」
新ルールの縛りに苦悩する自治体もある。
長野県阿南町はルール設定後も１万円の寄付に対し、寄付金の５割に相当する独自のブレンド米「あなんの誉」２０キロを返礼品としている。提供量を減らせば３割以下にできるが、すでに「納税額に対する還元率が高い」として全国に知られ、納税者の間で高い人気を誇っているため「おきて破り」を敢行している。
「小さな町で他に大きな特産物もない自治体が他と勝負するのは厳しい」と担当者。総務省のルールには罰則がなく、同町は来年度も同様の返礼を続けたい考えだ。
保田准教授は「統一ルールがないとみんなが戦えない」と３割ルールの妥当性を指摘した上で、「品物ではなく使い道など取り組みで差別化を図ったり、単独でのＰＲが難しければ近隣自治体と連携したりすべきだ」と話している。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171124-00000085-san-soci
