共産党は書かないが、企業の国内設備投資強化の阻害要因にもなってる点にも着目すべき。
政府各省庁や自治体の建築物含む事業調達品にも消費税が賦課されてるから、公共事業の社会的効用も増税の度に微減という事になるな。
少子化対策は将来の税収水準維持の為にも重要課題だから、増税分充当とか言わず推進すべき。
しかし、高等教育無償化で初任給に見合った生産力を発揮できる労働者を増加できる訳じゃない。
高齢者福祉に到っては結局「姥捨て山」をどう綺麗に見せるかの話であり、介護分野で現役世代の時間と労力とカネを毟り過ぎない位が均衡点にしないとな。
共産党は暴力革命を実現したければ、政党としての活動を十年ほど停止して慈善団体に変貌すればいい。
潤沢な資金で子育て世代と引退世代を抱きこんで十年がかりで増殖させれば目下お悩み中の党員高齢化対策も解消じゃねえか?
民進党の政党資金100億超じゃないが、代々木の本部なんか見る限り相当の資金は押えてるんだろ?
