世界経済フォーラムは13日、それぞれの国がどれだけ健康で教養のある人材を育成して維持できるかを示す2017年の「人的資本指数」を発表した。日本は調査対象130カ国のうち17位で、前年の4位から急落した。今年から指数の算出方法が変わり、雇用における男女格差の比重が上昇。女性の社会進出が遅れている日本に不利に働いた。

 今回のランキングで重視された「雇用の男女格差」を年齢別に見ると、日本は15〜24歳に限れば世界で最も平等。だが25〜54歳では69位で、それ以上の年齢枠でも50位以下にとどまっている。算出方法の変更で人口構成の違いも大きく影響するようになり、高齢化が進む日本は順位が大幅に低下した。

 世界ランキングの上位は首位がノルウェーで、フィンランド、スイスが続いた。上位10カ国は4位の米国と7位のニュージーランドを除き、8カ国を欧州勢が占めた。アジア太平洋ではシンガポールが11位、オーストラリアが20位に入った。
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