①安倍政権は、日本経済が２０１２年１１月を底に回復を続けており、その景気浮上期間が２０１７年９月で５７ヶ月となり、「いざなぎ景気」を超えると主張している。
しかし、これは「虚偽」である。
日本経済は２０１４年１月から２０１６年５月までの約２年半にわたって景気後退局面を経ているのだ。 鉱工業生産指数の推移を見れば、これは一目瞭然である。
２０１４年１－３月期から７－９月期まで、３四半期連続でマイナス成長も記録している。
２０１４年に消費税増税で日本経済は景気後退局面を迎えているのだ。
しかし、財務省、日本政府は、消費税増税で日本経済が不況に転落した事実を公表することを拒んでいる。 消費税増税の実施が困難になるからだ。
そのために、消費税増税によって日本経済が景気後退に転落したという「事実」を隠蔽しているのだ。
そのうえで、日本経済が２０１２年１１月以降、景気回復を続けていることとして、この９月に、その時間的な長さが「いざなぎ景気」を超えたとしているのである。
「いかさま景気」、「とんでも景気」そのものである。
また、いざなぎ景気が５年で７３％のＧＤＰ増大を実現した景気であるのに対して、今回の「いかさま景気」では、５年間のＧＤＰ増加が７％にしか過ぎない。
高尾山に登っただけの人がマッキンリー登頂者に「俺も登った」と言っているようなものだ。
国民にとって何よりも重要な経済指標は実質賃金の推移である。
実質賃金の推移を見ると、２００９年から２０１２年の民主党政権の期間は概ね横ばい推移を示したが、２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以降は、実質賃金が約５％減少している。
５％減少は深刻な数値である。 「アベノミクス」は日本国民に恩恵をもたらしていない。 苦しみを与えているだけである。 恩恵を受けたのは一握りの大企業だけだ。
上場企業の収益は史上最高を更新し、その結果として株価は上昇した。 しかし、東証第１部上場企業数は約２０００社。日本の法人数の０．０５％にも満たない。
この大企業の利益だけが膨張して、労働者の取り分が大幅に減少したのである。
たしかに、就業者は増加し、失業率は低下したが、労働者全体の取り分が大幅に減少するなかで、その減少した取り分を分け合わなければならない人数が増えただけのことだ。
一人当たりの所得は大幅に減少したのである。
そして、税の構造変化を見てみよう。 消費税が導入されたのが１９８９年度で、この年の税収は５４．９兆円だった。
２０１６年度の税収は５５．５兆円で、１９８９年度とほぼ同額である。
税収の構造を見ると、
１９８９年度は
所得税２１．４兆円
法人税１９．０兆円
消費税 ３．３兆円 だった。
これが２０１６年度には、
所得税１７．６兆円
法人税１０．３兆円
消費税１７．２兆円 になった。
つまり、所得税が４兆円、法人税が９兆円減って、消費税が１４兆円も増えたのだ。
税収全体はまったく同じだ。 これが日本の税制改革なのである。
