0001へっぽこ立て子@エリオット ★
2017/11/13(月) 17:32:25.11ID:CAP_USER経済産業省は2018年3月までに基本計画を改定する。経団連は国内投資の拡大に向けて「国際的に競争力あるエネルギーコストの実現は極めて重要な環境整備の一つだ」と指摘した。「多様なエネルギー源を活用しベストミックスを追求する必要がある」と求めた。
原発の新増設に関しては「国が態度を明確にしない中で事業者の投資判断が困難な状況になっている」と指摘。温暖化対策の長期目標の実現に「原子力の利用が不可欠だ」とした。新増設を進めて人材育成や技術開発を継続できるとも訴えた。
再生可能エネルギーの買い取り制度は「20年度までの抜本的な見直し」を求めた。経団連は同制度を「高額な買い取り価格がコスト削減の意欲を失わせている」と批判。具体的には国による再エネの買い取り総額をあらかじめ設定し、この上限を超える場合には買い取りの対象外にする制度を提案した。
2017/11/13 15:52
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23402180T11C17A1EE8000/