中略
さて、現在の日本ではどのような子どもが塾に通えるのだろうか。もとより塾は学校外教育の私立校なので学費を払わなければならない。義務教育である小・中学校において公立学校に通えば授業料を収める必要はないが、塾通いは家計にとって経済的な負担増になる。このことは通塾率に影響があるのだろうか。

その前に親の年収と子どもの学力との関係を知っておこう。文科省が実施した全国学力テストの結果を、親の年収別に小学校6年生の国語と算数の正答率で見ていこう。
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この調査からわかるのは、親の年収が高い児童ほど高い学力を持っていることと、国語よりも算数にその効果がやや強いということ、最低の学力と最高の学力を持っているのは、親の年収の最低（すなわち200万円未満）の児童とそれが最高（すなわち1500万円以上）の児童であり、その差は国語でおよそ20点弱、算数で20点強ということである。

子どもの学力というのは本人の能力と努力にも依存するので、親の年収だけで必ずしも決まるものではないが、親の年収差によって子どもの学習環境に違いが生じることは当然のこととして想定できる。そのひとつが塾である。
http://toyokeizai.net/articles/-/179582?page=2