ロングＣＦＯは、「ＩＮＣＪとＤＢＪと連合を組むように道を探っていきたい」とし、共同入札について「あり得ることだ」と言明。 すでに「ＩＮＣＪ、ＤＢＪその他のグループとも関係を深めており、可能な限り話し合いを持っている」と語った。
同メモリー事業の入札について、ＩＮＣＪの志賀俊之会長は１８日の記者会見で、「注目している案件」として投資に前向きな姿勢を示している。ただ、現時点では入札に参加しておらず、公開情報に基づいて社内のチームが「勉強中の段階」であると述べた。
３月末に締め切った１次入札では、米半導体大手ブロードコム(AVGO.O)と米投資ファンド、シルバーレイクの連合、台湾の鴻海精密工業(2317.TW)、韓国半導体大手のＳＫハイニックス00660.KSの４陣営が通過した。一部報道ではブロードコムが有力との見方も浮上している。
この点についてロング氏は、「我々が、日本の政府関係者や経済界、東芝の関係者と話したところでは、（どこが有力かとの）コンセンサスはない。私たちにはもっと正確な理解があるので、どこかが有利というなら驚きだ」と強調した。
＜独禁法審査の問題、解決に自信＞
一方、ＷＤの不利な点と指摘されるのが、買収に伴う独占禁止法上の問題だ。ＷＤが東芝のメモリー事業を買収した場合、上位５社で９割超（英調査会社ＩＨＳマークイット調べ）の市場シェアが集中するＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの寡占が進むため、審査が長期化するとの見方が根強い。
東芝側には１．５兆円から２兆円規模とされるメモリー事業の売却をできるだけ早期に完了し、債務超過を解消したいとの思惑があり、独禁法の審査長期化は主要な懸念材料の一つだ。
ただ、ロングＣＦＯは、この審査に関するリスクについては、東芝側と協議しており、「解決可能との見解だ」と言明。「東芝がすぐにキャッシュを手にする方法」を通じて、そうしたリスクを回避することができると述べる一方、すでに、東芝の弁護士と協議を行い、「東芝側も同様の考えだった」と述べた。
＜抗議文への正式な返答はなし＞
また、同氏は、東芝が同事業への外部資本受け入れのために入札を実施していることはＷＤとの合弁契約に抵触しているなどと抗議文を送ったことに対し、東芝側から「正式な返答はない」と語った。
(浜田健太郎、山崎牧子、ティム・ケリー)
2017年 04月 20日 22:59 JST
http://jp.reuters.com/article/wd-toshiba-cfo-idJPKBN17M127
