省略 ――のように診断した上でバトラ教授は、景気回復するための“処方箋”として、おおよそ次の5つを提言しています。
①公務員の給与を上げる。
国民全体の賃金を上げるためには、まず公務員の給与を上げることです。民間企業の側からはこれはできません。人件費の増大は、ただでさえリストラに苦しんでいる企業には無理難題な話です。
しかし、政府の職員であればすぐにどうということはありません。公務員の給与アップは、優秀な人材を政府に取られまいとして、民間企業の賃金増加をもたらします。
②所得税の大幅減税。
規模としては、35％～50％ぐらい減税する。
③消費税の減税。
現行の5％から、1％にまで減税する。
④紙幣を一時的に増刷する。
２つの減税を同時に行えば、当然政府の歳入は減ります。そこで、それを補うために、お金をもっと刷るのです。こういうと必ず、そんなことをしたらインフレになるという意見がでますが、その心配はありません。
インフレというのは、供給に対して需要の方が大きいときに紙幣を大量に刷った場合に起こるのです。現在の日本の不況は、過剰な供給、需要の不足にあるわけですから、この時にお金を増刷してもインフレにはなりません。商品の価値が下がれば、企業の利益は落ち込みます。
そこで価格を安定させることが重要です。景気後退がストップするまで、一時的にお金を刷り、財政赤字の埋め合わせをするのです。
⑤貯蓄税を導入する。
過去の貯蓄に税金をかけるということではなくて、新しい貯蓄をする分に関して税金をかけるようにする。それによって、減税分のメリットを貯蓄ではなく消費に向かわせるのです。
