日本半導体製造装置協会（ＳＥＡＪ）は19日、日本製の半導体装置の需給を示す「ＢＢレシオ」の公表を中止すると発表した。
半導体の増産投資で装置業界が活況に沸く中、半導体メーカーの投資動向を表すとして注目されてきた指標が姿を消すことになる。
ＢＢレシオは３カ月平均の半導体装置の受注額を販売額で割った値。ＳＥＡＪは22日に４月分の発表を予定していたが、
ＢＢレシオと受注額の発表を取りやめ、今後は販売額のみを公表していく。
国内最大手の東京エレクトロンが2017年４〜６月期決算から受注額の開示を取りやめることに伴うもの。
同社を含まない数値では業界の実態を正確に示せないと判断した。半導体技術の国際業界団体、ＳＥＭＩも１月分から北米版ＢＢレシオの公表をとりやめ、
販売額のみを公表している。一部の装置メーカーが受注額の提出を中止したためだ。
受注額の開示を取りやめた東京エレクトロンは、短期的な見込みに基づく株価の変動を抑え、投資家との中・長期的な視点での対話を促すことを狙っている。
その一方で「装置業界の動向を判断する有力な手段だったＢＢレシオがなくなることで株価の乱高下が増える可能性が高い」（楽天証券経済研究所の窪田真之氏）
との見方もある。見通しと大きく異なる発表があった場合などに株価が急激に変動するおそれがある。
ＳＥＡＪが集計した月次の受注額は、これまで半導体装置メーカーの経営判断にも使われてきた。
受注額の情報を出した会員企業の間で合計受注額の情報を共有するといった今後の取り組みについてはＳＥＡＪ内で議論していく。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ19I0A_Z10C17A5EA5000/
