２３日の都議選告示を前に、全国の注目を集めた市場移転問題が決着する。
小池知事は国際的に知られる「築地ブランド」を重視し、豊洲の持続性を懸念しているが、築地は建物の老朽化や土壌汚染などの対策が必要なため、市場機能を仮移転させる意向という。
数年かけて築地を再開発し、豊洲から業者が戻れるように調整するが、関係者によると「既に建ててしまった豊洲を無駄にもできない」として、築地に再移転後の豊洲はＩＴを活用した物流拠点として再整備する構想という。
小池知事は１７日、豊洲市場の地下水の有害物質を国の環境基準値以下に抑える「無害化」ができていないことについて市場業者らに陳謝した上で、「築地という東京の宝をいかに守って継続し、発展させていくのか、皆さんと知恵を出したい」と述べていた。
地下水から国の環境基準値を超えるベンゼンなどが検出された豊洲の地下空間の安全対策は、都の庁内組織「市場のあり方戦略本部」で検討された換気設備の設置と床面をコンクリートで補強する案が採用される見通し。【森健太郎、林田七恵】
https://mainichi.jp/articles/20170620/k00/00e/040/208000c
