http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170710/K10011052771_1707102013_1707102026_01_02.jpg
「日本郵船」「商船三井」、「川崎汽船」の海運大手3社は、定期コンテナ船の事業を統合して新会社を設立し、輸送能力で世界6位のコンテナ船の事業会社が誕生しました。
「日本郵船」「商船三井」「川崎汽船」の3社は、今月7日づけで主力の定期コンテナ船事業を切り離して統合し、新会社を設立しました。
新会社の名前は「オーシャン ネットワーク エクスプレスホールディングス」で、持ち株会社の本社を東京に、実際に事業を行う会社をシンガポールに設立しました。

コンテナ船は食料品や日用品、電化製品などさまざまなモノを運ぶ各社の主力事業ですが、国際的な運賃の低迷などで事業環境が厳しさを増していることから、大手3社が手を組むことで経営の効率化を進める狙いがあります。

新会社は、輸送能力で世界6位だということで、コスト削減などによって年間およそ1100億円の業績改善の効果を目指したいとしています。

日本郵船出身で事業会社のCEO=最高経営責任者に就任するジェレミー・ニクソン氏は、10日、都内で開いた記者会見で、「大きな組織になっても無駄がなく、意思決定がスピーディな組織をつくり、厳しい環境を戦い抜きたい」と述べました。
海運業界では、中国やヨーロッパなどでもコンテナ船事業の統合や買収など再編の動きが加速しています。
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