「貧困層や中小企業には減税を、富裕層や大企業には増税を」
米国は1910年代後半から
最高税率50→75％の所得再配分強化で空前の好景気に沸いたが、
1925年に最低の25％へ所得再配分弱化の結果、
承継したフーバー大統領誕生の1929年
株価大暴落が発生し世界大恐慌へ突入した。
その後、ルーズベルトは最高税率63〜92％へ再び所得再配分強化し、
株価も大幅上昇し財政再建も成功した。
クリントン米大統領はルーズベルト税制を参考に
「富裕層所得税累進増税の応能負担強化の税制改革」を断行し
国際競争力を再強化し株高と経済成長と財政再建の構造改革に大成功を納めた。
日本では、敗戦後、吉田首相は
ルーズベルト税制の効果を良く知る池田勇人を重用し、
高累進所得税制を採用し、付加価値消費税を昭和29年に廃止した。
その後、池田勇人は総理大臣となり、
更に高度経済成長と財政再建のために
最高税率75％の高累進所得税制を導入し大成功した。
ところが、バブル崩壊後に日本は
消費税を導入して所得税の最高税率を37%まで引き下げ、
経済的停滞を招いた（現在もこの傾向が続く）。
