>>723
国税庁や財務省の制度資料を見れば分かるが、納税義務者は事業者とし売上で得た対価に課税する。

★課税対象＝（売上−仕入）×税率＝付加価値×税率

付加価値の中身＝人件費＋営業利益
だから、消費税が課税されると付加価値の分配が（人件費↓＋営業利益↓＋消費税↑）に変わる。
消費増税で名目GDPそのものが増える訳ではないから、増税した分は人件費や営業利益が削られる。

因みにで間接税は課税ではなく「予定」とほざいているｗ
つまり、擬似間接税は納税義務ではないから、払らわなくても罰則がなく、税制確保が保証されていない