「ビットコイン」などの仮想通貨をインターネット上の取引所で取得する際には、これまで「モノ」や「サービス」を購入したと見なされ、８％の消費税がかかっていました。
しかし欧米では消費税をかけていない国が多く、日本でも税制上の位置づけを見直すべきだという指摘が出たことなどから、去年５月の資金決済法の改正で仮想通貨は商品券やプリペイドカードのような「支払い手段」として位置づけられました。
これに伴って政府は１日から仮想通貨を購入するときの消費税をかからなくしました。
仮想通貨の取引所を運営する事業者などは消費税を税務署に納める手続きの必要がなくなり、仮想通貨を取り引きする際の事務作業が減ることになります。
仮想通貨をめぐっては「ビットコイン」の取り引きを仲介していた業者の経営破綻をきっかけに、ことし４月から実際の通貨と仮想通貨との取り引きを手がける事業者が登録制になるなど、利用者保護に向けた取り組みも進んでいます。
今回、消費税がかからなくなったことは仮想通貨の利用拡大につながる可能性があります。
仮想通貨への関心高まる
ビットコインなどが値上がり傾向にあることを受けて、仮想通貨への関心が高まっています。
先月２９に東京都内で開かれた仮想通貨のセミナーにはおよそ８０人が集まりました。セミナーを開いたのは仮想通貨の取り引きを仲介する事業を行っている会社で、講師のアナリストは、仮想通貨の技術的な仕組みや市場規模、それに取り引きの方法などを細かく説明していました。
そして、国内では仮想通貨を扱う事業者が登録制になるなど法律の整備が進んでいる一方、事業者が十分なセキュリティー対策を取っているかどうかや、仮想通貨の値動きの幅が大きいことに注意する必要があると話していました。
セミナーに参加した７０代の男性は「国が法律を整備したことで信頼性が高まると思い、興味を持ちました。株なども取り引きしていますが、仮想通貨を分散投資の１つとして考えていきたいです」と話していました。
講師を務めたフィスコ仮想通貨取引所の田代昌之さんは「国の法整備が進んだことで、世界的にも日本人の取り引きが多くなってきたと言われている。初心者の方が仮想通貨に全財産をつぎ込むことはないと思うが、リスクをよく踏まえたうえで取り引きすることが重要だ」と話していました。
多額の被害相談やシステム的課題も
仮想通貨を取り扱う大手の事業者によりますと、代表的な仮想通貨のビットコインの価格は年明けは１ビットコイン当たりおよそ１１万円でしたが、次第に値上がりし、ことし５月には３４万円を超えて最高値をつけました。その後も３０万円前後で推移しています。
一方、仮想通貨の価格が上がり関心が高まるにつれ、トラブルも増えています。国民生活センターによりますと、仮想通貨に関するトラブルの相談は去年は６１６件でしたが、ことしは先月２９日までで７１９件に上り、すでに去年１年間を上回っているということです。
「仮想通貨が値上がりすると聞いて購入したが、その後、業者が換金に応じてくれない」といった相談が相次ぎ、被害額は平均でおよそ１８０万円、中には４８００万円に上るケースもあったということです。
国民生活センターは「仮想通貨の価格は変動するため、将来、必ず何倍にも値上がりするという話は怪しく、不安があれば相談をしてほしい」と呼びかけています。
また代表的な仮想通貨のビットコインをめぐっては、利用者の急増で取り引きに時間がかかるようになっていることを受け、技術的な仕組みを改める議論が出ているということです。
ただ、もしビットコインの仕組みが複数存在する事態になれば利用者の間で混乱が生じるおそれも指摘されていて、国や中央銀行といった明確な管理主体のない仮想通貨ならではの課題も出ています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170701/k10011037311000.html
