【IT】竹中平蔵氏が語る、日本が第4次産業革命の遅れを取り戻す方策
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楽天と楽天FinTech各社は9月27日、「Rakuten FINTECH CONFERENCE 2017」を開催した。キーノートスピーチでは慶應義塾大学名誉教授で東洋大学教授の竹中平蔵氏が登壇し、昨今の日本経済と第4次産業革命に関するスピーチを行った。
竹中氏は「内閣府の見解によりますと、日本の景気は緩やかに回復しています。世界経済も同様で、穏やかではあります景気は回復に向かっています」と述べ、「2016年はブレグジット(イギリスのEU離脱)にアメリカの大統領選挙という"乱気流"が発生しました。社会の分断が発生し、その分断を引きずったまま乱気流はまだ続いていると言えるでしょう」と世界経済を分析した。
2016年、年初に約1万8000円だった日経平均株価は、ブレグジットが可決された6月24日に1万5000円を割り込むが、トランプ相場によって年末にかけて約1万9100円まで上昇した。竹中氏が乱気流にたとえた海外の出来事は、日本にも大きな影響を与えていることがわかる。
「しかし、われわれはその乱気流を抑制しながら、大きな風に向かっていかなければなりません。乱気流に対して、この風をたとえるなら"偏西風"。それが第4次産業革命と言われるものです」
第4次産業革命とは、18世紀末以降の機械化を第1次産業革命、20世紀初頭の分業に基づく電力を用いた大量生産を第2次産業革命、1970年代初頭からの電子工学や情報技術を用いたオートメーション化を第3次産業革命とした時、IoTやビッグデータ、AIなどを活用した新たな技術革新のことを言う。産業の在り方が大きく変わり、社会の仕組みや働き方がダイナミックに変化する可能性も少なくない。
「第4次産業革命がいつごろから取り上げられるようになってきたのか、正確なところはわかりませんが、私の認識では、日本政府の対応は決して早くはなかったと感じています」と、竹中氏。
2011年にドイツのハノーバーメッセで「インダストリー4.0」という言葉が登場し、2012年ごろからアメリカとイギリスがビッグデータを整備するための新たな仕組みづくりに取り組み始めた。また、同じく2012年ごろからはディープラーニングも登場したとされている。
しかし、日本が第4次産業革命を明確に意識し、官民の体制を作ろうという議論が出てきたのは、2016年の成長戦略からだった。
「日本は他国より第4次産業革命に取り組み始めた時期が3～4年遅れをとっているということを謙虚に認めて、対応していく姿勢が必要だと思います。AIで出遅れたとしても、それをロボットに組み込む技術などにおいては高いポテンシャルがあるはず。こうした認識を官民で共有して、それぞれがやるべきことを正しく把握し、進めていくことでチャンスはきっと訪れるでしょう」
以下ソース
http://news.mynavi.jp/articles/2017/10/13/Rakuten_FINTECH_2017_1/ 不覚にも過去に一度ヘーゾーの本を買ったことがある 内容カスカスのヒドいもんだった
ホントかウソか確認するためでも買うのは止めとけ 図書館でチラ読みしたらわかるよ アメリカ人は競争があると頑張るけど
日本人は競争があると一部の勝ち組が勝ち誇る一方、負け組は頑張らず、さっさと諦めるので生産性が下がる
なぜかと言うと、勝ち負けより年長者だから男だから良い大学出てるから偉い、というカースト制みたいな価値観だから、
アメリカの機会平等自由競争主義に適応できない 竹中平蔵、高橋洋一、岸博幸、原英史...加計問題を「岩盤規制突破」と正当化する安倍応援団が裏で"特区コンサル"企業に協力していた -
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1509362419/113-117
>>1(続)
特区BC社の「顧問」に、「獣医学部新設は岩盤規制を突破しただけ」と繰り返し主張し、安倍政権を必死に擁護してきた、
経済学者の”高橋洋一”氏が就いていたのだ。
”高橋”氏といえば、元大蔵省官僚で、”小泉内閣”で
”竹中平蔵”経済財政政策担当相の”補佐官”となり、
第一安倍政権では”内閣参事官”を務めるなど、規制緩和推進派の人物。
今回も、”〈参入障壁は有害無益〉””〈規制緩和に”反対する立場の人”は、一般に”既得権側〉”などと述べ、
「行政が歪められた」と告発した”前川喜平”・前文部科学事務次官に対しては文科省の”「挙証責任」”論をぶってきた
"獣医学部新設擁護"の急先鋒となってきた論客である。
だが、実際には高橋氏は、
国家戦略特区に提案しようとする
自治体や事業者をサポートするコンサルティング会社の顧問、
つまり、国家戦略特区という枠組みによって儲けている会社にかかわる、
利害関係者だったのである。
しかも、高橋氏と同様に「獣医学部新設は岩盤規制を突破しただけ」と声高に叫んできた論客が、
この"国家戦略特区ビジネス"を展開する
特区BC社にはかかわっていた。それは元経産省官僚で慶應義塾大学教授の
”岸博幸”氏だ。
岸氏の主張も高橋氏とほぼ同じで、(略)産経ニュースのインタビューでは、前川氏のことを「官僚のクズ」と口汚く罵り、
『ニュース女子』（DHCシアター）では
「てめえが行政歪めてたくせに、そのこと何も言わないで、
今回の問題だけ行政が歪められたって書く新聞の神経がわかんない」
とメディア批判もおこなってきた。
しかし、この”岸”氏も、
(続) 米国からサイバー攻撃があったら…日本は“丸裸の赤子”同然？
https://dot.asahi.com/aera/2017120600053.html
実はこれらの企業には共通点がある。GMOインターネット以外は米国IT企業なのだ。
なぜこんな事態に陥っているのか。それは日本独自のIT技術が育たなかったためだ。これは、平時は気にならなくても、いざという時は
大変な問題になる。この問題について、サイバーセキュリティーの研究などを行うFFRIの鵜飼裕司社長はこう話していた。
「私が米国企業に勤めていた時、日本でサイバー攻撃に関するある脅威が発生した。しかし、日本には基礎技術がないので、どうにもできない。
私の勤めていた会社にはその脅威に対抗する技術があったので、『何とか助けられないか』と提案したが、『日本市場は米国の10分の1しか
ないので無理だ』とすげなく断られた。この時、何かあった時のためにも、自分たちで対処できる技術を持たなければならないと痛感した」
ただ、日本に技術力がないわけではない。実は、かつては米国よりも進んでいた。
例えば、日の丸OS「TRON」。開発がスタートしたのは1984年でウィンドウズの先を行く技術だった。複雑な経緯から広く普及するに及ばな
かったが、このような技術が国内に定着していれば、日本のIT産業やインターネットの状況は今とは全く異なる風景になっていたかもしれない。
要はサイバー攻撃の脅威は変わらないとしても、“情報武装”はもっとましなものになり、日本の機密情報や個人情報がこれほどあられもなく
扱われることはなかったのではないか、ということだ。（電経新聞編集長・北島圭） 基本的に自由競争マンセーな人だからなあ。
ある意味、共産主義者と同じ。 2000年頃のソフトウェアパラダイムシフトについていけず、未だにソフトウェア後進国で、
第三のソフトウェアパラダイムシフトであるAIにも完全に乗り遅れた現状でどうせいというのだ？
米印中のハイスキル人材資産が日本には無い。 非正規、派遣のツケは大きい。 ケケナカ・・・ お前のせいだ。 我々は歴史に学ばないといけない。古代ギリシャのトロイア戦争において、ギリシャがトロイア（イーリオス城）を陥落させる決め手となった、木馬をだましてイーリオス城内に入れ、木馬に隠れた工作員の工作でイーリオス城が落城し、トロイアが滅亡する古代の悲話があった。
それと同じことが日本で行われている。★日本のトロイの木馬は竹中工作員と東京地検特捜部と財務省とマスコミ
2009年に出版された、元外務省国際情報局長孫崎享署「日米同盟の正体」（★必読）を読んだ。
この本によると80年代、日米経済摩擦交渉で日本の官僚機構は、日本の最大の防波堤になっていたとの事。
政治家・自民党内には、米国と良好な人間関係が作れないなら政治家として大成できないという意識が存在していたので、
米国による政治家の攻略は容易かったと書かれていた。
冷戦終結以降、米国にとって日本の経済力が最大の驚異となっていた。
米国は90年以降、日本と戦争をする気構えで特務機関を使って日本に大謀略戦を行ったと書かれていた。
米国は、特務機関のスパイ戦で日本の最大の抵抗勢力官僚機構を潰滅させたと書かれている。
特務機関が行った象徴的事件は、97,98年頃、東京地検特捜部とマスコミが組み、ノーパンしゃぶしゃぶ事件で官僚機構の雄・大蔵省を追いつめ、ついには大蔵省解体に追い込んだ事だったと書かれている。
「米国は、日本の政治家、ジャーナリスト、官僚、それぞれの分野で価値観を共有する者を支援する。彼らに対し、他の者が入手できない米国の情報を与える。
米側と密接な話し合いを行い、交渉の成立を容易にする。すると、その人物の価値は飛躍的に高くなる。さらに特定人物が価値観を共有していいないと判断したら、その人物を然るべき場所から外すように工作をする。
こうしたことが執拗に実施されてきたと思う」と書かれています。
これらの工作で日本の愛国の官僚が一人ずつ徐々にパージされ、最終的に官僚機構は、潰滅させられたとの事。
主な例として、米国との距離を保っていると見られた94年の細川元内閣総理大臣ですら、米国の意向で武村官房長官（当事）を切ったとの事。
それが細川内閣の瓦解に繋がったと書かれている。
諜報機関のスパイ戦の末、残ったのは、売国官僚達の統治での日本国の瓦解状態だった。
売国官僚達は、米国の意向を受け、規制緩和・監督強化の双方の不況政策を行った。
米国の標的は、バブル崩壊で巨額の致命的不良債権負った金融業界だった。
日本の土地を担保とする土地本位制の金融業界は、1998年の金融ビッグバン（金融の規制緩和）、大店舗法などの流通の規制緩和などで過当競争に追い込まれ、地価は止まる所を知らず下落して不良債権が増えて行った。
米国が主導する金融自由化のグローバリゼーション、米中密約(推測)による通貨人民元４分の１切り下げによる東アジア金融危機誘発による日本経済の打撃。
安い中国製品流入によるデフレ圧力。東アジア金融危機で米系金融資本にほとんどの銀行を買収された韓国は、米金融資本の資金、情報を受け、サムスンなどがエレクトロニクス産業で巨大な設備投資を行い、
ウォン安と過当競争によるデフレで日本のエレクトロニクス産業を潰滅させました。
それらにより地価デフレで流通の雄ダイエーなども破綻同然に追い込まれ、それらに土地を担保に巨額融資していた日本の都市銀行は、３銀行しか生き残れないという金融敗戦となった。
この時期 の金融庁の高官とか外資に天下っています。やはりと認識。
その後、リーマンショック後、国民は日本経済の疲弊から自民党から民主党へ政権交代を選んだが、
孫崎享氏のその後の著書『小説外務省-尖閣問題の正体 』（★必読）を読むとスパイ戦は続いているよう。
この本によると前原・野田・石原工作員のお陰で日本経済が破壊。
日本の再起の為、諜報戦に何らかの対処が必要。基地からの工作員は安保条約の地位協定で治外法権が与えられ逮捕できない。日本の生き残りの為、駐留米軍を東京圏から撤退させての真の独立しかない。
消費税増税も貧乏人に逆進性があり、購買力が落ち、日本経済の瓦解政策。
そして★要するに日本の不況は、竹中工作員・政治家・財務官僚の工作員が トロイの木馬的に不況政策を行ない、金持ちに集中した日本で使われないお金が国際金融マフィアの手に渡り運用されているという事です。
★ＮＨＫを含めマスコミがＴＰＰが農業問題だと嘘を言うのもＮＨＫを含め工作員に陥落させられているから。ＴＰＰは究極のトロイの木馬 >>1
もう誰もお前の言うことをまともに聞くヤツはいない、ということだ
特に我々の世代はな 竹中先生のパターン
①問題を発見したふりをする
②不安を煽る
③解決策を提示しながら利益誘導
④みんな悲惨になる
⑤自己責任な！
⑥しばらく地下に潜る
⑦ほとぼりが冷めたら①に戻る たしかに何かを知ってるふりをするのはウマいな
中身スカスカのペラペラなのは本を読むとわかるがくれぐれも買うなよ
図書館でチラ見すれば十分だ たとえば私の学生、とくに女子学生なんかに「いちばん欲しいものは何か」と聞くと、
ほとんどの人がメイドさんだって言いますね。だって自分が働くには必要ですから。
ですからみんな移民に期待してるんです。
ケケ中談話 こいつ家庭に問題でもあったの？っていうくらい
めちゃくちゃな破滅願望のサイコだよな
だから誰かを破壊したいっていうのは自分に市ねって言ってるのと同じなんだから
一人で逝けよっておもうわこういうメンヘラ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
