東芝は９月２８日に半導体子会社「東芝メモリ」を米投資ファンドのベインキャピタル、韓国半導体大手ＳＫハイニックスなどを中心とした「日米韓連合」に売却することを決定した。売却価格は２兆円に上る。東芝メモリの売却により、１兆８００億円（税引き前）の財務改善効果が期待でき、課税の効果を勘案しても株主資本を７４００億円押し上げ、債務超過を脱することができる。
しかし、それで東芝の抱える問題が全て解決するわけではない。東芝には米ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）の破綻に匹敵する危機が眠っている。それが２０１９年９月から年間２２０万トン、２０年間にわたって販売することになる米国産の液化天然ガス（ＬＮＧ）だ。東芝の説明によると、最大で１兆円の損失が発生する可能性があるという。東芝はなぜ、「土地勘」がないＬＮＧ事業に進出したのか。
１１年の東日本大震災以降、原子力発電所の建設がストップ。建設中の原発はコストオーバーランを起こし、東芝の財務内容が悪化した。原発事業は将来性が期待できない状態に陥っていた。そこで佐々木則夫副会長（当時）の出身母体である重電部門は調達コストの高騰が続く燃料に着目した。
米国産のＬＮＧ、いわゆるシェールガスは原油や他の天然ガスに比べて安く世界中で注目されていた。東芝は火力発電のタービンとこれを抱き合わせで販売し、頭打ちになる原発事業に取って代わる事業にしようと夢見ていたようだ。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/171012/bsb1710120615005-n1.htm
