不漁が続くサンマの資源管理をめぐって、日本や中国など8つの国と地域が話し合う国際会議が閉幕し、日本が出した、国や地域ごとに「漁獲枠」を設ける提案は中国や韓国などの反対で合意できず、資源管理に課題を残す結果となりました。

この会議は、公海を含む北太平洋でのサンマなどの資源の保護に向けて日本や中国、韓国、台湾といった8つの国と地域が参加して、13日から札幌市で開かれ、15日午後、3日間の協議を終え閉幕しました。

今回の会議で、日本は、サンマについて、漁獲量が急増している中国などを念頭に、国や地域ごとに上限を定める「漁獲枠」を新たに設けることを提案し、日本は24万2000トン余り、台湾が19万トン余り、中国は4万6000トン余りなどとしていました。
この提案に対し、中国と韓国、それにロシアが「漁獲量に上限を設けるのは時期尚早だ」などと反対し、日本が提案した漁獲枠は合意できませんでした。

一方、会議では公海で漁を行っている中国と韓国、台湾については今後1年間は、サンマ漁船を増やすことを禁止する措置が合意されたほか、来年の会合でサンマの資源管理の在り方について改めて協議することになりました。

日本は、今回の会議で近年、不漁が続くサンマに漁獲枠を導入して、資源管理を強化したいとしていましたが、合意が得られなかったことで、今後の資源管理に課題が残る結果となりました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170715/k10011060611000.html