「米国経済は何かが間違っている」――。 JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOが、4月4日付の株主への書簡にこう書いた 。堅調な米国経済に潜む問題点の1つとして触れられていたのが巨額な「学生ローン」である。
米国では、私大生の75％が、平均400万円もの学生ローンを抱えている。2000万円以上の人も41万人を超える。米国の成人人口の4人に1人、4470万人もの人々が学生ローンを抱えて暮らしているのである。しかも、これらの学生ローンの大半は米国連邦からの借り入れであるため、日本と異なり、自己破産を宣言しても返済義務は消滅しない 。
ちなみに日本の政策金融公庫の教育ローン残高は2017年2月末で8800億円にすぎない。民間銀行の教育ローンの残高統計はないが、仮に住宅ローン以外の貸し出しの5分の1が教育ローンだとしても3兆円程度にしかならない 。米国とはケタが違う。
米国の学生がここまで借金漬けになったのは、この10年のことだ。学生ローンの総額は2006年から2016年にかけ、2.7倍の145兆円になった。
借金膨張の背景にあるのは、大学の学費の高騰だ。米国では、ハーバード大学をはじめとする有名校は私立が圧倒的に多いが、これらの大学の学費は年間400万〜500万円とべらぼうに高い 。
さまざまな奨学金や学費の割引制度はあるものの、これに下宿代や参考書代が上乗せされるため学生の負担は大きい。
私大の学費は20年前には米国と日本で大差なかった。しかし、この20年間で米国の私大の学費は2.8倍にハネ上がり、上昇率が年1％にも満たない日本の学費の5倍になっている。これほどの格差は物価上昇率の違いだけでは説明できない。
米国は学費も授業の質も高い
授業料高騰の背景はさまざまだ。理工系学部の設備は高度化しているし、少人数制の双方向の授業形式のため学生当たりの教員の数も多い 。たとえばハーバード大やイエール大学では学生4人につき1人の教員がいるのに対し、日本の国立大学のトップは6人に1人の割合である。日本の私立大の包括的なデータはないが、教員数はさらに少ないといわれている 。
加えて教員の給料も上昇している。有名教授は大学間の争奪戦になるためだ 。学部によっては教授の年収は数千万円に上る。日本の有名私立大の教員の年収は1100万〜1300万円。国内の平均給与よりは高いが、米国よりはるかに低く、給与格差も小さい。
米国では、こうした少人数制によって、あのマイケル・サンデル教授の「白熱教室」並みの、教授と学生の双方向の授業が一般的である。そのような濃密な授業に備えるため、米国の学生は勉強で毎日忙しく、学外でアルバイトをする余裕はない。1週間当たりの授業の予習時間は米国の13.3時間に対し、日本では5.7時間だ（2016年の名古屋大学の調査による）。
米国ではまず存在しない「まったく勉強しない」という学生も、日本には1割程度存在する。その一方で、日本の学生は、アルバイトに学習時間の2倍近くの時間を費やしている。
http://toyokeizai.net/articles/-/167691
