東京大学の濱中淳子教授は「職業を意識した教育には限界もある」という。今回は、高卒と専門卒の年収比較を通じて、職業教育の価値を考える−−。
職業教育にみる希望
教育改革の動向をみていると、職業とのつながりを軸にした議論に出合うことがある。
「もっと現場のことを考えて、仕事に直結する内容を扱うべきだ」「いや、学校が企業に従属する必要はない」−−。
もちろん簡単に結論が出るような論点ではないが、そのわかりやすさゆえだろう、職業教育強化を支持する声は根強く、幾度となく発せられてきた。
そうしたなか、折しも今年５月、職業教育をめぐる大きな動きがあった。
「専門職大学」「専門職短期大学」の創設を盛り込んだ改正学校教育法が成立し、観光業の旅行プラン開発など、
特定の職業に特化した教育に取り組む高等教育機関が誕生することになったのだ。
大学体系のなかに新たな類型が制度化されるのは、１９６４年の短期大学の創設以来、
まさに５５年ぶりのこと。卒業単位の３〜４割は企業などでの実習に充てられるほか、
教員の４割以上を実務家とするという点に特徴がある。
先行き不透明な時代である。「職業教育」に注目したくなる気持ちは理解できるが、
そこに希望をみる前に、データベースで、日本の労働市場が職業教育をどのように評価しているかを検証しておく必要があるのではないだろうか。
「職業教育に意義を見出すこと」と「職業教育を受けた人材が実際に活躍できること」は、決してイコールではないからだ。
現状いかんによっては、職業教育の積極的拡充が不幸をもたらすこともあり得る。
「手に職」をつけることは、どれほどの経済的メリットをもたらすのか
以下続きはソース；
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/170729/ecd1707291610001-n1.htm
