http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM03H6V_T00C17A7FF1000/

2017/7/3 22:36


 【ベルリン=石川潤】メルケル独首相が率いる保守系与党のキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)は3日、9月のドイツ連邦議会(下院)選に向けた選挙公約を発表した。150億ユーロ(約1.9兆円)規模の大型減税を中心に、2025年までの完全雇用や子育て支援の拡充、警察官の増員などを掲げ、メルケル氏の首相4選へ地歩固めを狙う。

 最大のライバルとなる第2党のドイツ社会民主党(SPD)も公約の目玉として、低中所得者を中心とした大型減税案を打ち出していた。CDU・CSUの減税案は所得の高い層にも恩恵が及ぶ点でSPDと異なるが、二大政党がそろって大型減税案を示したことで、選挙戦の争点にはなりにくくなりそうだ。

 最新の世論調査によると、CDU・CSUは支持率でSPDを15ポイント程度引き離している。SPDはシュルツ党首の人気で一時は支持率トップに立ったが、安定感と実績で勝るメルケル氏のCDU・CSUにじりじりと引き離されている。

 両党は現在、連立政権を組んでいるが、選挙後の首相の座を巡って激しく争っている。