平成２３年の東日本大震災以降、節電要請しないのは、昨夏に続いて２年連続となる。
卸電力市場の活用や家庭や企業での節電の定着によって、１０年に１回程度の猛暑を想定しても、大手電力の全１０社が電力需給の余力を示す予備率を、
安定供給に必要な３％以上確保できるとした。
一方、火力発電への依存度が高水準にあることから、電力各社に対し発電設備の保守を強化するよう求める。
産経ニュースWEB（2017.4.21 17:42）
http://www.sankei.com/economy/news/170421/ecn1704210028-n1.html
