【政治】小池新党が打ち出した「内部留保課税」
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「消費増税の代替財源として、約300兆円もの大企業の内部留保への課税を検討する」――。
希望の党が掲げた公約の中に「内部留保課税」が含まれている。
2019年10月に予定されている10％への消費税率引き上げを「凍結する」代わりに、財源として企業が持つ内部留保に課税し、貧しい層に最低の所得を分配する「ベーシックインカム」を導入するとしている。
小池百合子代表が主張する「内部留保課税」とは何なのか。実現可能な政策なのだろうか。
内部留保とは、企業が事業から得た利益のうち、配当や設備投資などに使わずに蓄えとして手元に残している金額。
今年9月1日に財務省が発表した、全国3万社あまりの企業を調査した「法人企業統計」によると、2016年度の「内部留保」は406兆2348億円と、初めて400兆円を超え、過去最高となった。アベノミクス開始以降、4年間の間に100兆円も増えた。
安倍晋三首相は「経済の好循環」を実現するために、経営者らに利益の増加分を賃上げや設備投資に回すよう協力を求め続けている。賃金はようやく上昇の兆しが見え始めているものの、儲けの増加に人件費や設備投資の伸びが追い付かず、結果、内部留保が増えている。
この企業が持つ「貯金」に小池新党は目を付けたのである。内部留保の計算には様々あるが、希望の党が言う300兆円は小規模企業の内部留保を除いた分ということだろうか。
確かに、この4年間の円高修正や、国内景気の底入れによって、企業収益は大幅に改善した。アベノミクスの「成果」と言ってもいいだろう。
ところが、国民の間に景気好転の実感が乏しい。給与がなかなか増えていないからだ。にもかかわらず、企業の内部留保はどんどん増えていく。いっそ、そこに課税してしまえ、というのが「内部留保課税」だ。
企業にお金が滞留し景気が上向かない
実は、この課税。長年、財務省の一部官僚の間で話題にのぼってきた。財務省のチームが2012年頃に、なぜ日本経済が成長しないかを分析した際、その結論として見出したのが、企業が利益を再投資に回さず内部留保として蓄えてしまうから、というのが1つの答えだった。
そのころから、内部留保を吐き出させるために、課税してはどうか、という声があったのだ。諸外国でも韓国などで前例がある。
もちろん、企業関係者は反対だ。内部留保は企業が法人税などを支払った後に残った利益が積み重なったもの。そこにもう一度税金をかけるとなると明らかな「二重課税」である。
個人に置き換えて考えても分かるが、所得税を支払って残ったおカネを銀行預金にしたら、いきなりその元本に課税がされるようなものである。企業が利益をため込むことを許さない「社会主義的」な政策とも言える。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53157 >>97
君はけっして議論に負けない。なぜなら、
そこまでめちゃくちゃなことを言えば、誰もからんでこない。 どうせ希望の党なんて選挙後には失望の党、そして絶望の党になるだろ。 >>100
内部留保は株主還元も労働者分配もせずに余る企業の余剰金だよ。
バランスシートみたら分かるよ。
これが増えているのが問題なんだけど、増えるような政策やってんだから仕方がない。 >>91
ごめん、引用がぬけてた
＞内部留保は企業が法人税などを支払った後に残った利益が積み重なったもの
これは繰越利益剰余金の意味で使ってる
＞内部留保とは、企業が事業から得た利益のうち、配当や設備投資などに使わずに蓄えとして手元に残している金額
こっちは動いてないお金の意味で使ってる
んなめんどくさい税制作らないで普通に法人税上げて消費税あげればいいじゃないか このオバハン行き当たりばったり
どうみても隠れ第二民主
信念も糞もない
このままじゃ都政も失敗する 増税はしないといけない。
というか年金生活者が増えているんだから、消費税を増やすしかない
消費税は生保からも徴税できる素晴らしいシステムだよ
内部留保が悪いのではなく、日本経済の規模が中途半端に大きくて
閉鎖的な国内経済だけでも大手企業がじゅうぶん延命できる
だから経済構造の転換が進まない
レーガンやサッチャーが進めたのは
１：金融緩和
２：構造改革
３：規制緩和
ちなみに構造改革と規制緩和で、
アメリカもイギリスも10年近く景気が低迷した。
日本も本当に生き返りたかったら、規制緩和と構造改革に伴う
アメリカ並みの長期的な景気後退を覚悟しないといけない 仮に内部留保を税金で取れても、その後、国債の償還で塩漬けだろう。
絶対に経済が良くならない。しかも、課税しようとしたとたん、金は海外
に持ち出すか海外投資に使われ、日本の経済に循環されることことも
ない。小池は経済が全く分かっていない。やるなら、マイナス金利が
効果的なのは、子供でもわかる理屈。 >>1
消費税増税反対だけど、内部留保に課税はおかしいと思うわ。
利益が見込める投資案件があれば、企業は投資するはずだ。
利益が見込める投資案件がないから、企業は企業内部で金をため込んでいるんだろう。
他人の金に自分の手を突っ込むようなことはしない方がいいと思う。 >>107
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/011.htm
法人税や所得税の代わりに消費税がどんどん上がているグラフだよ。
これで１０％とか、マジであり得ないと私は思うが、どうでしょう？ 内部留保ってのは、企業の純利益で配当に回らなかった金を貯めたもの。現状の設備をフル稼働しつつ賃金を抑えれば純利益は増える。
純利益が増えれば投資家への配当も増える。
配当が終わった跡の残りに、投資家への配当は減ったりしない
ところが、法人税として課税すると、企業は税金を抑えるために投資や従業員への分配を増やし純利益を減らそうとする
純利益が減れば法人税は安く上がるが、当然投資家への配当は減る。
同じ法人に対する税とは言え、利益を得る対象ってのはここまで違うんだよ 内部留保って何かわかってるのかこいつ
金がプールされてるんじゃないんだぞ？
日本の内部留保は配当されなかった設備がほとんど。 >>111
訂正
×配当が終わった跡の残りに、投資家への配当は減ったりしない
○配当が終わったあとの残りに課税しても、投資家への配当は減ったりしない 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第1853号 院総選挙の最大意義は「政策選択」にある2017年9月24日（一部抜粋 無断コピペ）
①民進党が主権者の意思に沿う政権公約を明示しなければ、主権者国民はこの勢力を積極支持することができない。
１．戦争法、特定秘密保護法、共謀罪、刑事訴訟法改悪などの「悪法」を一括廃棄すること。
２．日本の原発を即時、稼動ゼロに戻すこと。
３．消費税率を２００９年時点の５％に引き戻すこと。
この政策の明示が安倍政治打倒の最大の原動力になる。「消費税で社会保障拡充」はこれまでもウソであった
そのウソが是正される可能性は皆無に近い。
消費税増税を容認するなら、社会保障切り捨ての基本方針が温存されつつ、国民に過酷な負担が押し付けられるだけになる。
過去２８年の歴史の事実は「消費税増税で富裕層の税負担を削減しただけ」というものである。
１９８９年度と２０１６年度の主要税目税収は次のとおりだ。
１９８９年度
所得税 ２１．４兆円
法人税 １９．０兆円
消費税 ３．３兆円
２０１６年度
所得税 １７．６兆円
法人税 １０．３兆円
消費税 １７．２兆円
この２７年間に生じたことは、
所得税が ４兆円減り、
法人税が ９兆円減り、
消費税が １４兆円増えたとだけなのだ。
消費税増税で社会保障拡充という事実は存在しない。
消費税を減税し、富裕層に応分の負担を求めるべきだ。
その施策の柱は次の三つだ。
源泉分離課税を撤廃し、総合所得課税とする。
所得税の累進性を強める。
一定金額以上の金融資産残高に課税する。
民進党が消費税増税を唱えて総選挙を戦う場合、民進党は大惨敗することになるだろう。民進党は消費税に関する政策公約を直ちに修正する必要がある。
主権者にとって必要なことは、選挙に際して、 政策の二者択一ができることである。小選挙区の戦いにおいて、
「１対１」の構図を構築できても、その「１対１」が五十歩百歩、言い換えれば、「目くそ鼻くそ」では意味がないのだ。
「１対１」の構図を 「月とすっぽん」にする必要がある。
主権者にとって魅力的で強固な選挙共闘体制とは、安倍政治に対峙する政策公約の明示である。基本政策についての方向を判断し、選択するべき存在が「主権者」である。
共闘する野党が「消費税増税阻止」、「消費税率引下げ」、「消費税廃止」に踏み込んだ公約を明示しなければ、この考え方を持つ主権者は行き場がなくなる。
主権者に判断の機会を与えずに消費税増税に突き進むべきでない。 経済政策の課題は多数存在するが、突き詰めて考えれば
「弱肉強食推進政策の是非」が争点である。安倍政権は社会保障支出の切り捨てを推進してきた。選挙のときだけ、社会保障や教育支援を唱えるのは極めて卑劣だ。 それって、俺が買ってる株も含まれるんだけど。
勝手に持っていくな。 ②安倍政権が掲げる「成長政策」は、
農業自由化
医療自由化
解雇自由化
経済特区創設
法人税減税
を柱とするものだが、これらのすべてが、「弱肉強食の推進」という点で共通している。
このなかで、やや毛色を異にしているのが「経済特区の創設」だが、これが「新しい利権創出の源泉」になっていることは、加計疑惑などでも明らかになっている。
解雇の自由化を安倍政権は「働き方改革」などと称しているが、安倍政権は、
労働者の非正規化
外国人労働力導入促進による労働コスト引下げ推進
過労死ラインまでの長時間残業の合法化
などの施策を推進している。
そして、安倍政権が熱烈推進してきたのが法人税減税である。
財政危機を叫びながら、法人税減税だけは積極的に推進してきた。
消費税を増税しても税収全体が増加していないわけだから、社会保障の拡充などあり得ないのである。
社会保障の実態は、日々刻々とその内容を切り捨ててきただけなのだ。
重要なことは財政支出の構造を抜本的に改変すること。
利権支出を根絶し、社会保障支出＝プログラム支出だけを拡充する。これが本当の財政改革である。
その利権支出と表裏一体の関係にあるのが「天下り」である。
官僚機構は天下りを温存するために、天下り機関が関与する政府機関の膨張にを推進してきた。
この天下り機関が関与する政府機関への政府支出が膨大な規模になっている。
２０１２年に野田政権が消費税増税を強行決定した。
この野田氏が何を訴えてきたのかを知らない者はいない。
２００９年８月３０日衆院総選挙に向けて野田佳彦氏は声を張り上げた。
「鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、そこなんです。シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」
これが民主党政権の政権公約だった。この公約を反故にして、消費税増税に突き進んだ。
そのために、政権交代の偉業をすべて台無しにしたのである。
民進党は、この総選挙で消費税増税の凍結、そして、消費税率の５％への引下げを公約化するべきだ。
民進党が消費税増税を公約に掲げて総選挙に臨めば、この党は完全に消滅することになるだろう。
冷静に頭をよく冷やして考えるべきである。（以上一部抜粋 無断コピペ）
★決 >>112
ところがその設備投資も速報と改定で大きく違ってくるんだよね
速報2.4％から改定0.5％になってるんだな
1.9％分何処に消えたんだろうねぇ ＜結論＞
内部留保に課税はおかしいけど、内部留保が増えるのもおかしい。 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第1867号 大企業と富裕層負担適正化で消費税は減税できる2017年10月11日（一部抜粋 無断コピペ）
①日本経済はアベノミクスで最悪の状況に陥れられた。
選挙でもあるから、中立公正に、客観的な評価をしておく必要がある。
安倍首相は自画自賛するが、自画自賛している内容は三つしかない。
第一は企業収益が増えたこと。第二は株価が上がったこと。
第三は雇用が増えたこと。これらは事実であり、成果と言えなくもない。
しかし、上場企業数は４０００社に満たない。
全法人数の１%にも満たない。その上澄みの大企業の利益だけが増えた。そして、雇用者は人数だけは増えた。
しかし、一人当たりの実質賃金は第２次安倍政権発足後に約５％減少している。
これこそ、一般市民、生活者、消費者、労働者、主権者にとっての日本経済そのものである。また、経済全体のパフォーマンスを示すのが実質経済成長率。
民主党政権時代の平均値が＋１．８％で第２次安部政権発足後の平均値が＋１．４％だ
そして、税収構造の変化を見ると、消費税が導入された１９８９年度の税収が５４．９兆円。
２０１６年度の税収が５５，５兆円でほぼ同額である。
１９８９年度と２０１６年度で変化したのは税目による税収構造だけなのだ。
１９８９年度
所得税 ２１．４兆円
法人税 １９．０兆円
消費税 ３．３兆円
２０１６年度
所得税 １７．６兆円
法人税 １０．３兆円
消費税 １７．２兆円
つまり、この２７年間に生じたことは、
所得税が ４兆円減り、
法人税が ９兆円減り、
消費税が １４兆円増えたという事実だけである。
また、政府債務が１０００兆円を超えて財政危機だと叫ぶが、日本政府の資産は２０１５年末で約６３兆円、負債を上回っており、財政危機というのは完全なフィクションである。
枝野幸男氏もこの事実を認識し、財政問題についての考え方を抜本的に修正するべきだ。
いずれにせよ、この選挙では安倍自公を必ず過半数割れに追い込み、２０１９年１０月の消費税増税を中止しなければならない。
党首討論などでのアベノミクス批判が、ファクトに基づかず、完全な突っ込み不足である。
安倍首相が都合の良い数字だけを使って長々と説明し、その後に、反安倍陣営が核心を衝いて反論しないと、主権者が誤導されてしまう。
安倍首相が述べるのは、企業収益が増えたこと、株価が上昇したこと、雇用者の数が増えたことこれだけだ。 ②安倍首相は名目ＧＤＰや名目賃金を上げるが、人々の暮らしを左右するのは名目ではなく、実質である。
名目賃金が１％増えても物価が２％上がれば、実質的な所得は１％マイナスだ。
経済を図る尺度は実質があくまで基準なのだ。これは経済分析のいろはのいである。
安倍政権の経済政策は、大企業の利益拡大だけを追求するものだ。
大企業の利益の極大化を目指す運動が、グローバリズムである。
グローバリズムの究極の目標は、労働コストの削減である。
このために、すべての政策が遂行されている。
労働コストを削減するために、
正規労働から非正規労働への転換
外国人労働力の活用
出来高払いの賃金制度＝残業代ゼロ制度
長時間労働の合法化
解雇の自由化＝金銭解雇の全面解禁などの施策が全面的に推進されているのだ。
そのなかで、最も卑劣な政策が税制改悪である。
法人税率を限りなく引き下げて、消費税率だけを際限なく引き上げる。
過去２７年間の日本の税制改革は、
法人税負担を激減させて、
消費税負担を過酷に拡大させてきただけのものだ。社会保障拡充のための消費税増税などという事実は存在しない。
所得税も大幅に減税されてきた。
本来、所得税には累進税率が適用される。
所得が大きい階層は高い税率を負担することとされている、
ところが現実は違う。富裕層の所得では圧倒的に金融所得の比重が高い。
その金融所得の税率は著しく軽減されているのである。
利子配当所得の分離課税が認められているため、高額所得者の実質的な税率は低い。
その一方で、所得の少ない、あるいは所得がない個人にも８％の税率で消費税をむしり取っている。 内部留保ってカネが余っていると錯誤させるような政策はよくないな。
民主党の埋蔵金と一緒だ。
バカに受けはよいかもしれんが。 ③大企業は史上最高益を更新している。
そして、その利益が内部留保として企業に溜め込まれている。
この内部留保に課税するという構想があるが、
二重課税だとする反論が示される。
すでに法人税で税負担をしたあとの利益に課税することになるからおかしいというものだ。
しかし、それを言うなら消費税も二重課税なのである。個人は働いて得た所得から所得税を支払っている。
その課税後の所得を支出したときに、もう一度税金を課せられているのである。
課税後の所得に、再度税金をかけられるくらいなら、消費をしないと個人が考えるのが順当だろう。
消費税が景気を抑圧するのは当然のことなのだ。
企業の内部留保に課税すれば、企業は内部に資金を溜め込むことよりも、投資活動などの支出に振り向けることを検討するだろう。
内部留保課税は企業の投資を促す意味でも有効であると考えられる。
いずれにせよ、今回の総選挙で、日本の主権者がまず考えなければならないことは、
自公に過半数議席を付与すれば、２０１９年１０月に消費税率が１０％に引き上げられるということだ。
このひとつだけをとってみても、自公に過半数議席を与えることは絶対に避けなければならない。
いま消費税率を１０％に引き上げれば、日本経済は間違いなく大不況に転落する。
過去の消費税増税で警鐘を鳴らし続け、そのすべてで現実を的確に予言してきた私が言うのだから、この点だけは間違いない。
だから、絶対に自公に投票してはならない。（以上一部抜粋 無断コピペ）
★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 ＡＪＰａＣ https://www.alljapan25.com/ 内部留保課税は、共産党のチラシによく書かれているな。
企業の反対が強すぎて実現が困難そうなら、
加藤 寛と渡部 昇一の
対論「所得税一律革命」―領収書も、税務署も、脱税もなくなる
辺りの主張を政策にしてくれた方がまともな社会になると思う。 自民党「集団的自衛権は朝鮮有事にも適用」
_＿＿＿＿＿＿＿
| バカウヨ ＜、
| ／ __ヽ_ ＜´
| 「￣（ ヽ）（/）￣ 朝鮮半島なんか日本には関係ない
（６ っ | 戦争しててもほっとけばいいんだよｗｗｗ
| ∩＿＿＿＞ 関わらないのが日本の国益！ブサヨはほんと勉強不足！
| ＿￣￣￣＞
￣￣￣
2018年半島有事
／ ￣￣￣ ＼
米国 / / vv おう、集団的自衛権発動だ逝って来い！
| | |
| （|| ヽ ＿＿＿＿＿＿_
,ヽヘ ／ | ＞＿＿＿＿_ |
／＼＼ / ￣ |⌒ v⌒ヽ |__|
/ ＼＼ __ ／ | ．| ． ﾉ ) は？
/ ｀＼| ＜ ` o ｀- ´ ﾉ
| ヽ ＞ ／
ア メ リ カ ⇒ 日 本 国 民（外務省・防衛省）
★米国の手先と思われたら今後、海外で働く日本人の命が狙われる★エジプトで安倍首相がテロとの戦いに2百億出すと言ったから★ダッカで７人も殺された★日揮のように大会社の副社長も殺される大企業幹部は自分達が狙われるのを放置するのか？
★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 ＡＪＰａＣ https://www.alljapan25.com/ ★2015年5月、米国で安倍首相、集団的自衛権で自衛隊の世界派兵を約束。
|::::::::／ .,,,=≡死神,≡= l:
」::::::l゛ .,／･＼,!.／･＼ l!
ｎ: .|`:::| :⌒ノ/.. i＼:⌒ |:::::i.:::ｎ:
|｜ (i ″ ,ィ____.i i i // .:::|｜
|｜ ヽ i / l .i i / ::::|｜
ｆ｢| |^ﾄ l ヽ ノ ` ｪｪｪｲヽ、:::/´ ｢| |^|`|
|: :: ! ] ／|、 ヽ `Uー'u ／ .| ! : ::]
,ｲ l ヽ ｀ "ーU－/ .ｰヽ ｲ
★Ｂ層＝バカはテレビに、だまされろ 消費税増税と法人税減税で俺たち金持ちの手取りの金がまた増える。消費税増税と円安で実質賃金上昇は特権階級だけだ。ハハハハ
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった
所得税が２７兆円（９１年度）
法人税が１９兆円（８９年度）
消費税が３兆円（８９年度）
これが、２０１５年度、
所得税１６兆円
法人税１１兆円
消費税１７兆円になった。
日本の財政赤字は、所得税、法人税の2分の１に及ぶ大幅減税が原因。
消費税は年収1000万の人も100万の人も100万円の買い物をするば、貧乏人も金持ちも8万円払う逆進性がある。
これで金持ちはより資産を増やし、貧乏人は金を使い切るので金が貯まらない。バブル期少なかった無貯蓄世帯が現在は3割にも達しているのはこの理由。
貧乏人の子供はまた貧乏になる。
法人税減税でまた俺達の金持ちの取り分が増え金が貯まる★俺たち大企業・富裕層は、金を年55兆円タックスヘイブンに流出させたくさん貯めているんだハハハー。
★15年9月米国様の命令で自衛隊員の海外派兵が決まった。
何で俺たち金持ちが派遣・非正規雇用を増やし、消費税を増やし、法人税を減らし不況で貧乏人を増やしているのか解っているのか。
お前ら貧乏人の子を自衛隊員にならないとハイ上がれないように追い込んでいる。
俺たち金持ちの子供達は自衛隊員になる事はない。戦地に行くと死んだり、かたわになったり、気が狂うからな。
お前ら貧乏人の子は戦地に行ってこいＳＨＩＮＥ。代わりは移民を連れて来れば良い。アメリカはこんなシステムだ。 小池が一つだけ正しいとすれば
1%成長しただけで偉そうにするな
の所かな
誰とは言わないが >>127
このように日本の特権階級は庶民・貧乏人の子を自衛隊に送り込んで殺そうとしている。
マスコミはＮＨＫを含め法人税収と所得税収を半分に減らした真実を報道しない。
★平成の志士・現代の竜馬達を求む。誰でも組織に属さない一匹狼の竜馬になれる。
幕末の憂国の志士は脱藩の一匹狼達だった。彼らの東奔西走で雄藩が動き明治維新が実現した
会社の組織、マスコミの組織、公務員の組織に属しているネットで真実を知った皆さん。
財務省・検察・マスコミ・大企業（東電など）・経産省・外務省・自民（清和会）民進（野田・前原）の闇を口コミで知人に伝える平成の竜馬達になる事を求む
皆さん貧乏人・庶民の子でも同じ日本人、死なせたり、かたわにしたり、狂わせたりしてはならないと思わないだろうか？
★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 ＡＪＰａＣ https://www.alljapan25.com/
,.､ゝ ～-≦仁
､f巛彡vy ヾ
／^ ⌒ゝ巛彡 ヽ
〃 ｲ巛彡 ＞
/ _ _,,,,,,_ ｿ巛彡 彡
.|!_ニ_ ".━- 》巛彡 <
| ∫从Y 彡
', ､_,,_ ∬_ノ 〆
', _ _ ミ三从
' ご”'' ｨ彡 |≪ 平成の志士・現代の龍馬達を求む
ヽ ,;彡' |三ヽ
,ｨﾍ'''''''' ´ /三三ﾆ､
_,.イ三|!ﾐ /三三三三ヽ
イ三三/!| /三三三三三三≧､
／三三三| |｀ イ/三三三三三三三三≧､
／三三三三.! ＼ ／ /三三三三三三三三三三ﾄ,
/三/∧三三ｿ ／ /三三三三三三三三三三三ﾄ,
ﾉ 三V/ 三三|／ /〃三三三三/⌒|三三三三三| ＜結論＞
内部留保に課税はおかしいけど、内部留保が増えるのもおかしい。
結論が出ているんだからコピペ辞めろｗ >>1
現在も 内部留保課税は特定同族会社へ課税
している。
重課税は酒 ガソリンも重課税である。
2重課税の批判があるなら、、
消費税が重課税だから消費税をやめたら、、 >>130
内部留保が減るってのは赤字になるって意味だぞ >>132
内部留保が増えるのは黒字になると言うのなら、
法人税を上げるのには当然賛成ですよねw >>1
こんな自宅警備員のネトウヨが考えたような税法を本当に公約にしちまうとか、
選挙行く前にこのスレ見れて良かったぜ。これで永久に希望には入れないと決断できた
永久に景気が一定な世の中ならそういうのもアリだろうが、10年に1度の頻度で
未曾有の金融危機が訪れる現代でこんな事をやったら倒産地獄だわ せめてやるなら「上場企業」とか「海外売上比率2割以上」とか、大企業に
限定されるような条件をつけておけよバカ小池！ 現代ビジネスか、この指摘の中での論理に大きな間違いがある。
企業活動で最終的に残った現預金などの蓄えは、その活用先が定まっていないのであれば、
（１）株主に配当金として余資を分配する。
（２）自社株買い・償却で資本を株主に返還する。
この２つの方法しかないだろ。
そのような資本政策を促すような課税であれば、導入する正当性を認められる。
何か大きな思い違いをしている。 安倍も小池もなんで根本を無視した政策ばっかりなん？
事象を発生させる根本原因を無視して表面ばっかり弄るからどんどんグチャグチャに窮屈になっていく。
一旦立ち止まって制度的な仕訳をやって根本原因を洗い出すべきなんじゃないか？ >>134
貴方はまだ柔軟さが足りない。
時代は少子化で労働者不足にシフトしています。
倒産は悪い事じゃなく、新陳代謝で新しい産業が立ち上がる変化なんですよ。
この労働者有利で経済が活発になるタイミングで、内部留保を増やす政策に
お墨付きはセンスがない政策なんですよ。 >>137
つか、日本の政治家に大きな期待はしていないから、税法のようにあまりに重要な制度は
アメリカかドイツ辺りから輸入してきてそのまま使って欲しいわ。
有給休暇に関するルールなんかは、1日でも早くドイツ式を輸入して欲しい >>134
＞内部留保は企業が法人税などを支払った後に残った利益が積み重なったもの
この定義だったら黒字だと増えて赤字だと減るやろ？ >>105
訳も分からず記事を書いていたのか(呆れ) >>138
新陳代謝を良くする倒産というのは生産性が低い会社が倒産する前提に立っていて、
昨今多い「黒字なのに後継者不在で倒産」のように、十分な黒字企業が経営と関係ない
要因で倒産するのは非常に問題だとさるている。税法で倒産に導くとか論外だわ ＜結論＞
内部留保に課税はおかしいけど、内部留保が増えるのもおかしい。
これで間違いないですね。 >>1
＞内部留保とは、企業が事業から得た利益のうち、配当や設備投資などに使わずに蓄えとして手元に残している金額。
こういう嘘を書いちゃダメだよ。
内部留保とは、企業が事業から得た利益のうち、配当などで企業外に流出させる事をせず企業内に留めおく事で、留めおく形は現金の場合もあるが設備等の形もあり得る。
くらいかな？ >>143
内部留保が増えるのは政治の責任だと思うけどね。それに税金かけるなんて愚の骨頂。
安倍は無いけど、小池も同じぐらい無いわ。
もう勘弁してって感じ。 なんか
フツーに
2重課税っぽく
ないですか？？？？ >>142
生産性が高くない企業は倒産したらいいんじゃないの？
氷河期の就活生は同じ事を言われたぞ、変わりはいくらでもいるｗ 設備投資に使っても内部留保は関係ないよな？
減価償却があるぐらいだ >>148
むしろ、設備投資をすれば普通は利益が増えるので内部留保の増え方も勢いが増す。 >>143
内部留保課税の中身がわからんから賛同のしようがない。例えば「1兆円以上の
内部留保には年○%の課税」というならひょっとしたら効果あるかも知れんが、
ほぼ間違いなく「取りやすい所から取る」原則に則って1円以上の内部留保には
平等に課税するんだろ？形を変えた大企業優遇策じゃねーか。しかもパナマが
この上なく有効なルール。小池はNHKからいくら貰ってんだよ？ 二重課税だから問題あり
もし内部留保を吐き出させたいなら、
国内向け投資したら減税、もしくは人件費増で法人税減税の方が現実的だろ >>145
なんで、こんな当たり前の事が理解出来ないのかね？
周りがアホで、私達みたいなのかIQが著しく高いのかと勘違いしてしまうわｗ >>148
内部留保で手に入れた現金で設備投資しても内部留保は減らない。
借金で手に入れた現金で設備投資しても借金は減らない。 >>147
だから俺だってそう言ってんだろw
でも内部留保課税なんてやった上で金融危機が来たら生産性高い企業だって
1発で吹き飛ぶっての。何で危機に備えて
鎧で武装してんのに、その鎧に課税されて脱がされなきゃならんのだよ？ もう一度スライブを見よう！お金の奴隷から人口削減計画まで、日本の少子化の原因それは…。
http://youtu.be/bM_vkV6bXi0 >>154
企業の自己防御は当たり前だから、内部留保を増やす行動は理解出来るんだよ。
でも、今は増やし続けているだろ？
それはおかしいから、法人税や他の税収で国に税金を納めろって思うわ。 金をたくさん持っていて払えるところから取るのが基本。
ないところから消費税で取ろうとするから消費が低迷する。 >>156
まず、内部留保が問題になるほど増やし続けられている企業なんて大企業に限定されるんだから、
わざわざ二重課税の愚を犯さなくてももっと名分の立つ課税方法があるだろ、と。
加えて、何でそれらを「国に納めなきゃならない」んだよ？ここが最大の疑問だ。
従業員に払えってんなら理解できるが、何で公務員の給料になるだけなのが丸わかりなのに
国に対して払わなきゃって思ってるんだよ？おかしいだろ明らかに？ >>152
内部留保がバズワードになってるからだろ
そろそろ休眠資金とか別の用語を考えないと自滅しちまうぞ >>159
別に二重課税やっていけないなんて決まりはないからね。
今でもガソリン税とか二重課税はいくらでもあるんだし。 資産に課税はいいと思う
稼いでるなら使えよと言いたい >>159
ストックに課税は反対だよ。法人税を上げればいい話。
ずっと、そう言っているだろ。
で、労働者還元したら法人税を減税でいい。
何か問題ある？ >>149
世界的に需要か冷え込んだらどーすんの？
国が余剰在庫買い占めてくれるのか？ てかさ、元々の法人税を多くとればいいだけなんだと思うんだけど 企業はアベノミクスの恩恵を受けているけれど、全く信用してないって事だと思うよ。
まぁ恩恵を押し付けられてるんだろうけど。 法人税は上げ（労働者還元したら減税）＋消費税下げで完璧な経済政策だと思うわ。
なんで、こんな当たり前の選択肢が無いのか？ >>164
その分、消費税などの需要を殺す税は上げないんだから無問題。 内部留保に課税して社員の給与上昇を促せ言っている奴ら、、、
お前らの給与が上がらないのは内部留保のせいじゃない！自分の知識能力不足が原因だ。
先ずは簿記3級位の知識は社会人の基礎常識として身に付けろ。内部留保や給与の話はそれからだ。 要するに企業のお金を使わせて循環させるようにするのか 天才だな >>163
ある。何で先程から趣旨一貫して国を儲けさせる提案しかしてこないのかと。
法人税増税が日本の為になるとか本気で思ってるのか？もしそうだとすると、日本を含めて
世界中の政治家は他国を富ませる為に頑張ってる事になるが…。
親が公務員なのかどうか知らんが、税金なんか増やさないで「最低賃金を上げろ」と
一言言うだけで先程から書いてる理想は叶うと気付かないのか？税金が上がって
富むのは公務員だけだぞ？会社員は全く恩恵がないぞ？ 内部留保に課税しても配当が促進されるだけだろう
労働分配を増やしたいなら単純に法人税を引き上げる方が良いと思うが
その代わり人件費は損金2倍カウントにするとか >>11
なんで賛成か反対かを聞いただけで馬鹿呼ばわりされるのか意味わからん。
せめて理由くらかけよ。根拠もなく馬鹿呼ばわりなんて幼稚園児でも出来る。 >>170
少子化で希少化している労働者から見放されないようにがんばれよｗ 内部留保？利益剰余金のことを言っている？
企業の内部留保は現預金などの流動資産だけでなく
固定資産にも化けているよ。
二重課税になってしまうから課税なんてできなくない？ 次年度の人件費の積立金の勘定科目を作って当期に損金処理出来るようにすれば良い。費用収益対応の原則だっけか？それには思いっきり反するが、、、 >>169
マクロの問題を個人の責任に矮小化する典型的な詭弁。 個人の内部留保が問題なので、個人年金と貯蓄に税金かけますって言い切ったら認める >>176
二重課税をやっていけない決まりはない。
問題だというならガソリン税などの二重課税を先になくせ。 >>178
マクロと言えば、何言っても許されると思ったら大間違い。ダメなものはダメ！ >>172
法人税増税は正しいよ。内部留保が増えてんだろｗ
内部留保が増えない程度に法人税を引き上げろよ。
行先はタックスヘイブンｗ
詭弁には騙されないの。賃金を上げてから反論を言えｗ >>181
お前さっきからそれ言ってるが、既に行われてたっていけないモンはいけないんだよ。
だから何十年も細々とだが問題視されているわけで。
二重課税なんて容認してたら、それこそ何でもありだぞ、取る側は。 雇用や給与、設備投資に回させようと、法人税を減税しても
企業が内部留保に回し続けるなら、法人税を上げて、所得税とか住民税を下げればいい。 >>182
馬鹿は黙ってろ。
個人叩けばごまかせる話じゃないんだよ。 >>185
なんでもありだから堂々と政府は二重課税やっているだろうが。 >>187
バカと言えば何言っても許されると思ったら大間違い！
勉強しろwww 立憲民主党も共産党もそうだけど、政権取れない側は何でも好き勝手言えていいよなｗ
騙される国民が減ってきているからどれくらいの票になるかわからないけど 内部留保は現金ではないが、株主配当や労働者還元をしない資本主義経済に
マイナスの方向性にあるお金だから、徹底的に叩くのが資本主義経済として正しい。 >>184
正しくねえよ。順番がメチャクチャなんだよその主張は。「最低賃金を上げろ」で
全部解決できる話を、どうしてまず国庫に入れたがるんだ。怪しいだろうが。
日本の正社員の平均値って「40歳、年収400万」だそうだが、コンビニのバイトの
最低賃金が時給2000円まで上がれば必然的に500万超まで押し上がるだろ。それでいいじゃねえか 内部留保課税がいいなら
貯蓄税を導入しろ
貯金より消費した方が特になれば
消費が増える やってみりゃいいんじゃないの
消費税もそんな感じで導入されたんだし内部留保に課税もしたらいいよ
国内で回すために国内外投資比率で分けて国内投資比率が多いほど減税で >>192
最低賃金を上げろと法人税を上げて消費税を下げろは別に反しない意見だから
共存でいいだろ。
なんで企業側の肩を持つんだよｗ 内部保留を貯金か何かと勘違いしてる奴多いよな
お前らが他人に4000万で売れるような家を持ってたら、例え貯金額0円でも内部保留は4000万だ。
もちろん家だかた固定資産税がかかる。
そこに更に内部保留税なんて追加されてみろ
二重課税だ。
貯金ぜんぜんできないだろ。
これを企業に当てはめてみたら、会社の貯金が増えないから給料増えず、ボーナスも出ない。
内部保留税を減らす為にオフィスビルや工場を等の固定資産を売り払うも、もちろんそのオフィスビルや工場で働いてた人達はリストラで路頭に迷う。
そんな未来を望んでる奴は日本人とは思えない。 >>195
こっちが普通だ。そっちが国側の肩を持ちすぎなんだろ >>196
おじいちゃんｗ
内部留保に課税は間違いだが、内部留保が増えるのが問題って結論なの。 経済系のテレビニュースのコメンテーターの人が二重課税だからダメ！
と、言ってたけど消費税も二重課税じゃなかったっけ？ >>197
法人税を下げて、消費税を上げろって意見が普通なの？
日本の国民の普通なの？
まじで？ソース頼むわｗ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
