政府が外国人旅行者を２０２０年に４０００万人に増やす目標を掲げる中、宿泊先を確保する手段として、住宅の空き部屋などを旅行者に有料で貸し出す「民泊」が注目されています。
こうしたなか、関係者によりますと、みずほ銀行がこの分野の世界最大手で、１９０以上の国や地域でサービスを展開している「エアビーアンドビー」と近く、業務提携する方針を固めたことがわかりました。
具体的には、社宅などの空き部屋の活用を考えている企業を紹介するほか、スマートフォンのアプリなど宿泊代金の新たな決済手段の共同開発を検討しています。
民泊をめぐっては、トラブルを防ぐことでサービスを広げようと、年間の営業日数の上限を１８０日とすることや、都道府県への届け出を義務づけることなどを定めた法律が先月成立し、これを受けてＩＴ大手の楽天など、民泊事業に参入する動きが相次いでいます。
みずほ銀行としては、民泊向けのマンション建設や空き部屋のリフォームなど、今後、市場の拡大が見込める民泊関連のビジネスで融資を増やし新たな収益源にしようという狙いがあります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170717/k10011061531000.html
