今後起こる最大の政治的なイベントは9条を中心にした憲法の改正論議であろう。一方で3本の矢としてスタートした「アベノミクス」は、多少の枝葉をつけ加えながらも既定路線の継続が見込まれている。
アベノミクスの実績評価については、エコノミストの数だけ異なる評価が存在するような状態だ。とりわけ金融・財政政策については議論の対立が先鋭化しているが、本稿ではむしろ消費、雇用、所得配分という実体経済面について、その成果と問題について指摘しておこう。
ちなみに私自身は、2012年12月のアベノミクス宣言で、過度な円高の修正、割安圏に低迷していた株価の回復が始まった際、「これで日本経済は好転する」と快哉を叫んだ一人である。
ただし、私は2％の物価目標が実現するまで現行の金融・財政政策を墨守すべきという「原理主義的リフレ派」ではない。経済・金融政策の効果は、それが実施される条件に依存しており、ある局面で有効でも次の局面では有効性は減少、あるいは消失すると考えているからだ。この点で「日和見主義的なリフレ派」と自称している。
正規雇用はたしかに増えたが…
まずざっくりとレビューすると、安倍政権下で起こった改善は、雇用と企業収益の大幅な増加である。自営業を含む総就業者数は249万人増、うち雇用者数は240万人増加（2017年4-6月期時点、2012年10-12月期対比、以下同様）、うち正規雇用は86万人増、非正規雇用は172万人増だ（厚生労働省）。
こう言うと「やはり非正規雇用の増加が正規雇用の増加の2倍ではないか。雇用の質が低下している」というお決まりの批判が飛び出す。
しかし、正規雇用が減少して非正規雇用が増えたのは2013-14年であり、2015年以降は正規雇用の増加が145万人（内男性42万人増、女性103万人増）、非正規雇用が33万人増（2017年4-6月期、2015年1-3月期比較）で、正規雇用の増加が圧倒的になっている。しかも女性の正規雇用の増加が男性の2倍強である点にも注目しておこう。
2013-14年に起こった正規雇用の減少は、1947-48年生まれの日本の団塊の世代が2013年前後に65歳を迎え、正規雇用から各種の非正規雇用形態に移行したことが、おそらくひとつの要因だ。安倍政権が正規雇用を減らすような施策をしたわけではない。
学卒年次から65歳までの労働力人口が漸減する日本で、就業者数、雇用者数ともに増えているというのは、労働参加率（＝労働力人口／（労働力人口＋非労働力人口））が上昇していることを意味する。日本の労働参加率は、2012年9月の59.0％を底に、17年8月の60.8％まで上昇した。特に、女性の参加率は同期間に3.4％ポイント上昇して51.5％になっている。
企業利益の顕著な増加については多言を要しないだろうが、経常利益は金融も含む全産業合計で2012年の59.4兆円から2016年の83.6兆円へと、40.6％の増加となった（財務省法人企業統計）。直近の2017年4-6月期も前年同期比で21.7％の増益が続いている。
こうした企業利益の増加を背景に株価も上昇基調にあるが、日経平均の株価収益率（時価加重平均値）は15.0倍（10月20日時点）だ。2013年後半以降おおむね15倍前後で安定しており、現状の日本株価に過熱感はみられない。
質的・量的緩和の魔法効果はなかった
以下ソース
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53310
