京都銀行（京都市下京区）は、京都府内を中心に１７３店舗の業務効率を上げる「生産性革新の基本方針」を発表した。磁気記録が読めなくなったＩＣキャッシュカードを自動的に修復する現金自動預払機（ＡＴＭ）の導入を平成２９年度下期から始め、カードの再発行業務を減らすなど、顧客の利便性も高める主要８施策が柱。３０年度末までに順次取り組むとした。

　日銀のマイナス金利政策が続き収益の確保が厳しさを増す中、効率化でコスト削減などを図る狙いがある。京銀グループの全社員約４千人から提言を募集し、２月に発足した京銀の新組織「生産性革新本部」が主要８施策をまとめた。

　８施策は（１）印鑑不要の取引拡大（２）ペーパーレス取引の推進（３）テレビ電話で営業サポート（４）人工知能（ＡＩ）活用による顧客への提案（５）ＡＴＭ機能の改善（６）電話受付をセンターに集中化（７）支店の事務機能縮小（８）社内会議のペーパーレス化。

　土井伸宏頭取は、銀行業界は生産性向上の取り組みが「メーカーに比べて遅れ、やるべきことはある」と強調。顧客視点の改革で「店舗をお客さまと１分でも長く話する拠点へと変えたい」と話していた。
http://www.sankei.com/west/news/170717/wst1707170036-n1.html