国内でもICO実施に踏み切る企業が相次ぎ、100億円を上回る資金調達に成功した事例も出てきた。こうした中、金融庁が10月下旬、「価格下落」と「詐欺」の可能性について、注意を促す文書を出した。専門家からは、企業やプロジェクトの実態を大きく上回る資金が集まる、バブルを懸念する声も出ている。
100億円超えるICOも
ICOは、企業などがインターネット上でトークン（引換券に相当）を発行し、トークンを販売することで事業に必要な資金を集める。トークンセールとも呼ばれている。トークンは取引所で売買され、事業がうまくいけばトークンの価値は上昇し、うまくいかなければ下落する。市場原理が働く点については、株式市場に似た点が多い。
国内でも、2017年秋以降、ICOが活発になっている。
テックビューロ社は11月6日、ICOの実施支援プラットフォームCOMSAについて、トークンセールでの調達額が106億円に達したと発表した。「国内初で最大」としている。10月24日には、GMOインターネット社が、仮想通貨のマイニング（採掘）事業のため、トークンセールの実施を検討すると発表している。
トークンを販売する企業は、ホワイトペーパー（目論見書）と呼ばれる事業計画書を公開する。購入者側は、ホワイトペーパーの情報をもとに、事業の革新性や、資金計画の実現性などを判断する。
注目すべきは、ホワイトペーパーとトークンの中身だ。
米国で起きたICO詐欺事件
アメリカでは、ICOを巡るトラブルが起きている。
米証券取引委員会（SEC）は9月29日、不動産やダイヤモンドの裏付けがあると偽ってICOを実施し、投資家から金をだまし取ったとして、2社とその経営者を告発した。
SECの発表によると、REcoin グループ基金と、DRCワールド（ダイヤモンド・リザーブ・クラブ）の2社で、同じ人物が経営している。2社は実際には存在しない無記名証券、トークンや仮想通貨を販売したという。
REcoinについて経営者は「初めて不動産の裏付けのある仮想通貨」とうたったとされる。複数の弁護士や会計士、専門家らでチームを結成しているともしていたが、雇用したり、アドバイスを受けたりしたことはなかったという。DRCワールドについては、会員権を購入した人は、ダイヤモンドを割引価格で購入できるとしていたが、経営実態がなかったとしている。
https://www.businessinsider.jp/post-106779
