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2017/07/14(金) 06:57:09.46ID:CAP_USER地元から強い要請が出ている福島第2原発の廃炉については「なるべく早く(判断したい)」と語ったが、廃炉の是非には踏み込まなかった。
東電の収益拡大には、柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働も大きなカギ。ただ、東電が同原発の免震重要棟の耐震性を実際より高く説明していた問題が発覚、地元の不信感は一段と強まっている。川村会長はこの点について「(東電社内の)それぞれの部門が自分の城に閉じこもる文化があった」と指摘。部門間の連携不足解消に向けて、企業文化改革を進めて信頼回復に努める姿勢を示した。
東電は新たな経営再建計画で、原発を含む事業の他社との再編・統合を進める方針を掲げる。建設が中断している東通原発(青森県)では、敷地が隣接する東北電力との連携が取りざたされている。川村会長は東北電との連携について「考え方としてはある」としつつも「今のところ、そういう話はない」と述べた。
新規事業に関しては電気自動車や家庭に設置された蓄電池にためられた電気を相互に融通し合うサービスの提供を検討していることを明らかにした。【片平知宏】
7/14(金) 2:00配信 毎日新聞
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