明治時代から延々と営んできた郵政事業初の経営危機

　日本郵政が５月１５日に発表した２０１７年３月期連結決算は、子会社の日本郵便が１５年５月に約６２００億円で買収した豪物流大手・トール・ホールディングスの４００３億円の一括減損処理により、当期損益で２８９億円の赤字に転落した。これは、民営化初の赤字転落どころではなく、明治時代から延々と営んできた郵政事業初の経営危機である。

　当初、日本郵政は今決算で約３２００億円の最終利益を見込んでいた。買収当時、日本郵政社長の西室泰三氏は１５年１１月の上場を控え、トールの物流網を活用して子会社の日本郵便の収益性改善を加速させ、グループ企業価値の増大を図る、といった成長ストーリーを描いていた。

　しかし、主力の鉄鉱石・石炭物流事業が中国経済の失速でトールの業績が低迷。「のれん」代の償却負担が１００％子会社の日本郵便に毎年２００億円以上のしかかる危機的事態に陥っていたものの、国際物流のノウハウが無い日本郵便からは社外取締役を含め４人しか役員を派遣していなかった。

■西室前社長の責任問題には触れず

　現在トールは数千人規模の人員削減を進めているが、長門正貢日本郵政社長は「買収のタイミングが悪かったかもしれない」と説明。自身と横山邦夫日本郵便社長の６カ月間・２０％の報酬カットのほか、当時の日本郵便社長としてＭ＆Ａを進めた高橋亨会長の同３０％カットと代表権の剥奪を決めた。

　西室氏の責任については「高値づかみの入り口の責任と、買った後のマネジメントの責任とがある」としたものの、西室氏個人の責任問題には触れなかった。

　西室氏は元東芝社長・会長で東京証券取引社社長・会長も務めた大物財界人。自身が委員長を歴任した政府の郵政民営化委員会は「構造的な改革やコーポレートガバナンスの強化が必要だ」と指摘していたが、西室氏の古巣でもある東芝が直面した米原子力発電子会社ウエスチングハウスののれん代償却問題と同じ構図だ。

　西室氏は１６年１月２８日の定例会見で、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の追加株売却について「できるだけ早くやりたい」とし、２月にも具体的な売却計画を示す考えを示した。

　ただ、１５年１１月に新規株式公開（ＩＰＯ）した日本郵政は１６年５月１日までロックアップ（株式公開前の会社の株主が株式公開後の一定期間、市場で持株を売却することができないよう契約を交わす制度）がかけられていた。

　東京証券取引所社長・会長を経験した西室氏の仰天発言は波紋を呼んだが、それ以来、公の場には姿を現していない。

　そもそも、トール買収の資金はゆうちょ銀から出ている。上場前の１４年、日本郵政が所有するゆうちょ銀の株式をゆうちょ銀に買い上げさせたのだ。

■持ち株会社に上納

　グループ全体の自己資本は１３兆円を超えるが、ゆうちょ銀の自己資本は１１兆５０００億円と大部分を占める。そこで、余剰資本のうち１兆３０００億円を自社株買いで持ち株会社である日本郵政に「上納」させ、郵政省・郵政事業庁、日本郵政公社時代からの年金債務約７０００億円を一括処理した。さらに、余った６０００億円をトール買収につぎ込んだ。

　決算会見で後任の長門社長は「負の遺産を一掃する」としたが、減損の一括償却で日本郵便の赤字額は３８５２億円に達した。日本郵便の経営は郵便物の減少や人件費高など逆風が続くが、長門社長は６月の切手とはがきを値上げで約３００億円の増益を見込み、１８年３月期は１３０億円の黒字転換を目指すとした。

　政府は日本郵政株の第２次売却に向け、今年３月に主幹事証券会社を決め、年内の株放出を急ぐ考えだ。民営化後初の最終赤字となったが、１８年３月期の通期純利益は中期経営計画の約４０００億円達成を予想している。


>>2以降に続きます

2017年05月20日
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