〇消費税は政府犯罪。

原点はシャウプの考案した付加価値税という直接事業税であり、
輸出振興を目的にフランスが当時のＧＡＴＴ（現ＷＴＯ）の盲点を突く為に、間接税に偽装して付加価値税財源を輸出大企業の補助金に転用するイカサマ制度である。
消費税はこのフランスの偽装間接税を真似た悪税である。

★消費税制度は付加価値税という直接事業税

付加価値税＝（売上額−仕入額）×税率
＝仮想売上税額−仮想仕入税額

消費税制度で法的課税対象となるのは、商取引で付加価値（粗利益）を得ている事業者のみである。

一方で消費税（間接税）の部分は、消費者を含む購買者を法的課税の対象としている訳ではなく、
「売上額と仕入額の各々に消費税が含まれると仮想」して各々に税率を掛けて（仮想売上税額と仮想仕入税額を）社内経理計算で仮想算出しただけの偽物である。
各々の仮想算出値（仮想売上税額、仮想仕入税額）を消費税にデッチ上げ、消費税を負担しているかのように錯覚させて事業税制度を隠す詐欺である。

★偽消費税(偽装間接税)をデッチ上げる目的は、付加価値税財源を輸出大企業の補助金に不正に転用することである。

国内消費者が偽消費税を負担していると錯覚させて、「外国で消費するものには課税しない」と言うまでもない詭弁(元々消費課税ではない)を吐いて、
輸出の仮想売上税額を仮想ゼロ税額にしている。
かつ「輸出大企業は国内仕入取引で偽消費税（仮想仕入税額）を負担した」と大嘘をついて、
法的に課税徴収されてもいない偽消費税（仮想仕入税額相当）を補助金として不正に財政奪取する。

【補助金＝仮想ゼロ税額−仮想仕入税額】

つまり、税務署が泥棒仲介者となり、中小企業から課税徴収した付加価値税財源を輸出大企業の補助金として横領する税の収奪構造である。

財務省国税庁共に、輸出大企業の財政横領に荷担する犯罪者であり、
国民に説明責任を果たさずに嘘ばかりついて国家権力を不当に乱用する偽善悪盗と言える。