【EV】EVシフトをド派手に宣言 日産CEOの真意 [無断転載禁止]©2ch.net
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9月6日、日産自動車はフルモデルチェンジした電気自動車（EV）「リーフ」を発表した。新型リーフの航続距離は400kmで、初代の2倍。西川廣人CEOは「航続距離を競う時代は終わる」として、EVのさらなる普及に自信をみせた。「自動運転」などでも先行する日産の勢いはどこまで続くか――。
EVで航続距離を争う時代は終わる？
「電気自動車（EV）はもう特別な存在ではなくなった。航続距離を競う時代は終わる。これからはどれだけ魅力的な車をつくることができるかが競争で勝つための大きなカギになる」
日産自動車は9月6日、新型「リーフ」を発表。その後に開いた記者懇談会で西川廣人CEOはこう強調した。2010年12月の初代を発売して以来、6年10カ月ぶりとなる2代目で、価格は315万円からだ。
日産の新車発表会といえば、これまで横浜の本社ビルで開くことが多かったが、この日は違った。幕張メッセの2ホールを貸し切り、「ワールドプレミアムイベント」という名前まで付けた。午前中には報道関係者向け、午後には販売店など取引関連向けの説明会を開き、約5000人を招待した。演出も派手で、ステージの床や壁面にグラフィックが投影され、青色のライトが飛び交う中を新型リーフが登場。まるでロックコンサートのようだった。これほど大規模な新車発表会は他社も含めてほとんど記憶にない。
2代目リーフの最大のポイントは、大容量電池を搭載したことで初代に比べて航続距離が約2倍となり、1回の充電で400km走れるようになったこと。西川CEOは「日本では400kmというのは実用的に全く問題ない。EVと意識しないで使っていただけるレベルになった」と胸を張り、航続距離の課題は克服できたとの見方を示した。
また、製品開発担当の坂本秀行副社長は「バッテリーについては、政府や大学の研究機関と長い間基礎研究をしてきたので、そのメカニズムについて相当理解することができた。その結果、バッテリーが保持できるエネルギーの密度を飛躍的に上げることができた」と話した。
しかし、日産は8月8日、そのバッテリー事業を中国の投資ファンドに売却すると発表している。苦労して開発し、他社よりも優位に立っているというバッテリー事業を、なぜ売るのか。その理由は、日産がEV向けのバッテリーが「虎の子の技術」ではなくなると見ているからだ。
「バッテリーの容量は今度、どのメーカーもほぼ同じになるため、バッテリーで競争力を出す時代は終わるだろう。したがって、バッテリーの製造はパートナーと組んでやればいい。それよりも今、重要なのは制御やソフトの技術力を高めてどう自社の特徴を出すか。新型リーフでもその部分の開発の陣容を厚くしたし、今後もさらに厚くしていく」（西川CEO）
中略
初代リーフは累計販売台数が28万台で、当初目標を大きく下回ったものの、日本メーカーの中では「EVは日産」という存在感を示すことに成功した。しかも今年に入って、欧米の自動車メーカーがこぞってEV開発に力を入れ、次々にEVを発売。米テスラは今年7月に量産型EV「モデル3」を発売し、受注はなんと50万台にのぼった。まさに「EV時代」が到来しつつあるように思える。
日産はこうした動きを捉えて、2代目リーフでEVのリーダーとしての地位を確固たるものにしようというわけだ。しかし、販売台数目標について、西川CEOは具体的な数字を明らかにしなかった。
「われわれがあまり台数を言ってもしょうがない。これまでの経験から信頼の土壌ができており、目算としてグローバルで2倍は間違いなく、日本は3倍ぐらい行けると思っている」（西川CEO）
2016年度の販売実績は国内約1万2000台、グローバルでは約4万7500台だった。果たして、西川CEOの目論見通り、新型リーフがユーザーに受け入れられるかどうか、今後の動向に目が離せない。
http://president.jp/articles/-/23128 >>240
軽EVは来年て言うウワサだけどな
スポーツカーは「ブレードグライダー」とか言う三角のクルマを発売するかもしれない。 ＜日産出荷停止＞不信底なし 社長、法令順守の甘さ認める②(毎日)
2017年10月19日 23時39分
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171019/Mainichi_20171020k0000m020079000c.html
また、今回は新たに検査の工程で不備があったことが判明。自動車メー
カーが国に代わって行う完成車検査の工程を変更した際は30日以内に届
け出るよう義務付けられているが、日産は一部の工場で変更を報告しな
いまま検査を継続していた。西川社長は「法令で決まっていることへの
意識が薄い」と法令順守に対する認識の甘さを認めざるを得なかった。
西川社長は、検査の正常化に向けて、問題発覚時に約300人だった有資格
者を大幅に増員し、分散していた新車検査の場所を1カ所に集約するなど
の対策を講じる方針を示した。2日の記者会見で、西川社長が示していた
「（無資格検査は）人手が足りないからではない」との認識は覆された形
だ。西川社長は「長年常態化してきたクセを抜くためには、このくらいの
ことをしないと何かが起きると身に染みた」と述べた。
出荷再開については「慎重に対応したい」と一定の時間がかかるとの見通
しを示し、「再発を徹底的に防ぎ、生産を正常な形に戻す」と強調した。
しかし、自ら打ち出した対策すら現場に行き届かないほど、問題は根深く
深刻だ。今年3月末まで社長を務めたカルロス・ゴーン会長も含め、厳しく
経営責任が問われることになりそうだ。 日産と神鋼の不正 安全の基本損ねる背信だ(産経)
2017.10.22 05:01
http://www.sankei.com/column/news/171022/clm1710220003-n1.html
安全を守るための法令をあまりに軽んじる姿勢にあきれる。
日産自動車が資格を持たない社員に完成車の検査を行わせていた問題で、
9月の不正発覚後も大半の工場で無資格検査が続けられていた。
日本を代表する大手メーカーである。社内不正が常態化していたのだろう
か。世界の信頼をも揺るがす背信行為の続発を重く受け止めなければなら
ない。安全性を早急に確認し、原因を徹底解明するのは当たり前だが、言
葉で取り繕うだけなら消費者や取引先に見放される。
日産の西川広人社長は不正発覚時点の会見で「再発防止を徹底した」と強
調した。非常時におけるトップの指示さえ製造現場に行き届かない状況に
驚く。管理体制を強化するため、国内で生産した車両の出荷を全面停止し
たのも当然である。
資格者が検査する本来の態勢に改めたはずなのに、無資格者の検査が続い
ていたのは、管理職同士の連絡ミスなどが原因という。西川氏は「現場任
せだった」と釈明したが、指示が現場に届かないのは企業統治に決定的な
不備がある証左である。生産を拡大する一方で、完成車を検査する陣容が
他社よりも手薄だったという指摘もある。
仏ルノー出身のカルロス・ゴーン会長は、コスト削減など効率優先の経営
が特徴だ。それが不正につながったとすれば問題の根は深い。徹底した検
証が必要だ。 「責任感取り戻して」安倍首相 (日経)
2017/10/23 1:05
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22563870T21C17A0NN1000/
安倍晋三首相は22日夜のテレビ東京番組で、神戸製鋼所で発覚したデータ
改ざん問題に関して「誠実な責任感をぜひ取り戻してもらいたい」と述べ
た。政界に入る前に神鋼に勤務していたことを振り返り「工場では品質を
高めていくために、職場で皆、忙しいなかで知恵を出し合い汗を流してい
た。それが日本のものづくりの強さだった」と語った。
日産自動車で無資格検査が発覚するなど不正問題が大手企業で相次いでい
ることには「失った信用を取り戻すべく、経済産業相を中心に政府と産業
界一丸となって取り組んでいきたい」と述べた。
神製はアルミ・銅・鉄鋼製品で品質データを改ざんしていたことを認めた。
日産自動車では、資格を持たない従業員が完成車を検査していた。 【日産の不正検査】「なぜ？」を5回繰り返せ
カルロス・ゴーン会長の責任は？①
(財経新聞)2017年10月22日 18:15
http://www.zaikei.co.jp/article/20171022/406651.html
日産自動車は新車検査を無資格者に行わせていたことを、公表後も繰り返
していた。また新車検査を無資格者が行っていながら「安全である」こと
を強調していた。この認識は根深い問題をはらんでいる。また、不良を認
識し「ストップ」が掛かっていながら、現場まで浸透していなかったこと
は、組織の在り方が根本的に間違っている証で、経営の基本的姿勢が問わ
れる。
現在の文明社会は「品質保証」で成り立っていると言っても過言ではない。
「品質が悪いとこの社会に存続しえない」と生産者に思わせる社会が、文
明社会の原則だ。
現在の製造業の生産方式では、ラインで不良が出たとき、その場で「ごま
かし」は許されていない。再発が防止できる手立てが打てられるまで、ラ
イン全体を止めるのが原則だ。それがトヨタの社内暗号として生まれた
「あんどん」の役割だ。ラインで不良が発見されたとき、すぐにそれを全
ラインに知らせる「ランプ（あんどん）」が点灯されて、ライン全体がス
トップする。これは現代の全製造業の「掟」である。
そして直ちに原因の究明と再発防止策が打たれる。再発がされないと確証
されるまで、ラインを再起動しない。ラインが止まることで莫大な損害が
出るが、「再発する」ことで出る損害は「再起不能になる」危険があるこ
とを知っているからだ。
その意味で「日産の再発」は大打撃となることが確実だ。日産の「あんど
ん」は消えてなくなっている。再発防止策が立てられないうちに「再起動」
したことは、「品質保証」の観点からは「万死」に値する間違いだ。 【日産の不正検査】「なぜ？」を5回繰り返せ
カルロス・ゴーン会長の責任は？②
(財経新聞)2017年10月22日 18:15
http://www.zaikei.co.jp/article/20171022/406651.html
当然にカルロス・ゴーン会長の責任が問われる事態だ。製造業のビジネス
モデルの根幹である「品質保証体制がなぜ壊れたのか？」が、問題の根幹
である。それは間違いなく「経営方針」の誤りだ。「何かが間違っている」
のだ。
現在の「投資感覚」の経営陣では、「品質保証」の原則をビジネスモデル
の中心概念と位置付け出来ないのであろう。日産自動車は日本の企業であ
ったので「品質の概念」は理解できており、実質倒産後ルノーの配下に入
っても、これまで基本的「品質保証」の概念は堅持できていたのだろう。
しかしカルロス・ゴーン氏の経営が長く続く中で「ファンド体質」「投資
体質」に変化してきたことが、根本の原因と考えるべきである。
これもトヨタの生産方式の中に組み込まれている品質管理の原則だ。原因
を究明するとき「なぜ？」と考えなければ原因にたどり着けないことは明
確である。それも1回だけでは不十分で、本当の原因にたどり着いて直して
しまわないと再発してしまう。そこで「なぜ？を5回繰り返せ」。そうすれ
ばほとんどの問題の真の原因にたどり着くとの教えなのだ。
【日産はなぜ？新車完成検査を形骸化してしまったのか？】を5段階、掘り
下げながら繰り返してみることだ。すると「経営者は現場に立て」の原則
の意味が解ってくるはずだ。
現実のビジネスモデルと遊離した投資が取締役によってなされていること
が、ビジネスモデルそのものを壊していることに注目することだ。「品質
保証」を「経営の中心課題」と捉えていたら、事件発覚後、誤りを続ける
組織とはならない。
「日産の組織の在り方と組織運用が間違っている」ことの証拠が、この不
良の真の原因であろう。 「日産自動車グループ国内取引状況」調査(東京商工リサーチ)
2017.10.23
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20171023_01.html
日産自動車と同社グループと直接取引のある1次と間接取引の2次仕入先
の総数は8,922社、1次・2次販売先は3,321社だった。
日産グループと直接取引している1次仕入先の業種は製造業が最多で、
982社（構成比43.8％）だった。1次仕入先の本社地は東京都が663社（同
29.6％）で最も多く、次いで追浜工場や日産車体の湘南工場のある神奈
川県が534社（同23.8％）と続く。
また、1次仕入先の2,239社では1,736社（同77.5％）、2次仕入先では7,2
23社のうち4,712社（同65.2％）が資本金1億円未満の中小企業だったこと
がわかった。
日産自動車が無資格の従業員に完成車検査をさせていた問題で19日、西川
広人日産社長が本社で会見し、9月に国土交通省から指摘を受けた後も無
資格の従業員が検査に関わっていたことを明らかにした。これを受けて国
内すべての工場で生産した車両出荷を停止した。停止期間は最低でも2週間
に及ぶ見通しで、取引先への影響が危惧されている。
企業のコンプライアンス（法令順守）重視に背を向けるように、日産自動
車は無資格の従業員に車両の検査をさせていた。問題発覚後も無資格検査
を続けていたことが19日、明らかになった。こうしたガバナンスの効かな
い経営で、ついに国内工場の出荷停止に追い込まれた。
世界的な企業だけに全国に取引先を持つが、2週間とはいえ出荷停止による
販売先への影響は、消費者の信用低下も重なるだけに決して小さくない。
今データ偽装の悪影響が長引く可能性もあるだけに、今後は全国に広がる
影響にどう対応するか先行きが注目される。 日産、出荷再開へ緊急対策 ものづくりトップが現場を直接指揮（日経）
2017/10/23 2:00
http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXMZO22559930S7A021C1TJC000/
完成車の検査で相次ぎ不正が見つかった日産自動車は、ものづくりの責
任者である山内康裕チーフ・コンペティティブ・オフィサー（CCO）が
工場の係長らを統括する体制に改める。
工場長らを通じて伝えてきたが、CCOからの直接の指示で現場に徹底す
る。外部の監査も週1回受ける。異例の体制を敷き、常態化した無資格
者が検査する習慣を取り除く。
山内CCOが国内にある全6工場の現場を指揮する。CCOは執行役員のな
かで実質的に社長に次ぐポジションで、生産や購買などものづくりの
トップだ。山内CCOが「必要に応じて一番の要である係長を直接コン
トロールする」（西川広人社長）。
全工場で指紋認証システムを使って有資格者のみ立ち入れるようセキ
ュリティーゲートの導入を検討するなど、工程の見直しを徹底する。
日産は9月に資格がない従業員が完成車を検査していた問題が発覚。
いったんは是正したと発表したが、一部の工場は続けていた。資格を
取るための研修中だったり研修を受けていなかったりした従業員が検
査していた。現場に検査に関する指示がきちんと届いていなかったこ
とが一因だ。
現在は検査を正すため、車の国内出荷をすべて止めている。車の出荷
停止に伴い、部品メーカーや販売店には戸惑いが広がる。主力部品メ
ーカーの一社は「どこかで製品の納入にストップがかかるかもしれな
い」と身構える。販売店からも「車の販売現場は顧客との信頼関係に
立脚しているため非常に苦しい」との声が聞こえてくる。
出荷を再開するには、国交省による工場の立ち入り検査を受け承認を
得る必要がある。ただ国交省は不正な検査の常態化を招いた日産の組
織運営のあり方も問題視している。20年以上続いてきた有資格者の養
成プログラムの見直しや、ゆとりのある人員配置などソフト面の改善
も求められる。 でも トヨタに比べれば、 遥かに、日産が 電気自動車に相当前から取り組んでたのは よく知ってる。 トヨタは、ハイブリッドを、日産は電気自動車を。と言うのは、、ここ数年 見てればわかること。 ヨーロッパは ハイブリッドより、電気自動車 志向になったから。 日産は大いにヨーロッパで売り込むべきだ。 でもその前に、 検査不備を解決しないとな。 その検査自体が どこのレベルまで必要なのかも含めて。 なんか、むかしは、 新車を買ったら、慣らし運転で5000ｋｍ 意味もなく走る。 5000ｋｍ以降が本領 とか言われてたぜ？？
そういうのから考えれば、どこまでを納車前点検といえるのか？ 日産 追浜なら テストコースあるでしょ？ まず完成したら、一通りの機能が動くか見る 。次にテストコースを全部最大速度まで10周回して、問題がないか見る。 無ければ合格でも良いと思うけどな エネルギー源を電気のみにしてしまうことの危うさに気づかないアホ
水素インフラを早よ作れ EVシフトはいいけどさ電力どうすんの？
CO2の枠ないよ原発は新しいのは作れないし 日産、国内販売2割減 出荷停止長期化に懸念①(日経)
2017/10/24 2:00
http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXMZO22594950T21C17A0EA1000/
日産自動車の10月の国内販売が前年同月比2割減のペースで推移して
いることが分かった。同月の新車市場全体はプラス基調であるため、
日産の落ち込みが際立つ。
完成車工場はいずれも国内向け車両の出荷を停止したまま。自動車
メーカーは産業の裾野が広く、部品メーカーが日産向け生産を止め
るなど販売現場以外にも不正検査による影響が広がっている。
イメージ悪化により10月1～20日の国内販売は約1万2300台と前年同月
に比べ2割弱減った。全メーカーを合わせた国内販売全体が新車効果も
手伝って約17万7200台と1割弱増えたのとは対照的だ。
無資格検査が発覚した日産の国内工場で生産する登録車の販売の落ち
込みが大きく、10月1～20日の販売台数は約8900台と2割強減った。完
成検査の不備は見つかっていないが三菱自動車に生産を委託している
軽自動車も1割弱減少した。 日産、国内販売2割減 出荷停止長期化に懸念②(日経)
2017/10/24 2:00
http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXMZO22594950T21C17A0EA1000/
販売現場では無資格検査問題で「水を差された」との声が多く聞かれる。
東北の販売店では「電気自動車（EV）『リーフ』の売れ行きは計画通
りだが、今回の問題で新規顧客がなかなか来店してくれない」とこぼ
す。首都圏の販売店は「リコールの通知が顧客に届く11月上旬以降は
対応に追われるため人のやりくりが悩みの種」と話していた。
今後の焦点は出荷停止の期間だ。2週間程度で全ての工場で国内向けの
出荷を再開したい方針だが、国土交通省に根本原因や再発防止策などを
盛り込んだ報告書を提出し、同省の承認を得る必要がある。国交省は不
正の常態化を招いた日産の管理体制も問題視しており、再発防止策が不
十分と判断されれば出荷停止が長引く恐れもある。
出荷停止中の生産拠点の一つ、追浜工場の周辺ではシャッターが下ろさ
れた工場が目立つ。普段とは異なりひっそりしており、金属加工会社の
役員は「人やトラックの数が少ない」と話す。毎年秋に行われる地域の
祭りに日産から「参加を自粛する」との連絡があったという。
帝国データバンクによると日産グループの下請けは規模別では年商1億円
以上10億円未満が最も多く全体の53.4%を占める。出荷停止が長引けば「
日産との取引依存度が高い中小企業にとっては死活問題になりかねない」
とみている。 関連ニュースをコピペしてスレを潰す手口はVWのときにもあったな
たぶんどこかの業者に依頼してるんだろう 神戸製鋼や日産自動車など「高齢組織」の問題は１つしかない
(Yahoo!ニュース)2017年10月24日(火) 6:05
https://news.yahoo.co.jp/byline/yokoyamanobuhiro/20171024-00077293/
神戸製鋼の「データ改ざん問題」、日産自動車の「不正検査問題」。共通し
ているのは、不正が発覚したあとも不正を継続し、組織の隠蔽体質に世間が
強い不信感、嫌悪感を抱いていることです。
市場の風に乗っているだけで大きくなった企業もありますが、神戸製鋼や日
産自動車ほどの規模になることはありません。理不尽な外部環境の変化、市
場の大きな荒波を乗り越えた歴史があります。多くの企業経営者の憧れ。模
範となるべき企業だからこそ、今回の不正問題、隠蔽体質に対しての失望感
は深いと言えるでしょう。
人間が高齢になると体のあちこちに「ガタ」を感じるように、組織もまた高
齢になると様々な問題が出てきます。以前は簡単にできたことが、なぜかで
きなくなるのです。いわゆる、「体が言うことを聞かなくなる」という状態
です。たとえ組織構成員が若かろうと、歴史の長い組織だと「高齢化の現象」
を免れることはできません。
組織も高齢になってくると、メンテナンスに励まなければなりません。組織
のリーダーが末端のスタッフにまで定期的に声をかけ、相手の話をよく聞き、
ときには励まし、ときには厳しく接して良好な関係を維持します。こうして
ようやく「現状維持」です。成熟期に入った組織は、どんなに名門であろう
と徐々に組織力が落ちていきます。
神戸製鋼や日産自動車のなど、歴史のある企業の問題は、一つしかありませ
ん。組織マネジメントのプロがいなかった、ただそれだけです。「プロの神
戸製鋼の社員」「プロの日産自動車の社員」はいても、「プロの組織マネジ
ャー」がいなかった、というだけです。 国交省 日産に立ち入り検査へ 出荷再開前に検査態勢確認(NHK NEWS WEB)
2017年10月24日 11時40分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171024/k10011195481000.html
日産自動車が資格のない従業員による不適切な検査を行い国内向けの車の
出荷を停止している問題で、石井国土交通大臣は閣議のあとの会見で、出
荷の再開を前に工場の検査態勢が改善されているかを確認する立ち入り検
査を行う方針を明らかにしました。
車の出荷前の検査を資格のない従業員が行っていた問題で、日産自動車は
国から指摘を受けたあとも4つの工場で不適切な検査を続けていたことが発
覚し、現在、国内のすべての工場で国内向けの車の出荷を停止しています。
これについて石井国土交通大臣は、24日の閣議のあとの会見で、「生産再
開にあたっては検査を確実に実施できる態勢が確保されたかどうかを立ち
入り検査により確認する必要がある」と述べ、近く、日産の工場に立ち入
り検査に入る方針を明らかにしました。
そのうえで石井大臣は、日産がずさんな検査が常態化した原因の調査結果
を今月末をめどに提出することについて「報告の詳細を把握、検討して厳
正に対処したい」と述べました。
国土交通省では25日まで立ち入り検査を行い、製品検査の方法に問題がな
いかや再発防止策が徹底されているかなどを調べることにしています。 日産自が反落、10月国内販売2割減ペースとの報道(Reuter)
2017年10月24日 / 09:17
https://goo.gl/BmuNWA
日産自動車が反落している。１０月の国内販売が前年同月比2割減の
ペースで推移していると報じられたことが嫌気されている。
日本経済新聞が24日付朝刊で報じた。日産自の完成車工場はいずれも
国内向け車両の出荷を停止したままで、部品メーカーなどにも影響が
広がっているという。 日産に立ち入りへ 出荷再開前に国交相 (日経)
2017/10/24 10:55
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22622620U7A021C1EAF000/
日産自動車で無資格の従業員が新車の完成検査をしていた問題で、
石井啓一国土交通相は24日の閣議後の記者会見で、同社が出荷を
停止している全国の6工場が出荷を再開する前に立ち入り検査を
実施する方針を明らかにした。石井国交相は「不適切な検査が度
重なっており、完成検査を確実に実施できるかどうかを確認する
必要がある」と述べた。
日産の西川広人社長は19日の記者会見で、国交省の監査を受けた
後に出荷を再開する方針を表明していた。検査の時期について、
国交省は「日産が各工場で当面の再発防止を徹底できる準備を整
えてからになる」としている。
日産は月内をメドに、一連の問題についての原因分析や再発防止
策を盛り込んだ報告書を同省に提出する予定だ。 日産自動車、ユーザーや下請から対応に不満の声(東京商工リサーチ)
公開日付：2017.10.24
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20171024_01.html
完成車の不正検査が発覚した日産自動車。コンプライアンス意識の希薄
さは否定できない。すでに20日までに国内向け出荷を停止している。期
間は2週間の見通しだが、不祥事の影響は日産にとどまらず日産の取引先、
下請企業にも波及している。販売店の対応は鈍く、ユーザーには不満も
出ている。
神奈川県内に住むユーザーは「報道で不正検査問題は知っているが販売
店からアナウンスがなく、自分からディーラーに問い合わせた」という。
販売店の担当者は「対応について上から明確な指示がない」と話す。
販売店も想定外の不祥事に混乱しており、ユーザーの不満、不安の解消
には時間がかかりそうだ。
部品メーカーは、「出荷停止に伴う一時的な対応には耐えられるが、今
後、販売台数に影響が出て生産計画などの見直しに繋がることが一番怖
い」と不安を漏らす。
日頃から下請に品質面などで厳しい日産担当者が本件をまったく口にし
ないという。日産の「他人に厳しく、自分に甘い体質」とも受け取れる
反応は理解しにくいようだ。
資材販売業者は「これから迎える年末や年度末の時期に新車販売よりも
リコール対応などに人員、時間を割けば、販売が計画を下回り生産調整
などが起こることはやむを得ない」と話す。日産と取引する企業は、今
後の受注減をある程度覚悟しているようだ。
今回の不祥事で、日産は自社製品への過信と甘えを露呈した。世界をリー
ドする自動車メーカーとして、真摯な対応が問われている。 日産、矢沢永吉さん「ぶっちぎれ」ＣＭ一部自粛(読売)
2017年10月24日 18時34分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20171024-OYT1T50067.html
日産自動車が資格のない従業員に完成車両の検査をさせていた問題で、
日産がテレビCMの一部放送を自粛していることがわかった。
問題に対する消費者の反応を考慮したとみられる。
日産は、歌手の矢沢永吉さんが「ぶっちぎれ 技術の日産」などとアピ
ールする企業ＣＭを放送している。CM総合研究所によると、このCMは東
京キー局で9月28日までの3週間に70回放送されたが、問題が発覚した9月
29日～10月22日は1回にとどまった。このうち、西川広人社長が記者会見
で謝罪した直後の10月4日から6日は放送されなかった。
一方、石井国土交通相は２４日、閣議後の記者会見で「不適切な取り扱い
が度重なっている。完成検査を確実に実施できる態勢が確保されたかどう
かを確認する必要がある」と述べ、日産の工場に立ち入り検査を行う方針
を明かした。日産は国内全6工場で国内向け出荷を停止しており、検査結
果を待って再開を判断する。 【東証1部 株式ランキング>】日産自動車が「予想配当利回り」でTOPに
配当増額や株価下落が影響(ZUU Online)
2017/10/24
https://zuuonline.com/archives/178240
10月16～20日の東京株式市場は続伸した。日経平均株価は週明け23日に
一時2万1700円台を付けており、目先的には2万2000円台を視野に入れる
可能性もでてきた。22日投開票の衆院選で与党が大勝したことで、株式
市場では引き続き「景気を刺激する経済政策」への期待感が先行してい
るようだ。
それでは、今回は東証1部の「予想配当利回り」ランキングを見てみよう。
(1)日産自動車 <7201> 1085円 2018/03 53円 4.88%
(2)フィールズ <2767> 1104円 2018/03 50円 4.53%
(3)京都きもの友禅 <7615> 934円 2018/03 42円 4.50%
(4)あおぞら銀行 <8304> 4330円 2018/03 184円 4.25%
(5)ウェルネット <2428> 1192円 2018/06 50円 4.19%
日産自動車は自動車メーカー大手。フランスのルノーとアライアンスを
形成しているほか、三菱自動車工業の筆頭株主でもある。
日産自動車は配当利回りの高い銘柄として知られている。同社は年間配
当額を毎年増額しており、2018年3月期については1株につき53円を予定
している。
ただ、最近は完成車の検査を無資格者が行っていたことが発覚し、100万台
以上のリコールを発表した。その発表後も、無資格者が検査を続けている
実態が明るみになり、国内向けの車両の出荷、販売を全て停止することを
決めた。こうした不祥事を背景に株価が軟化したことで、配当利回りが高
めになっている点は注意しておきたい。 不正の日産、破綻したゴーン流収益至上主義の内実
…疲弊する現場、超高額報酬幹部へ不満爆発①
(Business Journal)
2017年10月25日
http://biz-journal.jp/2017/10/post_21080.html
品質確認の最後の砦である「完成検査」を無資格の作業員が行っていた
問題が発覚した日産自動車で、発覚後も国内4工場で違法行為を続けてい
たことが明らかになった。日産は国内市場向けモデルの生産と出荷を停
止するという異例の措置に踏み切った。違法行為を続けていた背景には、
現場の苦労には見向きもせず、億単位の高額報酬を手に世界トップの自
動車メーカーとなるためひた走る、カルロス・ゴーン会長をはじめとす
る日産上層部の驕りがあるとの見方が広がっている。
10月2日の記者会見で西川社長は「9月20日以降、資格を持った検査員が
100％（完成検査を）行っている」とはっきりと述べていた。
しかし、その後の調査で日産車体の湘南工場以外にも、日産の追浜工場、
栃木工場、日産自動車九州でも同様に、無資格者による完成検査を継続
していたことが判明、度重なる不祥事に追い詰められた日産は10月19日
に、この事実を記者発表した。
また、日産では無資格者による完成検査だけでなく、本来とは違う場所
で完成検査を行っていたことも明らかになった。追浜工場の商品性検査
工程には配置されている完成検査の資格を持つ作業員は3人で、こうした
場所で完成検査を行うこと自体、不正は「確信犯」といっても過言では
ない。 不正の日産、破綻したゴーン流収益至上主義の内実
…疲弊する現場、超高額報酬幹部へ不満爆発②
(Business Journal)
2017年10月25日
http://biz-journal.jp/2017/10/post_21080.html
西川社長は、「過去からずっとやってきたことを今日から駄目と言われ
ても（理解）できなかった」と、半ば慣習化していたと見る。さらに西
川社長は「指揮命令系統の過程で、課長と係長とのコミュニケーション
のギャップに落とし穴があった」と係長の責任と言わんばかりだった。
ゴーン氏は、自動車メーカー世界トップになることを目指している。し
かも、生産・販売をどんどん増やす一方で、人員増は必要最低限に抑え
る政策がとられ、これによるしわ寄せは生産の現場に集中するという構
図だ。
さらに現場には、超高額な日産の役員報酬に対する不満もあるという。
報酬が年間10億円を超えるゴーン氏を筆頭に、日産の役員報酬は総じて
他の国内自動車メーカーと比べても高額だ。日々作業に追われる現場の
作業員としては到底、納得できるものではない。
あるジャーナリストはこう指摘する。「管理職が生産ペースが遅れると
怒る。現場が『うまくバレないように（不正行為を）やれ』ということ
だと理解しても仕方がないのではないか」
実際、西川社長も「下（係長や作業員）から上（管理職）に意見をフィ
ードバックしにくいことは、あるのであろうと認識している」と話す。
いくら不正防止の制度をつくろうと、日産の上層部が負担を強いられる
生産現場のことを理解しなければ、不正の芽を完全に摘むことはできない。 日産系部品メーカー、株価低迷 不正問題の長期化警戒② (日経)
2017/10/25 1:31
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22645540U7A021C1TJ2000/
日産は20日までに国内6つの完成車工場すべてで国内向け車両の出
荷を止めた。日産の国内生産のうち約4割が国内向け。輸出車両の
生産は続けるが、国内向けが主力の追浜工場は24日時点で生産を止
めたままだ。
「影響はまだ見通せない」など、部品メーカーは操業への影響を調
査している段階。変速機を納めるジヤトコは「生産体制の変更はな
い」とする。だが影響が出始めている。
日産の各工場内で運転席まわりの部品を組み立てているカルソニッ
クカンセイは24日時点で追浜工場での生産を停止。従業員を別の業
務に回しているという。ある部品メーカーも「日産向け以外の生産
にシフトしている」という。部品供給を停止したり、出荷ペースを
落としたりするなどの動きも出始めた。
「2週間程度の出荷停止なら部品メーカーの業績への影響は限定的」
との見方がある一方、「長期化を懸念している」との声が広がる。 「ユーザーに多大な迷惑」、日産副社長 無資格検査問題で陳謝(日経)
2017/10/25 11:18
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2267502025102017000000/
日産自動車のダニエレ・スキラッチ副社長は25日、東京モーターショー
の会場で開いた記者会見の冒頭、「完成検査における不適切な取り扱い
により、関係者や日産車のユーザーに多大なご迷惑とご心配をおかけし
たことを深くおわびする」と述べ、国内の完成車工場で発覚した無資格
検査問題について陳謝した。
スキラッチ副社長は「現在、第三者を中心とする調査チームを編成し、
実態把握と原因究明に全力を挙げている」と説明。今後の対応について
は「二度とこのようなことを起こさないよう、全社を挙げて取り組んで
いく」と述べるにとどめ、出荷再開の見通しなどについては触れなかった。 日産と神鋼の不正／「なぜ」を徹底解明すべきだ(河北新報)
2017年10月25日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/editorial/20171025_01.html
安全と品質を第一に、国内外で得てきた日本の「ものづくり」の信頼
を失墜させる不正行為と言わざるを得ない。日産自動車による新車の
無資格検査問題と、神戸製鋼所における製品の性能データ改ざん問題
である。
いずれも不正は組織ぐるみで常態化していたという。深刻に受け止め
ねばならないのは事実を公表しながら、事態は改善するどころか、む
しろ悪化。不正が続けられたり、隠蔽されたりしたことだ。信じ難い
ことであり、病根は相当に深いと言うほかはない。
経営陣の管理責任が問われるのは当然だとしても、その原因につい
て、背景を含めて徹底的に解明しなければならない。その努力を尽く
さず再発防止策をまとめても、実効性には疑問符が付こう。両社は第
三者の手も借り、まず問題点を全て洗い出すべきだ。
日産であったのは、国の規定に反し、資格のない従業員に新車の最終
検査をさせていたことだ。新車の安全性を担保する制度の根幹を揺る
がす許し難い行為である。もっと驚かされたのは、発覚後も検査体制
が改善されることなく、無資格検査が続けられていたことだ。上層部
の意向が現場まで伝わらなかったという。ここでも浮かんでくるのは
、「なぜ」だ。 モラルの欠如は甚だしく、隠蔽体質もはびこる。
日産では、コストカットに伴い現場で必要な要員が適正に配置されな
くなったという、過度の経費削減がいわれる。日産は全車出荷停止に
追い込まれ、影響は販売店だけでなく部品メーカーにも及ぶ。
業績の悪化は避けられまい。取引先や消費者の信用を裏切る行為の代
償は言うまでもなく大きいのだ。 日産、無資格検査で追加リコール＝30車種、3万8000台(時事)
2017/10/25-15:56
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017102500698&;g=soc
日産自動車は25日、無資格の従業員が新車の完成検査を行っていた問題で、
乗用車など３０車種、計3万8650台を追加してリコールすると国土交通省に
届け出た。
日産が「改善策を講じた」と発表した後も無資格検査を続けていたためで、
この間に完成検査を行った車は未登録も含め全てを対象とした。一連の問
題でのリコールは約120万台となった。
無資格検査は国交省の抜き打ち検査で9月に発覚した。日産は有資格者が完
成検査を行う体制に改めたと発表。今月６日、不具合が見過ごされていない
かを確かめるため、発覚前に登録された後一度も車検を受けていない全ての
車約116万台をリコールした。
しかし、無資格検査はその後も一部工場で続いていたことが18日に発覚。再
発防止策を取ったとしていた9月20日～10月18日に、国内向けの全6工場で完
成検査を行った車全てを新たにリコールすることにした。
対象は乗用車やトラック、救急車、バスで、日産車が「ノート」「セレナ」
など23車種、他社への供給分が7車種。国の指定工場で点検し、不具合が見
つかれば改める。 日産 問題発覚後に検査 3万8000台余リコール(NHK NEWS WEB・動画)
2017年10月25日 17時37分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171025/k10011197241000.html
日産自動車で資格のない従業員が検査を行っていた問題で、日産は、
国から指摘を受けた後にも不適切な検査を行った3万8000台余りにつ
いて、25日、国にリコールを届け出ました。一連の問題でリコール
の対象となった車は合わせておよそ120万台に上っています。
日産自動車は、資格がない従業員が出荷前の検査を行っていたとして、
今月6日におよそ116万台のリコールを届け出ましたが、問題の発覚後
も4つの工場で不適切な検査を続けていたことが明らかになりました。
これを受けて、日産は、新たに不適切な検査が発覚した3万8000台余り
についても25日、国土交通省にリコールを届け出ました。
国土交通省によりますと、先月20日以降に検査を行った軽自動車を除
くすべての車が対象で、日産が製造・販売した23車種と日産が製造し
てマツダや三菱自動車などが販売した7車種の合わせて30車種です。
一連の問題でリコールの対象となった車は、今回で合わせておよそ120
万台に上っていて、全国の販売店などで無償で点検を受け付けています。
この問題で、日産は現在、国内すべての工場で国内向けの車の出荷を
停止していますが、国土交通省は出荷の再開前に立ち入り検査を行い、
検査態勢が改善されているか確認する方針です。 経営側も現場に足運び「三現主義」徹底
＝神鋼・日産不正でホンダ社長(Newsweek Japan)
2017年10月25日（水）16時06分
http://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2017/10/202009.php
ホンダの八郷隆弘社長は25日、東京モーターショーの報道機関向け公開日
での会見で、神戸製鋼所と日産自動車の不正問題について「製造業として
非常に問題で遺憾」と述べた。また、「三現主義」を徹底し、経営陣も製
造現場が三現主義をしっかり実現できるような「環境づくりや現場に足を
運ぶこと」などを肝に銘じたいと語った。
三現主義とはホンダの創業以来の経営哲学で、「現場」へ行き、「現物・
現状」を直接知って「現実的」に評価や判断を行うこと。
八郷社長は、ホンダで言えば「『三現主義』をしっかりやっていくことが
従来の日本のものづくりの強みだった」と語り、「ものづくりの現場が強
くなることが一番大切で、今後も重要だ」との認識を示した。 【買い】日産自動車：いまが買いどき!? 予想配当利回りは4.5%超
(みんなの株式)2017/10/25(18:43)
https://minkabu.jp/stock/7201/news/1388753
これからの上昇に期待！
【予想配当利回りは4.5%超】
7月27日に決算を発表。1Qは減益での着地となっており、株価下落が
目立ちます。一方、直近の急落により、予想PERは10倍未満、予想配
当利回りは4.5%超となり、割安感が増してきています。今後の反発
に期待できる状況だと言えるでしょう。
※値動きが似た株を買った場合、約53%の確率で値上がりし、１取引
あたり約0.4%の利益につながりました。
(集計期間：00年1月1日～17年5月31日）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
これからの上昇に期待！
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ご紹介した銘柄は、過去の統計から見て、値上がりしやすい銘柄です。
ぜひ、これらの銘柄に注目してみてはいかがでしょうか。 日産、顧客に納期日示せず 販促活動を一部自粛①(日経)
2017/10/25 22:43
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22694410V21C17A0TI1000/
日産自動車は25日、無資格の従業員による完成検査問題を受けて、
販促活動の一部を自粛していると明らかにした。店頭では顧客に
納期を示せない状況が続いている。20日までに停止した国内向け
車両の出荷について、日本事業を担当する星野朝子専務執行役員
は「2週間ぐらいで再開できるのではないか」との見通しを改めて
示した。
全国に約2100ある日産系列の販売店では新車の受注は続けているが、
在庫がない車は納車日を顧客に伝えられない状態。ある販売店では
出荷停止の表明後、初の週末となった21～22日の受注件数は前年の
同じ時期に比べ７割の水準だったという。
日産の販売店では10月2日に発売した電気自動車（ＥＶ）「リーフ」
の試乗会などのキャンペーンを計画していたが、10月中のイベント
は「全て中止した」。テレビCMなど広告宣伝も一部抑えていたが、
現在は徐々に回復させているという。
25日に報道陣への公開が始まった東京モーターショーで、日産はEV
戦略などを披露した。ただカルロス・ゴーン会長や西川広人社長ら
は姿を見せなかった。 日産、顧客に納期日示せず 販促活動を一部自粛②(日経)
2017/10/25 22:43
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22694410V21C17A0TI1000/
代役を務めたダニエレ・スキラッチ副社長は記者会見で「現在、第
三者を中心とする調査チームを編成し実態把握と原因究明に全力を
挙げている」と説明。11月初旬に国土交通省に原因究明と再発防止
策をまとめた報告書を提出する見通しであることも明らかにした。
神戸製鋼所のデータ改ざんや日産の不正検査など相次ぐ不祥事につ
いて、モーターショーの会場では各社のトップによる発言が相次いだ。
ホンダの八郷隆弘社長は「経営者は製造現場に足を運んで実態がど
うかを確認する必要がある」と話した。
ヤマハ発動機の柳弘之社長は「日本の製造業の強みは決めごとを守
りながら愚直にカイゼンを続けてきたことにあった。こうした中で
モーターショーが開催になったのは少し残念だ」と話した。
国交省は日産以外のメーカーにも完成検査に問題がないかを調べて
10月末までに報告するよう求めている。ダイハツ工業の奥平総一郎
社長は「問題が無いと確認し、国交省に報告した。現在は同省が精
査していると聞いている」と話した。 日産無資格検査 テレビCMなど中止 リコール120万台(毎日)
2017年10月25日 21時25分
https://mainichi.jp/articles/20171026/k00/00m/020/088000c
日産自動車は25日、無資格の従業員に新車の検査をさせていた問題で、
追加で30車種計3万8650台のリコールを国土交通省に届け出た。一連
の問題でのリコール台数は計約120万台となった。テレビコマーシャ
ルや新車キャンペーンなどを中止したことも明らかにした。
リコール対象は、日産の国内全6工場で2月10日～10月18日に生産
された23車種と、受託生産した７車種。日産は追加リコールについて
当初、問題発覚後の9月20日～10月18日に４工場で無資格の従業員が
性能検査に関わるなどして販売した4000台が対象になると説明していた。
しかし、「少しでも顧客の心配を解消し、信頼回復につなげたい」とし
て販売会社が抱え
ている新車など在庫分も含めてリコールした。
問題を受け、日産は20日から出荷を停止している。検査体制を改善し、
国交省の監査を受けたうえで出荷を再開する方針だ。社内調査の
結果も11月初めに国交省に報告する。
日産のダニエレ・スキラッチ副社長は25日、東京モーターショーで「
皆様に多大なご心配とご迷惑をおかけし深くおわびする」と謝罪し、
深々と頭を下げた。記者会見した国内販売担当の星野朝子専務は「
10月はかなりダメージを受けている」と認めた。そのうえで「過去
最大のリコールをやりながら日産をもう一度信じていただけるよう
慎重に対応したい」と述べた。
星野専務は、新型電気自動車「リーフ」の販促キャンペーンなどをす
べて中止したことも明かし、「注意深く対応を見極めて、販売店と一
緒に盛り返しに力を注ぎたい」と述べた。歌手の矢沢永吉さんが登場
する「ぶっちぎれ 技術の日産」のCMなども自粛しているという。 国内販売「かなりダメージ」
公表後も不正で出荷停止＝日産専務(Reuter)
2017年10月25日 / 19:09
https://jp.reuters.com/article/nissan-sales-japan-idJPKBN1CU18G
日産自動車の星野朝子専務執行役員は25日、6工場で無資格の従業員が
新車出荷前の完成検査を行っていた問題で、10月の国内販売は「かなり
ダメージを受けている」と述べたものの、具体的な数字は精査中として
言及を避けた。同社は国から指摘を受け、問題を公表後も現場で不正が
続いていたことが発覚し、検査態勢を徹底するため国内販売向け全車両
の出荷・登録を停止している。
同専務は報道機関に事前公開された東京モーターショーでの会見で答え
た。
一方、今月2日に国内で発売した新型電気自動車「リーフ」の受注につ
いては「9000台を超えている」と明らかにした上で、「期待値を超える
オーダーをいただいている」と説明。問題発覚を受けて販売キャンペー
ンを中止したにもかかわらず受注は堅調との認識を示した。
日産は25日、問題公表後も不正が続いていたことで再検査が必要になっ
た計30車種、3万8650台のリコールを国土交通省に届け出た。当初はリ
コール対象台数を販売済みの約4000台としてきたが、「数え直したら増
えた」（星野専務）という。リコール対象車の製造期間も、これまでの
2017年9月20日―10月18日から同年2月10日―10月18日に広がる。
同社は2週間程度かけて検査態勢を再徹底した後、第三者や国交省の立ち
入り検査を経て国内出荷を再開させる予定だが、現時点では再開の時期
は未定としている。 日産の新車検査、異例の「無期限監視」へ 国交省(朝日)
2017年10月26日8時29分
http://www.asahi.com/articles/ASKBS3GQ8KBSUTIL00J.html
日産自動車が無資格の従業員に新車の検査をさせていた問題で、国土
交通省は、同社の新車検査体制を無期限の「監視対象」とする方針を
固めた。期限を設けない監視措置は極めて異例。今後、同社の全工場
の検査実態について頻繁に報告を求め、監督を強める。
昨年、燃費表示不正が発覚した三菱自動車に同省がとった「期限３年」
の監視対象よりも厳しい措置。検査の不正は安全性に直結する問題で
あることに加え、日産が長年、ほぼ全ての工場で無資格検査を続け、
不正発覚後も改善が徹底されず、次々と新たな不正が露見する結果と
なった安全に対する取り組みの甘さを重くみた。
具体的な監督の方法は未定だが、近く日産側がまとめる再発防止策の
実施状況の報告を、高い頻度で求めていくとみられる。工場などへの
立ち入り監査も強化し、他メーカーより厳しく調べる。日産は、検査
記録の管理をより厳重に行うことも求められる。
国交省は、今回の不正は「その信頼を裏切るもの」と判断。幹部は「
日本の自動車産業全体への信頼に傷をつけかねない行為。当分の間は
相当厳しく対処するしかない」と話している。
日産の無資格検査は、９月に国交省が抜き打ちで工場に立ち入り発覚。
西川広人社長は今月２日に「認定の検査員が100％行うようになった」
と是正を公言したが、その後も不正が続いていたことがわかり、現在、
国内の全６工場からの出荷を停止している。 カルソニックカンセイ、生産停止で日産に費用請求へ(日経)
2017/10/26 11:30
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22723960W7A021C1EAF000/
カルソニックカンセイの森谷弘史社長は26日、無資格検査問題で生産を
停止している日産自動車の追浜工場（神奈川県横須賀市）について、発
生した関連費用の負担を日産側に求める方針を明らかにした。カルソニ
ックカンセイは同工場内で自前の生産ラインを運営するなど関係が深い。
この問題で費用請求の方針を示した部品メーカーは同社が初めて。
カルソニックカンセイは追浜工場に生産ラインを設置し、計器板など運
転席まわりの複合部品を組み立て、日産側に供給している。
26日時点では、従業員らが有給休暇を消化するなどして業務量の減少に
対応している。森谷社長は休業手当を支払って自宅待機させることを「
そろそろ考えなければならない」と話した。さらに生産停止が長引けば、
日産にこれらの人件費や機会損失などの補償を求める方針という。
日産は9月29日に国内に６つある完成車工場で無資格の従業員による完成
検査が発覚したと公表した。その後も複数の工場で不正が続いたことから、
10月20日までに全６工場で国内向け車両の出荷を停止した。国内向け車種
が主力の追浜工場については生産も一時停止している。 日産 無資格検査問題で部品メーカーにも影響(NHK NEWS WEB)
2017年10月26日 15時29分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171026/k10011198491000.html
「日産自動車」が、資格のない従業員による不適切な検査を行い国内向け
の車の出荷を停止している問題を受けて、自動車部品大手の「カルソニッ
クカンセイ」は、神奈川県にある一部の生産ラインを止め、このラインで
働く派遣社員を自宅待機としていることを明らかにしました。
さいたま市に本社がある自動車部品メーカー大手の「カルソニックカンセ
イ」は、日産自動車向けの生産が全体の７割程度を占めています。
日産が、資格のない従業員による不適切な検査を行い、国内向けの車の出
荷を停止すると発表したことを受けて、カルソニックカンセイは、日産の
神奈川県にある追浜工場の中にある自社の生産ラインの一部を今月18日か
ら止めたことを明らかにしました。
この生産ラインでは、およそ100人が働いていて、このうち社員は輸出向け
の車を生産する別のラインに振り替えるなどしましたが、数十人の派遣社員
については、給与の6割を補償したうえで自宅待機にしているということです。
カルソニックカンセイの森谷弘史社長は、「日産や神戸製鋼所の問題で、
日本のものづくり全体に悪評が出てしまうことが心配だ」と話しています。 日産不正、取引先が費用請求検討 車両出荷停止で(デイリースポーツ)
2017年10月26日
https://www.daily.co.jp/society/economics/2017/10/26/0010678325.shtml
日産自動車の新車の無資格検査問題を受け、日産と親密な部品大手カルソニ
ックカンセイは26日、自社の生産停止に伴う費用請求を検討していると明ら
かにした。日産は国内販売する全ての車両の出荷を止めており、取引先が補
償を求める動きが広がる可能性がある。
カルソニックは運転席周辺の部品を手掛ける。日産の国内工場に専用ライン
を持ち、売り上げの約8割を日産グループ向けが占める。日産は出荷停止で
生産にも影響が出ている。これに伴ってカルソニックの専用ラインが一部止
まっており、今後、従業員に自宅待機を命じる可能性がある。 日産など不正問題で中小企業対象に相談窓口 神奈川県(NHK NEWS WEB)
2017年10月26日 18時14分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171026/k10011198881000.html
神奈川県は、日産自動車や神戸製鋼所で相次いで不正が発覚した問題を
受け、関連の取り引きがある県内の中小企業への影響が懸念されるとし
て、26日、特別相談窓口を設置しました。
日産自動車では、資格のない従業員が検査を行っていた問題で国内向け
の車の出荷を停止しているほか、神戸製鋼所では検査データの改ざんが
相次いで明らかになっています。
これに関連し、日産と神戸製鋼の工場や子会社の工場がある神奈川県の
黒岩知事は、26日の記者会見で、「出荷停止などで売り上げが減少する
といった影響が、県内の中小企業にも及ぶことが危惧される」と述べ、
両社関連の取り引きがある県内の中小企業を対象とした特別相談窓口を、
26日設置したことを明らかにしました。
黒岩知事は日産や神戸製鋼に対し、「1日も早く原因を究明し、徹底的な
再発防止策を打ち出してほしい」と述べました。 神奈川県など、日産・神鋼問題の相談窓口を設置(日経)
2017/10/26 23:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22755070W7A021C1L82000/
神奈川県と横浜市、川崎市は26日、日産自動車の無資格従業員による
検査問題と神戸製鋼所の製品データ改ざん問題への対応として、中小
企業向けの特別相談窓口を設置した。県内14商工会議所や信用保証協
会と連携し、売り上げ減対策などの相談に応じるほか、既存の融資メ
ニューを使った資金繰り支援策などの利用を促す。
県は金融課で融資相談を受け付けるとともに、神奈川産業振興センタ
ー経営総合相談課に窓口を設置。県内14商議所は担当部署に「特別相
談窓口」と記した看板などを掲示しており、横浜市と川崎市も経済局
に相談窓口を開設した。
窓口では発注減などによる資金繰り悪化に重点的に対応する。売り上
げが減少した場合に物的担保なしで通常より低い利率で資金の借り入
れができる「中小企業制度融資」などを紹介。人件費などに充てても
らう。
横浜商議所の上野孝会頭は同日の記者会見で「影響を最小限にするた
め、必要な対応をやらなければならない」と強調。買い控えや風評被
害など問題の長期化にも備える考えを示した。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
