経済成長を刺激する革新的企業が大量に生まれなければ、日本は増え続ける高齢者を養っていけない。だが、まさに少子高齢化が、起業の障害になっている。具体的には、係長や課長といった管理職を経験したことのある28〜43歳の若者が減っているのである。低成長のせいで企業も管理職となるチャンスを若者に十分提供できておらず、起業家予備軍が減少してきている。

1990年代の生産年齢（15〜64歳）人口は、65歳以上の高齢者1人に対して5人だった。それが、今や2人まで減少している。その数は、20年後には1.4人へと減少する見通しだ。つまり、現役世代1人当たりのGDP（国内総生産）が増えないかぎり、高齢者を支えるのに十分な所得や税収を生み出すのは難しい。

どの先進国にも当てはまることだが、生産性を伸ばすカギは、生産性の高い新事業を育むことだ。

米国では、過去20年間で35万社を超す会社が新たに生まれ、設立当初は10人程度だったとみられる平均従業員数は70人に増加した。2000万人の雇用を創り出した計算だ。日本ではすさまじく大量の中小企業が生まれているが、そのほとんどが成長することなく中小企業にとどまっている。

米スタンフォード大学のエドワード・ラジア教授らによれば、年齢の中央値が37歳より低い国は、同中央値が41歳以上の国と比べ、すべての年齢層において起業する人の割合が高い。高度成長期にあった頃、日本の中央値は24歳だった。今では46歳である。

1976年には、大企業係長の32％が35歳以下だったが、その割合は1994年までに16％へ低下。1976年に36％だった40歳以上の係長は、1994年までに60％へ増加した。

高齢化は、日本の起業を大きく変えた。1979年には、24％の会社が30歳以下によって設立されていたが、その割合は2012年までに12％へと半減。60歳以上によって設立された企業の割合は1979年には7％にすぎなかったが、2012年までに37％へ上昇している。

高齢者が設立した会社が成長企業であることは、ほとんどない。むしろ、少ない年金では生きていけないと、小さなサービス業を始めているのである。これでは、日本の成長率は上がらない。
http://toyokeizai.net/articles/-/179774