https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170811-00000001-fsi-bus_all
8/12(土) 7:15配信
フジサンケイビジネスアイが７月下旬から８月上旬にかけて主要企業１２１社を対象に実施したアンケートで、無回答を除くと３６％の企業が人手不足を感じていることが分かった。労働市場の需給の逼迫（ひっぱく）は賃金上昇圧力となり景気拡大に寄与することが期待される一方で、商機を逃す要因にもなりかねず、警戒感を強める企業の姿が浮かびあがった。
割合は、いずれも無回答を除いて算出。「全般的に不足」と回答した企業が４％、「一部で不足」が３２％だった。「過不足はない」との回答が最も多く６３％だが、「過剰」という回答は１％だけで、全体としては人手不足の傾向がうかがえる結果となった。
人手不足の最大の要因は景気拡大を受けて企業活動が活発化していることだ。厚生労働省の担当者は「共働きの増加や定年後の再雇用などで労働力人口は増加傾向にあるが、それを上回るペースで仕事が増えている」と話す。６月の有効求人倍率は１．５１倍と、高度経済成長直後の１９７４年２月以来の高水準となっており、アンケートでも幅広い業種で人手不足が広がっていることが分かった。
各企業に人手不足が景気に与える影響を聞くと、６４％の企業が「悪影響を与える」と回答した。「受注活動や生産活動の遅延」（建設）や「人件費上昇が収益を圧迫する」（素材）などが主な理由だ。一方で、「賃金上昇圧力の強まりは企業の生産性向上を促す」（保険）といった意見や、「賃金の引き上げによって消費が拡大する」（食品）などと前向きにとらえて「一部に好影響」とする回答も１２％あった。「その他」として、悪影響と好影響の両方を指摘する企業も１７％あった。
対策について聞くと、採用活動を活発化させたり、外国人を積極採用するなど対策を進めている様子が浮かびあがったが、「ロボット・人工知能（ＡＩ）の活用による生産性向上」（機械）といった、省力化投資への取り組みを挙げる企業も目立った。今年４月にはコンビニエンスストア大手５社が２０２５年までに国内の全店舗にセルフレジを導入する計画を発表。大手スーパーでも導入の動きが広がるなど、省力化投資への取り組みは今後も加速する見通しだ。
日銀は、企業業績が上向き、従業員への賃上げを実施すれば、個人消費が拡大し、物価が上昇するとのシナリオを描いている。だが、７月に出した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の中で、企業による省力化投資の拡大が「賃金コストの上昇を吸収しようとしている」と分析。物価が上がりにくい要因となっている。こうした流れが過剰に進めば、景気に水を差しかねないとの指摘もある。
