東京商工会議所が３００人以下の企業を対象に今年６〜７月に実施したアンケートでも、健康経営を実践していると回答したのは２０．８％にとどまった。実践する上での課題も、「どのようなことをしたらよいか分からない」（３８．１％）、「ノウハウがない」（２２．７％）という声が多数だった。
こうした状況を受け、東京海上日動火災保険は今年１月、社内に健康経営に関する専門チームを設置、各部署が横断的に商品開発などを行える体制を整えた。４月には国から「健康経営優良法人」認定を受ければ業務災害総合保険料を５％割り引くサービスも始めた。
「健康経営のサービスは営業のとっかかりの『ドアノックツール』としても効果的だ」と話すのは、三井住友海上火災保険の担当者。同社は４月にスマートフォン向けアプリ「ココカラダイアリー」の無償提供を開始。アプリでは歩数や体重、血圧、睡眠時間などの健康データを記録することが可能で、企業が従業員の健康状態を把握するツールとしても使え、利用者の評判も上々という。
損害保険ジャパン日本興亜も、企業を通して介護特約付き医療保険に加入した従業員を対象に、ＳＯＭＰＯホールディングス傘下の介護施設の割引が受けられるサービスを行っている。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170905/bse1709050500002-n1.htm
