nternational Business Machines Corp (IBM) は4日、過去数十年余りに渡って推進してきた従業員の在宅勤務制度の廃止を対象となる従業員に対して通告を行ったことが判った。

The Wall Street Journalなどの大手メディアが一斉に報じた。

IBMはハードウェアからサービスへの転換を図ることによって2000年代以降、大手コンピューターメーカーの中では例外的な成長を遂げてきたが、過去20四半期連続で収益は減少するなど、コンピューターサービスの業態が従来型のものからクラウドに移行をするなかで、経営上の課題として改めて営業形態の抜本的な変更が求められていた。

IBMは全世界で32万名、米国だけで9万2000名の従業員を有しているが、今のところ、在宅勤務制度から通常の通勤制度へと変更を求められる従業員がどれだけになるかについては正式な発表は行われてはいない。

ただし、複数の報道では、対象者は数千名に上るものと見られている。

IBMは、これまで推進してきた在宅勤務制度を廃止して、従来型の通勤制度に一本化を行うことにより、部門内のチームワークを徹底させ、全従業員が一丸となって目標の達成を行って邁進することができる体制を構築することを目指す。

米国内では、職場に囚われない新しい働き方の形態として2000〜2010年代初頭にかけて在宅勤務制度を導入する動きが進んだが、実業界の新しい概念としてチームワークの重要性が増すと共に、在宅勤務制度を廃止する企業が増えていた。

今回、IBMが在宅勤務制度の廃止を決めたことにより、在宅勤務制度そのものが、過去のものとなる可能性も生じてきたこととなる。
http://businessnewsline.com/news/201705191009310000.html

IBM、在宅社員数千人をオフィス勤務へ
http://jp.wsj.com/articles/SB10911804914205233901704583154243039116144