大手広告会社の電通が社員に違法な長時間労働をさせていた事件で、厚生労働省は２０日、山本敏博社長（５８）から任意で事情を聴いた。全社的に違法労働が常態化していなかったかどうかなど、過去の労務管理の実態を聴取したとみられる。厚労省は近く、労働基準法違反容疑で、法人としての同社と、３支社（大阪、名古屋、京都）の幹部らを書類送検し、一連の事件の捜査を終結させる。

　電通をめぐっては、新入社員の高橋まつりさん＝当時（２４）＝が平成２７年１２月２５日に自殺。２８年９月に三田労働基準監督署（東京）が過労による労災と認定した。

　昨年末には、高橋さんら２人に対し、労使協定で定められた残業時間を超えて違法な残業を強いていたとして、直属の上司１人と法人としての電通を労基法違反容疑で書類送検した。

　この送検直前には、厚労省が当時の石井直（ただし）社長を任意で聴取しており、今回の山本社長への聴取も捜査の一環とみられる。

　３支社に対しても、違法な残業を複数の社員にさせていたことが判明しており、昨年秋の強制捜査以降、各労働局が立件を目指していた。


2017.4.20 19:55
http://www.sankei.com/affairs/news/170420/afr1704200030-n1.html